投資話・ロマンス詐欺で加害者として疑われている

この類型の特徴

• 被害者が多く、被害額も大きくなりやすい
• 勧誘した人が、被害者から民事で返金を求められることもある
• 本人も出資して損をしているなど、「だまされていた」事情がある場合がある
• 金融商品取引法違反（無登録営業）や出資法違反が、詐欺とあわせて問われることがある

捜査の流れ

1. 被害者からの届出や、被害弁護団の告訴で捜査が始まる
2. 銀行口座の資金の流れ、勧誘のメッセージ、説明会の資料などを収集
3. 主犯格の逮捕に続き、勧誘役や関与者の取調べ
4. 関与の程度によって、参考人としての事情聴取で終わる場合も、共犯として逮捕される場合もある

警察が重視するポイント

• 事業の実態がないことを知っていたか（配当の原資の説明、資料の内容）
• 勧誘で何と説明したか（「元本保証」「必ず儲かる」などの文言）
• 受け取った報酬の額と、本人の出資の有無
• 配当の遅れや苦情が出た後も勧誘を続けたか

「自分もだまされていた」場合

投資詐欺では、主犯格が勧誘役にも「事業は順調」と説明し、勧誘役自身も多額を出資していることがあります。この場合、詐欺の故意がなかったと主張できる余地があります。

• 自分も出資していた記録（振込明細、契約書）
• 主犯格から受け取っていた説明の資料やメッセージ
• 家族や親しい人にも勧めていたこと（詐欺と知っていればしない行動）

こうした証拠は、消さずにすべて残しておいてください。ただし、配当が止まった後も「もう少し待てば払われる」と勧誘を続けていた場合などは、その時点からは詐欺を疑っていたと判断されることもあります。

ロマンス詐欺での関与

ロマンス詐欺では、SNSやマッチングアプリで恋愛感情を抱かせ、投資や送金をさせます。「チャットのやり取りを代わりにするバイト」として関わった人や、被害金の受け取り口座を提供した人が、共犯として問われることがあります。役割が部分的でも、詐欺だと分かっていれば共同正犯や幇助犯になり得ます。

民事の返金請求との関係

勧誘した人は、刑事の責任とは別に、被害者から損害賠償を請求されることがあります。刑事で詐欺の故意が否定されても、民事では「不注意な勧誘だった」として責任を問われることもあります。刑事の対応と民事の返金は、互いに影響するため、あわせて方針を立てる必要があります。

収入と税金の問題

勧誘によって得た報酬は、刑事上の問題とは別に、所得として申告が必要になる場合があります。また、犯罪によって得たものと判断されれば、刑事裁判で没収や追徴の対象になることもあります。受け取った報酬の額や時期、支払い元を整理しておくことは、返金や示談の進め方を考えるうえでも役立ちます。

被害者から連絡が来たとき

勧誘した相手から「お金を返してほしい」「警察に相談する」と連絡が来た場合、その場で支払いの約束をしたり、言い訳を重ねたりするのは避けましょう。やり取りの内容はそのまま証拠になり、「詐欺だと分かっていた」と受け取られる表現が含まれることもあります。相手には「弁護士を通じて連絡します」と伝え、返金の話し合いは弁護士を通じて進めるのが安全です。

勧誘の役割をしていた場合

投資話の詐欺では、出資を集める勧誘役として関わっていた人も、詐欺罪の共犯として捜査の対象になります。勧誘役の多くは、自分も出資していて、配当を受け取っていたために、事業が本物だと信じていたと話します。

詐欺罪が成立するには、事業が実態のないものだと知りながら勧誘したことが必要です。そのため、勧誘役が事業の実態をどこまで知っていたか、配当の仕組みに疑問を持つきっかけがなかったか、報酬をどれだけ受け取っていたかが、捜査の焦点になります。

受け取った報酬の扱い

勧誘によって受け取った報酬や紹介料は、被害者への賠償の原資として考えられます。報酬を受け取っていた場合は、その金額と受け取った時期を整理し、被害者への返金に充てることを検討してください。

被害者への返金が進んでいれば、詐欺罪に問われた場合でも、処分を軽くする事情として考慮されます。

刑事と民事の両方への対応

投資話の詐欺では、刑事事件の捜査と並行して、被害者から民事の返金請求を受けることがよくあります。民事の訴訟で話した内容が、刑事事件の証拠として使われることもあるため、両方の手続を見通して対応することが大切です。

どちらの手続にも、同じ方針で一貫した説明をすることが求められます。早い段階で弁護士に相談してください。

弁護士への相談の時期

被害者から返金を求められた段階や、警察から事情を聞きたいと連絡があった段階で、早めに弁護士に相談してください。供述の方針を決める前に話した内容が、後から不利な証拠になることがあります。

勧誘に使った資料やメッセージの扱い

勧誘のときに使ったパンフレット、説明会の資料、出資者とのメッセージは、事業の実態をどこまで知っていたかを示す重要な資料です。自分に不利に見えるものも含めて、削除や廃棄をせずに保管し、弁護士に見せてください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 故意を争う場合、自分も出資していた記録や、受け取っていた説明を証拠として整理できます
• 被害者への返金と刑事の対応を、同時に進められます
• 取調べで、主犯格の認識を自分の認識として話してしまわないよう準備できます

よくある質問

Q. 紹介した友人から「お金を返して」と言われています。返すべきですか？ A. 返金することは、民事でも刑事でも意味を持ちます。ただし、返金の仕方や合意書の内容によっては、詐欺を認めたと受け取られることもあるため、弁護士と相談してから進めてください。

Q. 報酬はもらっていません。それでも責任を問われますか？ A. 報酬を受け取っていないことは、故意がなかったことを示す事情の一つになります。ただし、報酬の有無だけで責任が決まるわけではありません。

まとめ

• 投資詐欺やロマンス詐欺では、勧誘役や口座提供者も共犯として問われることがある
• 自分も出資していた記録などは、故意を争う重要な証拠になる
• 刑事の対応と民事の返金は、あわせて方針を立てる