万引きの量刑データ（判決172件）
弁護士会の報告集に載った万引きの判決172件では、罰金が14%、執行猶予が45%、実刑が41%でした。前科・前歴のない人（29件）に限ると、実刑は0%です。
処分の内訳
| 処分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 罰金 | 24件 | 14% |
| 執行猶予 | 78件 | 45% |
| 実刑 | 70件 | 41% |
- 執行猶予の場合の刑期：1年〜1年2月が中心（中央値 1年）
- 実刑の場合の刑期：10月〜1年4月が中心（中央値 1年）
- 罰金の場合の金額：20万円〜22万円が中心（中央値 20万円）
事情ごとの実刑の割合
| 事情 | 件数 | 実刑の割合 |
|---|---|---|
| 前科・前歴なし | 29件 | 0% |
| 前科あり | 141件 | 50% |
| 示談成立の記載あり | 22件 | 32% |
| 示談成立の記載なし | 150件 | 42% |
| 被害弁償の記載あり | 83件 | 40% |
| 被害弁償の記載なし | 89件 | 42% |
| 執行猶予期間中の犯行 | 24件 | 96% |
| 執行猶予期間中ではない | 148件 | 32% |
示談・被害弁償は、報告書に記載があったものだけを数えています。複数の事情が重なっている事例を含むため、ある事情だけで結論が決まるわけではありません。
このデータの見方
- 判決まで進んだ事件だけのデータです。不起訴や略式手続（書面だけで罰金を命じる手続）で終わった事件の多くは含まれないため、実際より重めに見える傾向があります。
- 平成21〜28年ごろの判決です。2025年6月からは懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されるなど、現在の法律・量刑とは異なる場合があります。
- 条件を細かく指定して個別の判決を見るには、量刑検索で「万引き」を開くから調べられます。
出典と引用
元データ：第一東京弁護士会 刑事弁護委員会 編『量刑調査報告集Ⅴ』（第一東京弁護士会、平成30年3月発行）。同会の会員弁護士から平成25年4月〜平成28年9月に報告された事例を、クラリア刑事事件ガイドが項目化・集計しました（集計：弁護士 藤本 顯人）。引用の際は、元データの出典と本ページのURLを併記してください。
