不同意わいせつ

不同意わいせつで警察が関わったら

「同意があると思っていた」「酔っていてよく覚えていない」「軽い気持ちだった」。不同意わいせつ罪で警察から連絡を受けた方の多くは、自分の行為がこれほど重い罪になるとは思っていなかったと話します。不同意わいせつ罪は、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態で、わいせつな行為をした場合に成立します。2023年7月13日に、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪をまとめる形で新設されました。罰金刑はなく、起訴されれば正式な裁判になります。一方で、法定刑の下限は6か月であり、不同意性交等罪と比べると、示談や反省によって不起訴や執行猶予を目指せる余地が大きい罪です。このページでは、不同意わいせつ罪が成立する行為と場面、刑罰、痴漢との違い、逮捕から処分までの見通しを、元警察官の弁護士が解説します。

あなたの状況に近いものを選んでください

状況ごとに、警察の捜査の流れ、特定されるまでの時間、特定リスク、自首を考えるときのポイントを解説しています。

どんな行為が「わいせつな行為」になるか

  • 胸や陰部、お尻などに触る
  • 衣服の中に手を入れる、衣服を脱がせる
  • 無理にキスをする、抱きつく
  • 自分の陰部を触らせる

膣や肛門への指や物の挿入、口腔性交は、より重い不同意性交等罪になります。どの行為までが「わいせつな行為」にあたるかは、行為の内容だけでなく、その場の状況も含めて判断されます。

成立する場面

刑法176条は、次の8つの事由などにより、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした場合を処罰します。

  1. 暴行や脅迫を用いた場合
  2. 心身の障害がある場合
  3. アルコールや薬物の影響がある場合
  4. 睡眠など、意識がはっきりしない状態にある場合
  5. 不意打ちなどで、同意しない意思を形成するいとまがない場合
  6. 予想と異なる事態に直面して、恐怖や驚きで動けない場合
  7. 虐待による心理的な反応がある場合
  8. 経済的・社会的な地位に基づく影響力で、不利益を心配させた場合

このほか、わいせつな行為ではないと誤信させた場合(治療や施術だと思わせた場合など)や、人違いをさせた場合も対象です。相手が16歳未満の場合は、同意があっても成立します(13歳以上16歳未満の場合は、行為者が5歳以上年長のとき)。婚姻・交際関係の有無も問いません。

刑罰と時効

  • 不同意わいせつ罪(刑法176条):6か月以上10年以下の拘禁刑
  • 相手にけがをさせた場合(不同意わいせつ致傷罪、刑法181条):無期または3年以上の拘禁刑。裁判員裁判の対象になります
  • 公訴時効:12年(改正前の強制わいせつ罪は7年でした)。被害者が18歳未満の場合は、18歳になるまでの期間が加算されます

2023年7月12日以前の行為には、原則として強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪が適用されます。ただし、公訴時効の延長は、改正の時点で時効が完成していなかった事件にも適用されます。

痴漢(迷惑防止条例違反)との違い

電車内などで体に触る行為は、衣服の上から短時間触れる程度であれば、多くは迷惑防止条例違反として扱われます。下着の中に手を入れる、執ように触り続ける、押さえつけるなど、性的な侵害の程度が大きい場合は、不同意わいせつ罪が問題になります。条例違反なら罰金で終わる可能性がある一方、不同意わいせつ罪には罰金がないため、どちらの罪名で立件されるかは結果を大きく左右します。示談の成立などを踏まえて、検察官が条例違反として処理することもあります。

逮捕と勾留

罰金刑のない罪であるため、証拠がそろえば逮捕される可能性は少なくありません。特に、見知らぬ相手への行為や、被害者と接触するおそれがある場合は、勾留されやすくなります。ただし、身元がはっきりしていて、被害者との接点がなく、証拠がすでに押収されていれば、勾留されずに釈放されることもあります。

処分の見通し

  • 初犯で、示談が成立していれば、起訴猶予による不起訴となる可能性があります
  • 示談が成立していても、行為が悪質な場合や繰り返している場合は起訴されることがあります
  • 起訴された場合も、初犯で示談が成立していれば、執行猶予付きの判決が見込まれることが多くあります
  • 同種の前科がある場合や、被害者が複数いる場合は、実刑判決の可能性もあります

示談金は、行為の態様によって幅がありますが、痴漢より高く、不同意性交等より低い金額帯となることが多いとされます。

同意があったと考える場合

交際相手やデートの相手との間では、「同意があった」という主張が争点になることがあります。その場合、行為の前後のメッセージ、二人の関係の経過、行為の後の相手の様子などが重要な証拠になります。消さずに保全し、早い段階で弁護士と整理してください。取調べで「同意があったと思った」と曖昧に述べると、相手が拒否していた事実を認めたように調書に書かれることもあるため、注意が必要です。

よくある質問

Q. 相手も嫌がっていなかったのに、不同意わいせつになるのですか? A. 嫌がる素振りがなかったとしても、驚きや恐怖で動けなかった、立場上断れなかったという場合は、「同意しない意思を表明することが困難な状態」とされることがあります。相手の側から見てどうだったかが問われるため、当時の状況を具体的に整理することが大切です。

Q. 示談が成立すれば必ず不起訴になりますか? A. 必ずではありません。不同意わいせつ罪は親告罪ではないため、示談が成立しても起訴されることはあります。ただし、検察官の判断に大きく影響する事情です。

不同意わいせつの量刑の傾向(判決24件)

不同意わいせつ(旧強制わいせつ)について、弁護士会の報告集に載った判決をまとめたものです。

  • 執行猶予の場合の刑期:1年8月〜2年3月が中心(中央値 2年)
  • 実刑の場合の刑期:1年9月〜2年10月が中心(中央値 2年1月)

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出典:第一東京弁護士会 刑事弁護委員会 編『量刑調査報告集Ⅴ』(第一東京弁護士会、平成30年3月発行)掲載事例を当サイトで項目化・集計。平成21〜28年の判決で、現在の法律・量刑と異なる場合があります。

不同意わいせつの解決事例

※事例はクラリア法律事務所のサイトに掲載しているものです。依頼者のプライバシー保護のため、事案の内容を一部変更しています。掲載事例は同種の事件で同じ結果になることを保証するものではありません。

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弁護士 藤本 顯人

このページを書いた人

弁護士 藤本 顯人(第一東京弁護士会所属)

元警察官の弁護士。捜査する側にいた経験をもとに、刑事事件の加害者側の弁護と、被害者側の刑事告訴の両方を扱っています。

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