集金したお金・預かり金を使い込んでしまった

業務上横領罪か、横領罪か

• 業務上横領罪（刑法253条）：営業担当の集金、店舗の前受金、保険代理店の保険料など、仕事として預かったお金の使い込み。10年以下の拘禁刑
• 横領罪（刑法252条）：PTA、町内会、マンションの管理組合、サークルなどの会計担当が、ボランティアとして預かったお金を使い込んだ場合。5年以下の拘禁刑

ここでいう「業務」は、報酬を得ているかどうかではなく、社会生活上、反復・継続して行う事務かどうかで判断されます。団体の会計でも、継続的に事務を担っていれば業務上横領罪とされる可能性があるため、個別の検討が必要です。

この類型の特徴

• 顧客からの問合せや、未入金の督促、会計監査をきっかけに発覚することが多い
• 後の集金で前の穴を埋める「自転車操業」になっていることがある
• 被害が会社だけでなく、顧客や会員に及ぶことがある
• 団体の場合、会員の間で話が広がり、感情的な対立が大きくなりやすい

被害者は誰になるか

集金したお金の使い込みでは、誰が被害者になるかが問題になります。

• 顧客から会社の代金として集金した場合は、通常、会社が被害者になります（顧客は会社に支払ったことになります）
• 会社に入金されなかったことで、顧客が重ねて支払いを求められた場合などは、顧客との関係も問題になります
• 団体の会費の場合は、団体が被害者となり、団体の代表者が告訴するかどうかを決めます

被害者が誰かによって、返金と示談の相手が変わります。最初にこの点を整理しておくことが大切です。

警察・検察官が重視するポイント

• 集金した記録（領収書の控え、集金表など）と入金の記録の差額
• 期間と回数、帳簿のごまかしの有無
• 使い道と返金の有無
• 被害を受けた会社や団体、顧客が処罰を求めているか

処分の見通し

全額を返金し、会社や団体と示談ができていれば、不起訴となる可能性が高まります。一方、被害者が多数に及び、返金ができていない場合は、起訴される可能性が高く、被害額によっては実刑もあり得ます。

団体の会計担当の場合の注意点

PTAや町内会などでは、役員会や総会で使い込みが問題にされ、謝罪や説明を求められることがあります。

• 役員会での発言や、配布される報告書の内容が、後の刑事事件で証拠になることがあります
• 会員への説明の範囲や方法を、団体の代表者と事前に調整しておくことが望まれます
• 団体との合意書には、返金の条件とあわせて、告訴をしない旨と、会員への説明の方法を盛り込むことがあります

返金と示談のポイント

• 集金表や領収書の控えをもとに、使い込んだ金額を一件ずつ確定させます
• 被害者が複数いる場合は、それぞれとの返金と示談を整理して進めます
• 一括で返金できない場合は、分割の返金計画を示し、家族の協力も検討します
• 合意書には、告訴をしない、または取り下げる旨を明記します

示談・返金の進み方の一例：（特定の事件ではなく、よくある流れをもとにした一般的な例です）集金したお金を生活費に充て、入金を遅らせることを繰り返していたという類型です。取引先からの問い合わせで発覚した直後に相談を受け、本人が集金した日付と金額を一件ずつ整理して会社に提出しました。全額を一括で返すことは難しかったため、家族が保証人となる分割の返済計画を示し、返済が続く限り告訴しないという合意に至ったという流れです。

家族ができること

使い込みが発覚した場合、家族が返済に協力することで、被害者との示談が進みやすくなることがあります。ただし、家族に返済の義務があるわけではないため、無理のない範囲で協力を検討してください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 被害者が誰かを整理し、返金と示談の相手と順序を決められます
• 被害者が複数いる場合も、それぞれとの返金と示談をまとめて進められます
• 団体の会計担当の場合、役員会などでの説明や合意書の作成を支援できます
• 告訴された場合も、返金の実績を示して処分を軽くする活動ができます

「自転車操業」の場合の被害額の考え方

後の集金で前の不足分を埋めていた場合、帳簿上は何度も使い込みと穴埋めが繰り返されていることになります。この場合、「使い込んだ金額の合計」と「最終的に不足している金額」が大きく異なることがあります。

• 刑事事件では、一回ごとの使い込みがそれぞれ横領とされるため、立件される金額の合計が大きくなることがあります
• 一方、実際に回復すべき損害は、最終的に不足している金額です
• 示談では、最終的な不足額を返金することで、被害が回復されたと評価されるのが通常です

どの集金がどの穴埋めに使われたかを整理しておかないと、会社が示す「被害額」が実際の不足額より大きくなっていることに気づけません。集金表、領収書の控え、入金記録を時系列で並べて確認することが大切です。

顧客への対応

集金したお金を会社に入れていなかった場合、顧客の側では「支払ったのに未払い扱いされている」という問題が起きます。

• 顧客が担当者に正当に支払っていれば、通常は会社への支払いとして扱われ、顧客が重ねて支払う必要はありません
• 本人が顧客に直接連絡して事情を説明したり、口止めをしたりすると、証拠隠滅と受け取られるおそれがあります
• 顧客への説明やお詫びは、会社と相談したうえで、会社を通じて行うのが安全です

顧客が個別に被害届を出している場合などは、会社とは別に、その顧客との示談が必要になることもあります。

会計担当を引き継ぐときに発覚した場合

団体の会計担当は任期制のことが多く、引き継ぎの際に通帳の残高と帳簿が合わないことから発覚する例がよく見られます。その場で「すぐに戻します」と約束しても、金額や方法が曖昧なままだと、後で会員の間で不満が高まり、告訴に至ることがあります。不足額を確認し、返金の期限と方法を書面で代表者と取り交わすことが大切です。

よくある質問

Q. 集金したお金を一時的に生活費に使い、後で全額入金しました。それでも犯罪ですか？ A. 預かったお金を権限なく使った時点で横領罪は成立するというのが裁判所の考え方です。ただし、すでに全額を入金していることは、処分を判断するうえで大きく考慮されます。

Q. 町内会の会費の使い込みでも、警察が動きますか？ A. 団体が告訴すれば、警察が捜査することは十分にあります。団体の規模が小さくても、返金と示談がまとまらなければ、刑事事件になる可能性があります。

まとめ

• 仕事として預かったお金なら業務上横領罪、仕事以外なら横領罪が問題になる
• 誰が被害者かを整理し、返金と示談の相手を確定させる
• 団体の場合は、会員への説明の方法も含めて合意を目指す
• 全額の返金と示談ができれば、不起訴の可能性が高まる