銀行口座や携帯電話を売ってしまった

問題になる罪

• 犯罪収益移転防止法違反：口座の通帳・キャッシュカード、ネットバンキングのID・パスワードなどを、対価を得て、または正当な理由なく譲り渡した場合
• 詐欺罪：はじめから売るつもりで口座を開設した場合。第三者に譲る目的を隠して通帳を受け取ることは、銀行に対する詐欺にあたるとされています（最高裁平成19年7月17日決定）
• 携帯電話不正利用防止法違反：契約した携帯電話を、通信事業者に無断で他人に譲り渡した場合
• 詐欺罪の幇助：口座が詐欺に使われると分かっていて渡した場合

特定の方法

詐欺の被害金が振り込まれた口座の名義人として、すぐに特定されます。名義人は自分なので、特定リスクは極めて高い類型です。口座が凍結されたり、銀行から連絡が来たりして、はじめて事態に気づく人も少なくありません。

口座凍結と生活への影響

• 詐欺に使われた口座は凍結され、名義人は他の金融機関でも新しい口座を作りにくくなることがあります
• 給与の振込先が使えなくなるなど、生活に大きな支障が出ることがあります
• 被害者から、口座名義人として損害賠償を請求されることもあります

今すべきこと

• 口座を渡したことに気づいたら、すぐに金融機関に連絡して口座を止める
• 渡した相手とのやり取りは、消さずに残しておく
• さらに口座や携帯電話を渡すよう言われても応じない
• 自首を含めて、警察への対応を弁護士と相談する

口座を売った後に起きること

売った口座は、多くの場合、特殊詐欺の振込先や、違法な取引のお金の受け皿として使われます。被害者が警察や金融機関に被害を届け出ると、その口座は凍結され、名義人として警察から連絡が来ることになります。

口座が犯罪に使われると、その名義人は、金融機関の間で共有される情報に登録され、ほかの銀行でも新しい口座を作れなくなったり、既存の口座が使えなくなったりすることがあります。給与の振込や公共料金の支払いに支障が出るおそれもあります。

被害者から損害賠償を求められることがある

売った口座が詐欺に使われた場合、被害者から、口座の名義人として損害賠償を求められることがあります。口座を売ったことで詐欺を手助けしたと評価されると、被害額の賠償を命じられることもあります。

また、凍結された口座に残っている資金は、被害者への分配の手続に使われることがあります。

処分の見通し

口座の売却は、犯罪収益移転防止法違反として処罰されるほか、売る目的で口座を開設した場合には、銀行をだましたとして詐欺罪に問われることもあります。初めての事件で、売った口座が少ない場合は、罰金で終わることもありますが、複数の口座を売っていた場合や、勧誘役をしていた場合は、処分が重くなります。

口座を売ってしまったときにすること

口座を売ってしまったことに気づいたら、すぐに金融機関に連絡して、口座を止めてもらってください。被害の拡大を防ぐことができ、処分を考えるうえでも考慮されます。

弁護士への相談

警察から連絡が来たら、出頭の前に弁護士に相談してください。口座を売った経緯や、勧誘してきた相手とのやり取りを整理しておくことが大切です。

口座の凍結と生活の立て直し

凍結された口座は使えなくなり、給与の振込先などを変更する必要があります。生活に支障が出る場合は、弁護士を通じて金融機関に事情を説明できることもあります。

弁護士に相談した方がよい理由

• 口座の開設時に売るつもりだったかどうかで、成立する罪が変わります。取調べの前に事実関係を整理する必要があります
• 口座に振り込まれた被害金について、被害者への対応を検討できます
• 「貸すだけ」とだまされていた事情を、やり取りの記録とともに整理できます

よくある勧誘の形

口座や携帯電話の売買は、SNSや掲示板の「すぐにお金が必要な人へ」「使わない口座を買い取ります」といった募集をきっかけに始まることが多くあります。借金の申込みをした相手から「審査のために口座を預けてほしい」と言われる形もあります。どのような形でも、自分の名義の通帳やカードを他人に渡すことに変わりはなく、「説明を信じた」というだけでは責任を免れないことがあります。

また、一度口座を渡すと、相手から「家族や勤務先に知らせる」などと脅され、さらに口座や携帯電話を用意するよう求められることがあります。件数が増えるほど処分は重くなるので、脅されても応じず、すぐに弁護士や警察に相談してください。

処分の見通しを左右する事情

口座や携帯電話の売買では、渡した件数、得た報酬の額、その口座が実際に詐欺に使われたかどうか、被害の大きさなどが処分に影響します。一件だけで報酬も少額であれば、罰金で終わることもありますが、口座が特殊詐欺に使われ、多額の被害金が振り込まれていた場合は、重い処分が予想されます。

受け取った報酬を手元に残しておくことや、口座に振り込まれた被害者に対してできる範囲で弁償することは、反省の態度として考慮されます。本人が買い手の情報（連絡先やアカウント）を正直に伝えることも、犯行グループの解明に協力した事情として評価されることがあります。

被害回復給付金の手続

詐欺に使われて凍結された口座の残高は、振り込め詐欺救済法にもとづき、被害者に分配されることがあります。その手続が進む間、名義人はそのお金を引き出すことはできません。ご自身の給与や生活費が含まれている場合は、金融機関とのやり取りを弁護士と一緒に整理するとよいでしょう。

よくある質問

Q. 「貸すだけ」と言われました。売ったわけではなくても犯罪ですか？ A. 「貸す」形でも、報酬を得て他人に通帳やカードを渡せば、犯罪収益移転防止法違反になり得ます。

Q. 家族や友人に口座を使わせるのもダメですか？ A. 生活の中で家族が口座を使うことと、報酬を得て第三者に渡すことは異なります。ただし、「正当な理由」がない譲渡しは問題になり得るため、心配な場合は確認してください。

まとめ

• 口座や携帯電話を売る・貸すだけでも犯罪になる
• 売る目的で口座を開設した場合は、銀行に対する詐欺罪も問題になる
• 名義人としてすぐに特定され、口座凍結など生活への影響も大きい
• 気づいたら口座を止め、やり取りを残して弁護士に相談する