窃盗で警察から連絡が来た・逮捕された

窃盗罪が成立する要件

窃盗罪が成立するには、次の要件が必要です。

• 他人が占有する財物であること：持ち主や店などが、その物を事実上支配していること。落とし物のように持ち主の支配を離れた物は、窃盗ではなく占有離脱物横領の問題になる
• 窃取したこと：持ち主の意思に反して、その物を自分や第三者の支配下に移したこと
• 故意：他人の物だと分かっていたこと
• 不法領得の意思：持ち主を排除して、その物を自分の物のように使ったり処分したりする意思

万引きでいえば、商品をカバンに入れた時点や、レジを通らずに店の外に出た時点で、既遂となることが多いといえます。その後に商品を返したり代金を支払ったりしても、罪が消えるわけではありません。ただし、処分を軽くする事情にはなります。

問題になる罪と刑罰

• 窃盗罪（刑法235条）：10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。未遂も処罰される（刑法243条）
• 占有離脱物横領罪（刑法254条）：落とし物や置き忘れた物を持ち去った場合。1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金若しくは科料
• 住居侵入罪・建造物侵入罪（刑法130条）：他人の家や敷地、建物に入って盗んだ場合に併せて問題になる。3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金
• 事後強盗罪（刑法238条）：盗んだ後に、取り返されるのを防ぐため、または逮捕を免れるために、暴行・脅迫をした場合。強盗罪と同じく5年以上の有期拘禁刑。万引きで店員を振り払って逃げただけで問題になることがある
• 常習累犯窃盗（盗犯等防止法3条）：過去10年以内に窃盗罪などで3回以上6か月以上の刑の執行を受けた者が、常習として窃盗をした場合。3年以上の有期拘禁刑
• 器物損壊罪（刑法261条）：盗む際に鍵や窓を壊した場合などに問題になることがある

公訴時効は、窃盗罪が7年、占有離脱物横領罪が3年です。親族の物を盗んだ場合には、親族相盗例（刑法244条）という特例があります。

窃盗の主な種類

窃盗は、手口によって次のように分けられます。手口によって、捜査の進み方も処分の重さも変わります。

• 非侵入盗：万引き、置き引き、ひったくり、スリ、自転車盗、車上狙い、職場内での窃盗など
• 侵入盗：空き巣、忍込み、居空き、事務所荒らし、出店荒らしなど（住居侵入を伴い、処分は重くなる）
• 乗り物盗：自動車盗、オートバイ盗、自転車盗

発覚から処分までの流れ

その場で発覚する場合

万引きや置き引きの現場で店員や保安員、被害者に声をかけられ、警察が呼ばれるケースです。私人による現行犯逮捕が行われたと扱われることもありますが、身元が確かで事実を認めていれば、警察署で事情を聞かれたうえで、家族に迎えに来てもらい帰宅できることが多いです。

後日特定される場合

防犯カメラの映像、交通系ICカードやクレジットカードの利用履歴、携帯電話の位置情報、盗品の売却記録（質屋や買取店、フリマアプリ）、指紋やDNAなどから、後日犯人が特定されます。特定までの期間は、数日から数か月と幅があります。特定後は、警察から電話で呼び出されることもあれば、いきなり自宅に警察官が来て逮捕されることもあります。

在宅事件の流れ

1. 警察での取調べ、写真撮影・指紋採取、実況見分（犯行状況の再現）
2. 警察から検察官への書類送検（微罪処分の場合は送検されない）
3. 検察官の取調べ
4. 処分（不起訴、略式起訴による罰金、公判請求）

在宅事件では、処分までに数か月かかることが一般的です。

身柄事件の流れ

逮捕されると、48時間以内に検察官に送致され、検察官は24時間以内に勾留請求するかどうかを判断します。勾留されると原則10日間、延長されると最大20日間、身柄を拘束されます。余罪が多い窃盗では、再逮捕を繰り返して身柄拘束が数か月に及ぶこともあります。

逮捕されるケース、在宅で済むケース

逮捕されるかどうかは、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかどうかで判断されます。

在宅で進みやすい事情

• 住所、仕事、家族があり、身元が安定している
• 事実を認めている
• 被害額が小さく、被害品が戻っている
• 前科・前歴がない、または少ない

逮捕されやすい事情

• 住居侵入を伴う窃盗（空き巣など）
• 被害額が大きい、余罪が多数ある
• 共犯者がいる、組織的な犯行（転売目的の大量万引きなど）
• 否認している、供述が事実と食い違う
• 現場から逃げた、店員に抵抗した
• 執行猶予中、同種の前科がある
• 住所不定、身元が確認できない

