詐欺罪の示談と被害弁償――罰金刑がない罪で弁償が持つ意味、被害額が大きいとき・被害者が多数のときの進め方

「返すつもりがあるのに、何をどうすればよいか分からない」「被害額が大きく、とても一度には払えない」「被害者が何人もいて、連絡先も分からない」。詐欺事件の加害者側からの相談では、こうした悩みがよく聞かれます。詐欺罪は財産を対象とする犯罪なので、被害を金銭で回復できるかどうかが、処分にも判決にも直結します。ここでは、詐欺事件における示談と被害弁償の考え方と進め方を解説します。

詐欺罪で示談が特に重要な理由

罰金刑がない

詐欺罪の法定刑は10年以下の拘禁刑だけで、罰金刑がありません（刑法246条）。窃盗罪や傷害罪であれば、起訴されても略式手続の罰金で終わることがありますが、詐欺罪は起訴されれば必ず公開の法廷での正式裁判になります。そのため、「起訴されるかどうか」の重みが他の罪より大きく、不起訴を目指すうえで示談が決定的な意味を持ちます。

被害がお金で回復できる

詐欺の被害は、取られたお金や物です。弁償によって被害が回復されれば、「処罰の必要性が小さくなった」と評価されやすい類型です。逆に、被害がまったく回復されていないと、被害額がそのまま情状の重さとして扱われます。

民事の責任は刑事が終わっても残る

刑事裁判で刑を受けても、被害者に対する損害賠償の責任はそのまま残ります。しかも、詐欺などの悪意の不法行為による損害賠償の債務は、自己破産をしても免責されないことがあります（破産法253条1項）。どのみち支払う必要があるのであれば、刑事手続の中で示談として解決した方が、処分の面でも将来の生活の面でも有利です。

示談と被害弁償はどう違うか

• 被害弁償：被害額の全部または一部を支払うこと。被害者の合意がなくても、振込みや供託などで行える場合がある
• 示談：被害者との間で、支払額や支払方法を取り決め、事件を解決する合意。「処罰を求めない」という宥恕の条項が入ることが多い
• 宥恕付きの示談：最も処分への影響が大きい。被害弁償だけで宥恕がない場合より、有利に考慮される

示談ができなくても、被害弁償をした事実は量刑上考慮されます。「示談が成立しないなら何もしない」ではなく、可能な範囲で弁償を尽くすことが大切です。

示談が処分や判決に与える影響

起訴前（捜査段階）

被害額が比較的小さく、組織的な犯行でもない事件では、起訴前に全額弁償と宥恕付きの示談が成立すれば、不起訴（起訴猶予）になる可能性が十分にあります。逮捕されている場合は、勾留の期間内（最大20日間）に示談をまとめられるかどうかが勝負になります。

起訴後（公判段階）

起訴された後でも、示談や被害弁償は、執行猶予がつくかどうか、刑の重さを左右する重要な事情です。判決までに弁償を進め、示談書や領収書を証拠として提出します。起訴後は保釈が認められる可能性もあるため、社会に戻って弁償のための資金を用意するという進め方もあります。

判決での評価

裁判では、弁償の額だけでなく、被害額に対する弁償の割合、弁償のための努力の内容、今後の弁償の見通しも評価されます。一部しか弁償できていなくても、自分の資産を散るたけ出し、家族の援助も受け、毎月の分割弁償を約束している、といった事情は、有利な事情として考慮されます。

示談金の考え方

詐欺事件の示談金は、「被害額」が基本になります。そのうえで、次のような要素を上乗せするかどうかが検討されます。

• 被害額（だまし取られた金額そのもの）
• 被害の日からの遅延損害金（利息相当分）
• 被害者が要した費用（弁護士費用、交通費など）
• 慰謝料（高齢者が老後の資金を失った場合など、精神的な苦痛が大きい場合）

一般的には、被害額と同額か、それに一定の額を上乗せした金額で示談することが多いといえます。「被害額より少ない額で示談したい」という希望は、被害者に受け入れられにくいのが通常です。

すでに一部が返っている場合

口座の凍結や振り込め詐欺救済法に基づく分配金、押収された現金の還付などによって、被害の一部がすでに被害者に戻っていることがあります。その場合は、残りの額を基準に示談金を考えることになります。どれだけ戻っているのかを、弁護人を通じて確認します。

受け子など末端の役割だった場合

特殊詐欺の受け子など、自分が受け取った報酬はわずかでも、共犯として被害の全額について責任を負うのが原則です。ただし、現実に支払える額には限りがあるため、支払能力を踏まえて、できる範囲の弁償を申し出ることになります。

