詐欺の量刑データ（判決141件）
弁護士会の報告集に載った詐欺の判決141件では、罰金が1%、執行猶予が47%、実刑が52%でした。前科・前歴のない人（90件）に限ると、実刑は38%です。
処分の内訳
| 処分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 罰金 | 1件 | 1% |
| 執行猶予 | 66件 | 47% |
| 実刑 | 74件 | 52% |
- 執行猶予の場合の刑期：1年6月〜2年6月が中心（中央値 2年）
- 実刑の場合の刑期：2年〜3年が中心（中央値 2年6月）
- 罰金の場合の金額：30万円
事情ごとの実刑の割合
| 事情 | 件数 | 実刑の割合 |
|---|---|---|
| 前科・前歴なし | 90件 | 38% |
| 前科あり | 48件 | 79% |
| 示談成立の記載あり | 32件 | 53% |
| 示談成立の記載なし | 109件 | 52% |
| 被害弁償の記載あり | 14件 | 64% |
| 被害弁償の記載なし | 127件 | 51% |
| 執行猶予期間中の犯行 | 6件 | 100% |
| 執行猶予期間中ではない | 135件 | 50% |
示談・被害弁償は、報告書に記載があったものだけを数えています。複数の事情が重なっている事例を含むため、ある事情だけで結論が決まるわけではありません。
手口・類型ごとの内訳
| 手口・類型 | 件数 | 実刑の割合 |
|---|---|---|
| 詐欺 | 104件 | 50% |
| 無銭飲食・無賃乗車 | 21件 | 86% |
| 文書偽造・詐欺等 | 13件 | 23% |
| 支払用カード電磁的記録関連 | 3件 | 33% |
このデータの見方
- 判決まで進んだ事件だけのデータです。不起訴や略式手続（書面だけで罰金を命じる手続）で終わった事件の多くは含まれないため、実際より重めに見える傾向があります。
- 平成21〜28年ごろの判決です。2025年6月からは懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されるなど、現在の法律・量刑とは異なる場合があります。
- 条件を細かく指定して個別の判決を見るには、量刑検索で「詐欺」を開くから調べられます。
出典と引用
元データ：第一東京弁護士会 刑事弁護委員会 編『量刑調査報告集Ⅴ』（第一東京弁護士会、平成30年3月発行）。同会の会員弁護士から平成25年4月〜平成28年9月に報告された事例を、クラリア刑事事件ガイドが項目化・集計しました（集計：弁護士 藤本 顯人）。引用の際は、元データの出典と本ページのURLを併記してください。
