持続化給付金・助成金の不正受給

この類型の特徴

• 申請代行のグループが摘発されると、その申請者名簿から一人ひとりに捜査が及ぶ
• 申請記録や入出金の記録が残るため、証拠は客観的にそろいやすい
• 返還の制度があり、捜査の前に全額を返還したかが重視される
• 学生や若い会社員が「簡単にお金がもらえる」と誘われたケースが少なくない

捜査の流れと特定の方法

1. 給付元の調査や、申請代行グループの摘発で不正が発覚
2. 申請内容（確定申告書、売上台帳など）と実態を照合
3. 銀行口座の入出金を照会し、受け取ったお金の行方を確認
4. 任意での呼び出し、または逮捕

名簿から捜査が及ぶ場合、グループの摘発から数か月から1年以上たって連絡が来ることもあります。

警察が重視するポイント

• 事業の実態があったか、売上の数字をどう偽ったか
• 申請を誰に勧められ、誰にいくら手数料を払ったか
• 受け取ったお金を何に使ったか、返還したか
• 他の人を勧誘したか（勧誘役としての責任）

自主返還と自首

• 捜査が始まる前に全額を返還していれば、事件化されない、または不起訴となる可能性が高まります
• 返還の際に、加算金や延滞金がかかることがあります。たとえば持続化給付金では、受け取った額に加え、年3%の延滞金と、その合計額の2割にあたる加算金の支払いを求められます。制度によって扱いが異なるため、返還の前に確認が必要です
• 返還の申出をすれば、不正受給の事実を認めることになります。返還と警察への対応は、あわせて方針を決める必要があります

申請代行に払った手数料について

申請代行グループに、受け取った給付金の一部を手数料として払っているケースが多くあります。ただし、返還する額は「自分の手元に残った額」ではなく、「受給した額全額」が基本です。手数料を払った事情は、申請を勧めたグループに利用されたことを示す事情として、処分で考慮されることがあります。振込記録ややり取りの履歴は、消さずに残しておきましょう。

処分の見通し

全額を返還している場合は、不起訴や執行猶予となる可能性が高まります。返還ができていない場合や、複数回の不正受給、他の人を勧誘していた場合は、起訴される可能性が高くなります。

勤務先や学校への影響

給付金の不正受給は、申請者が多数いるケースが多く、同じグループから申請した知人や同級生も一斉に事情を聞かれることがあります。そのため、周囲に事情が知られやすい類型でもあります。学生の場合は学校からの処分、会社員の場合は懲戒処分の問題も生じ得るため、自主返還や警察への対応とあわせて、学校や勤務先にどう対応するかも考えておく必要があります。

知人を勧誘していた場合

自分が申請しただけでなく、友人や後輩をグループに紹介していた場合には、勧誘役としての責任も問われることがあります。紹介した人数や、紹介によって報酬を得ていたかどうかが重視されます。紹介した相手にも自主返還を勧めるなど、被害の拡大を防ぐためにできることもありますが、口裏合わせと受け取られないよう、進め方は弁護士と相談してください。

不正受給が発覚するきっかけ

持続化給付金などの不正受給は、申請の内容と確定申告や事業の実態が合わないこと、同じ口座や住所から複数の申請があること、申請を代行したグループが摘発されたことなどをきっかけに発覚します。代行グループの摘発では、押収された名簿から、申請者が一斉に特定されることがあります。

国や自治体は、不正受給が判明した場合、受け取った給付金に加えて、年3%の延滞金と、その合計の2割にあたる加算金をあわせて返還するよう求めています。自主的に返還を申し出た場合は、加算金や延滞金がかからない扱いとされてきました。

返還の計画を立てる

不正受給の事件では、受け取った給付金を返還しているかどうかが、処分の見通しを大きく左右します。一度に返還できない場合でも、返還の窓口に相談し、分割での返還を始めておくことが大切です。

返還した金額と時期は、振込の記録などで証明できるよう、保管しておいてください。弁護士は、返還の状況を検察官に伝え、処分を軽くするよう求めます。

処分の見通し

不正受給の事件は詐欺罪として扱われ、法定刑は10年以下の拘禁刑と重い罪です。ただし、受け取った金額、主導的な立場だったかどうか、全額を返還しているかによって、処分は大きく変わります。

申請代行のグループに誘われて名義を貸しただけで、受け取った金額をすでに全額返還している場合には、不起訴や執行猶予付きの判決で終わることもあります。

名義を貸しただけの場合

申請代行のグループに頼まれて名義を貸しただけでも、申請の内容が虚偽だと知っていれば、詐欺罪の共犯になります。受け取った報酬の額と、グループとのやり取りを整理し、弁護士に伝えてください。

返還の相談窓口

給付金の返還は、それぞれの制度の事務局に設けられた窓口に相談できます。返還を申し出た日と返還した金額は、処分を考えるうえで重要な事情になるため、記録を残しておいてください。

家族名義で申請していた場合

家族の名義を使って申請していた場合、名義人である家族も捜査の対象になることがあります。誰がどのように申請に関わったのかを整理し、家族それぞれの立場で弁護士に相談してください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 返還の手続と、警察への自首をするかどうかを、一緒に判断できます
• 申請代行グループにだまされていた事情を、証拠とともに整理できます
• 全額をすぐ返せない場合、分割での返還計画を示して処分への影響を抑えられます

よくある質問

Q. 知人に「問題ない」と言われて申請しました。それでも詐欺になりますか？ A. 申請内容が事実と違うことを分かっていたのであれば、詐欺罪が成立し得ます。ただし、勧められた経緯は処分で考慮されることがあります。

Q. もう何年も前のことです。今からでも捜査されますか？ A. 詐欺罪の公訴時効は7年です。申請から数年たっていても、時効が完成するまでは捜査される可能性があります。

まとめ

• 給付金・助成金の不正受給は詐欺罪にあたる
• 申請代行グループの摘発から、名簿をもとに捜査が及ぶことがある
• 捜査前の全額返還が、事件化や処分に大きく影響する
• 返還と自首は、あわせて方針を決める