処分の段階

窃盗は、繰り返すほど処分が重くなることが、よく知られている罪です。一般的には次のような段階をたどります。

1. 微罪処分：被害額が少なく、弁償が済み、被害者が処罰を求めていない初めての事件では、警察の段階で手続が終わることがあります（前歴は残りますが、前科はつきません）
2. 不起訴（起訴猶予）：示談・被害弁償がされ、反省が認められる場合
3. 略式起訴による罰金：前歴がある場合や、被害弁償ができていない場合
4. 公判請求（正式な裁判）と執行猶予：罰金の前科がある後の再犯など
5. 実刑：執行猶予中の再犯、実刑の前科がある場合など

ただし、これはあくまで一般的な傾向です。被害額が大きい場合や、住居に入っての窃盗、職場での継続的な窃盗などは、初めてでも公判請求され、実刑になることもあります。逆に、前回の処分から長い年数がたっている場合や、被害弁償と再犯防止の取組みが十分な場合は、段階を飛ばさずに済むこともあります。

量刑を左右する事情

• 被害額と被害品の性質
• 手口（侵入の有無、計画性、組織性、道具の使用）
• 回数と期間（常習性があるか）
• 動機（生活困窮、転売目的、衝動的なものか）
• 被害弁償と示談の有無、被害者の処罰感情
• 前科・前歴、前回の処分からの期間
• 反省の態度、再犯防止の取組み（治療、家族の監督、生活の立て直し）

示談と被害弁償

窃盗は財産に対する犯罪なので、被害の回復が処分に直結します。被害額を弁償し、被害者から許し（宥恕）を得られれば、不起訴の可能性が大きく高まります。

個人が被害者の場合

置き引きや空き巣のように個人が被害者の場合は、弁護人が検察官や警察を通じて被害者の連絡先を確認し、示談を申し入れます。示談金は、被害額に、精神的な苦痛や鍵の交換費用などを上乗せした額になることが多いといえます。

店舗・会社が被害者の場合

大手のチェーン店などは、「示談には応じない」という方針をとっていることが少なくありません。その場合も、商品の買取りや弁償金の受領だけは応じてもらえるよう交渉します。受領も拒まれた場合は、弁償の申入れをした経緯を記録し、供託や贖罪寄付を検討します。

今すべきこと

• 盗んだ物は処分せずに保管しておく（売却した場合は、売却先と金額を整理しておく）
• 警察から連絡があったら、無視せずに日程を調整して出頭する
• 被害者に自分で連絡を取らない（圧力や証拠隠滅と受け取られるおそれがある）
• まだ発覚していない場合は、自首を検討する（自首は刑の減軽事由になる）
• 繰り返してしまう場合は、医療機関や支援団体に相談する
• 弁護士に相談し、取調べの受け方と示談の方針を決める

よくある質問

Q 初めての万引きでも前科がつきますか？

初めての万引きで、被害額が小さく弁償が済んでいれば、微罪処分や不起訴になり、前科はつかないことが多いといえます。ただし、前歴として警察に記録は残り、次に同じことをすれば処分は重くなります。

Q 盗んだ物を返せば、事件になりませんか？

返しても窃盗罪がなかったことにはなりません。ただし、被害の回復として、被害者が届け出ない、届け出を取り下げる、処分が軽くなる、といった影響があります。

Q 会社や学校に知られますか？

在宅事件であれば、警察から会社に連絡することは通常ありません。ただし、逮捕・勾留されて出勤できない期間が長くなれば、知られる可能性は高まります。職場内での窃盗は、会社が被害者または関係者になるため、当然に会社は事情を把握します。

Q 何年も前の窃盗でも逮捕されますか？

窃盗罪の公訴時効は7年です。時効が完成するまでは、何年前の事件でも捜査の対象になり得ます。ただし、時間がたつと証拠が失われ、実際に捜査される可能性は下がります。

まとめ

• 窃盗罪は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。侵入や暴行を伴うと重い罪が加わる
• その場で発覚することも、防犯カメラなどで後日特定されることもある
• 身元が確かで事実を認めていれば在宅で進むことが多いが、侵入盗や余罪が多い場合は逮捕されやすい
• 処分は繰り返すほど重くなり、微罪処分・不起訴→罰金→執行猶予→実刑と進む傾向がある
• 被害弁償と示談、再犯防止の取組みが処分を軽くする