経費の水増し・架空請求が発覚した

どの罪が問題になるか

• 詐欺罪（刑法246条）：経理担当者などをだまして経費を支払わせた場合。10年以下の拘禁刑
• 業務上横領罪（刑法253条）：経費の支払いを自分で決裁・実行できる立場の人が、架空の名目で会社のお金を引き出した場合
• 電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）：経費精算システムに虚偽の情報を入力して、送金させた場合
• 有印私文書偽造罪・同行使罪（刑法159条・161条）：領収書の金額を書き換えたり、取引先名義の請求書を作ったりして使った場合

誰をだましたのか、誰が支払いを決めたのかによって、詐欺罪になるか業務上横領罪になるかが分かれます。

この類型の特徴

• 1回の金額は小さくても、回数が多くなりやすい
• 「みんなやっている」「多少は大目に見てもらえる」という意識から始まることが多い
• 領収書の改ざんや、知人の会社を使った架空の請求書を伴うことがある
• 架空の取引先を使った場合は、その取引先の関係者も共犯として調べられることがある

よくある不正請求の形

• 通勤経路や出張の交通費を、実際より高い経路で申請する
• 宿泊費や会議費の領収書を水増しする、白紙の領収書に金額を書き込む
• 家族や友人との私的な飲食を、取引先の接待として精算する
• 実在しない外注先や、知人の会社名義で請求書を作り、支払わせる
• 実際には行っていない出張の旅費を請求する（カラ出張）

調べ方

• 経費精算の記録と、交通系ICカードの履歴、勤怠記録、出張先の記録などを照合します
• 接待費の場合は、相手とされた取引先に確認が入ることがあります
• 架空請求の場合は、振込先口座の名義人と、そこから先のお金の流れを追います
• 領収書の筆跡や、発行元の店舗の記録が調べられることもあります

警察・検察官が重視するポイント

• 不正請求の回数、期間、合計額
• 領収書の偽造など、手口の巧妙さ（有印私文書偽造罪が加わることがあります）
• 共犯者の有無と、自分の役割
• 返金の有無と、会社が処罰を求めているか

処分の見通し

交通費の水増しなど、比較的少額で、全額を返金して会社と合意できている場合は、社内処分のみで刑事事件にならないことも少なくありません。一方、架空の取引先を使った高額の請求や、書類の偽造を伴う組織的な手口は、悪質と判断されやすく、起訴される可能性が高まります。

正当な経費との区別

会社の一覧表には、本当に業務で使った経費や、社内の慣行で認められていた精算が含まれていることがあります。

• 上司の了承や、部署内の慣行に基づいていた精算はないか
• 実際に業務で使った費用で、手続上の不備にすぎないものはないか
• 社内規程が不明確で、解釈の違いにすぎないものはないか

こうした点を整理し、返金すべき金額を正確にすることが、処分の見通しにも、民事上の返金額にも影響します。

会社への返済計画

経費の水増しが発覚した場合、会社への返済の計画を早めに示すことが、刑事告訴を避けたり、処分を軽くしたりするうえで重要です。返済の額と期間、保証人の有無などを整理し、弁護士を通じて会社に提案してください。

社内調査への対応

会社の調査で話した内容は、刑事告訴の資料として使われることがあります。調査に応じる前に、事実関係と返済の方針を整理し、弁護士と相談しておくことが大切です。

弁護士に相談した方がよい理由

• 正当な経費と不正な請求を区別し、返金すべき金額を確認できます
• 会社との合意で、刑事告訴を防ぐ交渉ができます
• 懲戒解雇や退職金の扱いについても、あわせて交渉できます
• 共犯者がいる場合、自分の役割を正確に伝えるための対応ができます

社内調査のヒアリングで気をつけること

経費の不正は、まず経理部門や監査部門からの問合せとして始まることが多い類型です。ヒアリングでは、過去数年分の精算書を示され、一件ずつ説明を求められることもあります。

• 記憶が曖昧なものについて、その場で推測で答えない（「確認してから回答します」で構いません）
• 正当な精算まで不正だと認めてしまわない
• 他の社員の関与や部署の慣行については、事実として知っていることだけを話す
• ヒアリングの内容は記録され、告訴の際に警察に提出されることがあると心得ておく

事実を隠したり、言い分を何度も変えたりすると、会社の信頼を失い、告訴に踏み切られる原因になります。認めるべきものは認め、不確かなものは確認してから答える、という姿勢が大切です。

共犯者がいる場合

架空の請求書を知人の会社に発行してもらった場合や、上司や同僚と一緒に不正な精算をしていた場合は、関係者全員が共犯として調べられる可能性があります。

• 誰が計画し、誰がいくら受け取ったのかが、それぞれの責任の重さを左右します
• 共犯者と口裏を合わせるようなやり取りをすると、証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕の理由になります
• 返金は、共犯者全体で被害額を負担するのが原則ですが、実際には各自が受け取った額を基準に話し合うことが多くあります

共犯者が先に会社や警察に話している場合、その内容が自分に不利になっていることもあります。自分の役割を正確に伝えるためにも、早めに弁護士に相談してください。

懲戒解雇・退職金への影響

経費の不正請求は、金額が小さくても懲戒解雇の理由とされることがあります。ただし、解雇が有効かどうかは、金額、期間、当人の反省、過去の同様の事案での会社の扱いなどを踏まえて判断されます。退職金の不支給や減額も、就業規則の定めと事案の重大さによって、どこまで認められるかが変わります。

刑事事件化を防ぐ交渉と、解雇・退職金の交渉を別々に進めると、一方で譲歩した内容が他方で不利に働くことがあります。自主退職とするか、退職金を返金に充てるかなどを含め、全体として一つの合意にまとめることが望ましいといえます。

よくある質問

Q. 少額の交通費の水増しでも犯罪になりますか？ A. 金額が少なくても、会社をだまして経費を受け取れば詐欺罪は成立し得ます。ただし、実際には社内の懲戒処分と返金で解決されることが多く、少額の事案がすぐに刑事事件になるとは限りません。

Q. 会社が「返金すれば告訴しない」と言っています。書面にしてもらうべきですか？ A. はい。口約束だけでは、後で担当者が変わった場合などに告訴されるおそれがあります。返金の条件と、告訴をしない旨を合意書に明記しておくことが大切です。

まとめ

• 経費の不正請求は主に詐欺罪となり、決裁権限がある場合は業務上横領罪となる
• 領収書の改ざんがあれば、有印私文書偽造罪が加わることがある
• 正当な経費と区別して、返金すべき金額を正確にする
• 返金と告訴しない旨の合意を書面で取り交わす