無銭飲食・タクシーの無賃乗車で警察を呼ばれた

詐欺罪になる場合

• 注文や乗車の時点で、代金を払うつもりも、払えるお金もなかった場合は、詐欺罪が成立します（注文自体が「払うつもりがある」といううそになります）
• 食べ終わった後に、店員をだまして代金の支払いを免れた場合（「財布を取ってくる」とうそをついて立ち去るなど）も、詐欺罪が問題になります

詐欺罪にならない場合

• 注文の時点では払うつもりだったが、後で財布を忘れたことに気づき、だます行為をせずにこっそり立ち去った場合は、詐欺罪が成立しないことがあります（ただし民事上の支払義務は残ります）。支払いを免れたとして詐欺罪になるには、店側に支払いの請求をしないようにさせる、だます行為が必要だとした最高裁の判断があります（最高裁昭和30年7月7日決定）
• カードが使えると思っていたが、支払いの時に初めて使えないと分かった場合も、はじめからだますつもりがなければ詐欺罪にはなりにくいといえます

その場での対応

• 払えないと分かったら、その場で正直に事情を伝え、連絡先や身分証を示して後日の支払いを申し出る
• 家族や知人に連絡して、その場で支払ってもらえないか相談する
• 逃げる、うその説明をするといった行動は、詐欺罪を成立させたり、情状を悪くしたりします

飲酒していた場合

酔ってタクシーに乗り、料金を払わずに降りてしまった、飲食店で会計をせずに帰ってしまったというケースもあります。記憶がない場合でも、防犯カメラやドライブレコーダーの映像から当時の状況が確認されます。うろ覚えのまま推測で話すのではなく、記憶がない部分は「覚えていない」と伝えることが大切です。

事件化を防ぐために

• 代金を速やかに支払い、店やタクシー会社に謝罪することで、事件化を防げることが多い類型です
• 謝罪と支払いの記録（領収書など）を残しておきましょう
• 被害届が出された後でも、支払いと示談ができれば不起訴となる可能性が高まります

警察を呼ばれた後の流れ

店やタクシー会社が警察を呼んだ場合、その場で事情を聞かれ、警察署に同行を求められることがあります。身元がはっきりしていて、代金を支払う意思と方法が示せれば、逮捕されずに帰宅できることも少なくありません。一方で、身元を明かさない、同じようなことを繰り返しているといった事情があると、逮捕される可能性が高くなります。

生活の困窮が背景にある場合

所持金がなく食べるものに困って無銭飲食をしてしまったという場合には、代金の支払いだけでなく、今後の生活の立て直しが課題になります。生活保護などの公的な支援や、自治体の相談窓口につなぐことも、再犯を防ぐ取組みとして処分のうえで考慮されます。家族がいれば、生活を支える体制を示すことも大切です。

繰り返している場合

無銭飲食や無賃乗車を何度も繰り返している場合、一件ごとの被害額が小さくても、起訴されて正式な裁判になることがあります。詐欺罪には罰金刑がないため、起訴されると罰金ではなく拘禁刑（執行猶予が付く場合を含みます）の判決が言い渡されます。すべての件で弁償と謝罪を重ねること、繰り返してしまう背景に向き合うことが、処分を軽くするための前提になります。

無銭飲食で問われる罪

最初から代金を払うつもりがないのに飲食を注文すると、店をだまして料理を提供させたとして、詐欺罪が成立します。法定刑は10年以下の拘禁刑です。一方、注文した時点では払うつもりがあったのに、食べ終わってから財布を忘れたことに気づいた場合は、詐欺罪は成立しません。

タクシーの無賃乗車も同じで、乗った時点で払うつもりがなかったかどうかが問題になります。

店やタクシー会社への支払い

警察を呼ばれた場合でも、代金をすぐに支払い、店や運転手に謝罪すれば、事件にならずに済むことが多くあります。その場で支払えない場合は、家族に連絡して持ってきてもらう、後日の支払いを約束して連絡先を伝えるなどの対応をとってください。

事件として警察に届けられた後でも、代金と迷惑料を支払い、店が処罰を望まないと示してくれれば、不起訴になる可能性が高まります。

繰り返している場合

生活に困って無銭飲食を繰り返している場合は、刑事処分が重くなるおそれがあります。この場合は、生活保護の申請や福祉の窓口への相談など、生活を立て直すための支援を受けることが、処分を考えるうえでも重要になります。

酔っていて記憶がない場合

飲酒して記憶がないまま、無銭飲食やタクシーの無賃乗車をしてしまったという相談もあります。記憶がない場合でも、代金を支払い、店や運転手に謝罪することが、事件の解決につながります。

前科がある場合

無銭飲食や無賃乗車の前科がある場合は、少額の事件でも起訴される可能性が高くなります。繰り返している背景に、生活の困窮やアルコールの問題がある場合は、その問題への対応を示すことが、処分を考えるうえで重要です。

店から被害届を出された場合

店が被害届を出した後でも、代金と迷惑料を支払い、店が処罰を望まないと書面で示してくれれば、不起訴になる可能性が高まります。店への連絡は、弁護士を通じて行うと話し合いが進みやすくなります。

弁護士に相談した方がよい理由

• 店やタクシー会社との示談を進め、被害届の取下げをお願いできます
• 酔って記憶がない場合などは、注文時の状況を確認したうえで対応を決められます
• 何度も繰り返している場合は、処分が重くなるため、生活の立て直しも含めて対応を検討できます

よくある質問

Q. 後から代金を払えば、罪にはなりませんか？ A. 詐欺罪が成立した後に代金を払っても、罪が消えるわけではありません。ただし、後からの支払いと謝罪は、事件化を防ぐうえでも、処分を決めるうえでも大きく考慮されます。

Q. タクシーの料金を払わずに降りた場合も、詐欺になりますか？ A. 乗車の時点で払うつもりがなかった場合や、降りるときに運転手をだました場合は、詐欺罪が問題になります。

まとめ

• はじめから払うつもりがない注文や、うそで支払いを免れた場合は詐欺罪になる
• 後から払えないと気づいただけなら、詐欺罪にならないこともある
• その場で正直に事情を伝え、速やかに支払いと謝罪をすることが大切