被害額が大きく、一括で払えない場合

まず支払えるものをすべて洗い出す

預貯金、生命保険の解約返戻金、車や貴金属の売却、退職金など、用意できる資金をすべて洗い出します。家族や親族に援助を依頼できるかも検討します。家族には支払う法律上の義務はありませんが、家族の協力による弁償も、弁償として評価されます。

一部を先に支払い、残りを分割にする

まとまった額を頭金として支払い、残りを毎月の分割で支払う内容で示談する方法です。分割では被害者に不安が残るため、頭金の額が大きいほど、示談に応じてもらいやすくなります。分割の額は、収入から実際に払い続けられる額にしなければなりません。約束を守れなければ、示談の意味がなくなるだけでなく、「反省がない」と評価されます。

公正証書を作る

分割の示談では、被害者から、支払いが止まったときに強制執行ができる公正証書の作成を求められることがあります。加害者側から公正証書の作成を申し出ることも、支払う意思の真剣さを示す方法の一つです。

弁償計画を書面にする

示談が成立しない場合でも、弁償の計画を具体的に書面にし、被害者と検察官（裁判になれば裁判所）に示すことがあります。収入と支出の内訳、毎月の支払額、完済までの見込みを示し、実際に支払いを始めて実績を積むことが重要です。

被害者が多数いる場合

特殊詐欺や投資詐欺では、被害者が数十人以上にのぼることもあります。

• 起訴された事件の被害者との示談を優先するのが一般的（起訴されていない被害についても、弁償は考慮され得る）
• 一部の被害者だけに多額を支払うと、他の被害者との公平が問題になることがあるため、被害額に応じた按分で弁償する方法も検討する
• 被害者の連絡先は、弁護人から検察官に問い合わせ、被害者の同意があれば教えてもらえる
• 全員との示談が難しい場合でも、できる範囲で示談・弁償を積み重ねることに意味がある

被害者が示談に応じてくれない場合

被害者の気持ちを尊重する

被害者には示談に応じる義務はありません。「お金の問題ではない」「厳しく処罰してほしい」という気持ちもあります。繰り返し連絡したり、加害者や家族が直接会いに行ったりすると、かえって被害者の感情を害し、証拠隐滅や圧力と受け取られるおそれもあります。交渉は弁護人を通じて行います。

被害弁償金だけでも受け取ってもらう

宥恕はしないが、弁償金は受け取る、という被害者もいます。その場合は、弁償金を支払い、領収書を受け取ります。宥恕がなくても、弁償の事実は有利に考慮されます。

贖罪寄付や供託

被害者が弁償金の受取り自体を拒む場合は、弁済供託（法務局に弁償金を預ける手続）や、弁護士会などへの贖罪寄付を検討します。ただし、贖罪寄付は被害者の被害を回復するものではないため、被害弁償ほどの評価は受けにくいのが実情です。詐欺のように特定の被害者がいる事件では、まず被害者への弁償を尽くすことが先です。

示談書に入れる主な内容

• 事件の特定（日時、内容、被害額）
• 謝罪
• 示談金の額、支払方法、支払期限（分割の場合は各回の額と期日）
• 分割の場合の期限の利益喪失条項
• 宥恕の条項（被害者が処罰を求めないこと）
• 被害届の取下げ・告訴の取消しの条項（該当する場合）
• 清算条項
• 接触禁止の条項（被害者が希望する場合）

よくある質問

Q 被害者の連絡先が分かりません。自分で調べて連絡してもよいですか？

おすすめできません。加害者本人や家族が直接連絡すると、被害者を怖がらせたり、証拠隐滅や口裏合わせを疑われたりします。弁護人が検察官を通じて被害者の意向を確認し、同意があれば連絡先を教えてもらうのが通常の方法です。

Q 示談が成立すれば、必ず不起訴になりますか？

必ずではありません。特殊詐欺のような組織的な犯行や、被害額が大きい事件、同種の前科がある場合などでは、示談が成立しても起訴されることがあります。その場合でも、示談は判決で有利に考慮されます。

Q 家族に弁償金を立て替えてもらってもよいですか？

問題ありません。家族が立て替えた弁償金も、被害の回復として評価されます。ただし、本人が将来どのように家族に返していくのかも、反省の表れとして説明できるようにしておくとよいでしょう。

まとめ

• 詐欺罪には罰金刑がなく、起訴されれば正式裁判になるため、示談の意味が大きい
• 示談金は被害額が基本で、受け子など末端でも全額の責任を負うのが原則
• 一括で払えない場合は、頭金＋分割、公正証書、弁償計画などで誠意を示す
• 被害者が多数いる場合は、起訴事実の被害者を中心に、公平にも配慮して進める
• 示談ができなくても、弁償の努力は判決で考慮される
• 被害者への連絡は、必ず弁護人を通じて行う