横領したお金を返せば刑事告訴されない？――返済と示談の進め方、分割返済・身元保証人・退職金との相殺、示談書に入れるべきこと

「全額返すので、警察には言わないでほしい」。横領が発覚したとき、多くの方がまず考えるのはこのことです。実際、会社にとって最も重要なのは被害の回復であり、返済と誠実な対応があれば、刑事告訴をせずに解決することは少なくありません。しかし、返済の仕方や示談の内容を誤ると、「返したのに告訴された」「払いきれない約束をしてしまった」という事態になりかねません。

返済しても罪が消えるわけではない

業務上横領罪は、会社のお金を自分のものにした時点で成立します。後から全額を返しても、罪がなかったことにはなりません。したがって、会社は返済を受けた後でも刑事告訴をすることができます。ただし、返済によって被害が回復されたことは、会社が告訴するかどうか、検察官が起訴するかどうか、裁判でどの程度の刑にするか、のいずれの場面でも大きく考慮されます。

だからこそ、返済とあわせて、「刑事告訴をしない」という合意を示談書で取り交わすことが重要になります。

返済の前に確認すること

被害額は本当に正しいか

会社が示す金額には、本人が関与していない不明金や、記帳ミスによるものが含まれていることがあります。示談で確定した金額は、後から争うことが難しくなります。根拠資料を確認し、自分の記録と照らし合わせます。

調査費用や遅延損害金も請求されているか

会社が外部の会計士や弁護士に調査を依頼した費用、被害の日からの遅延損害金をあわせて請求されることもあります。どこまでを示談金に含めるかは、交渉の対象になります。

実際に払える額はいくらか

払いきれない金額や、無理な分割額で約束すると、途中で支払いが滞り、会社が刑事告訴に踏み切るきっかけになります。自分の資産、収入、家族の援助の可能性を現実的に見積もってから約束します。

一括返済と分割返済

一括返済ができる場合

最も示談がまとまりやすく、刑事告訴を避けられる可能性も高い方法です。示談書の取り交わしと同時に支払うか、支払いと引き換えに示談書を受け取るようにします。

分割返済になる場合

• 頭金をできるだけ多く支払う（会社の不安を減らす）
• 毎月の支払額を、生活費を差し引いても確実に払える額にする
• 支払いが滞った場合の期限の利益喪失条項が入ることを前提に考える
• 公正証書の作成を求められることが多い
• 分割の場合、会社は「完済するまでは告訴しない」という条件付きの合意を求めることもある

分割返済中に支払いが止まると、会社から残額を一括で請求されるだけでなく、刑事告訴をされるおそれが高まります。収入が減ったなどで支払いが難しくなった場合は、滞る前に会社に相談しましょう。

家族・身元保証人の関わり

家族には支払う義務はない

横領したのは本人であり、配偶者や親には、法律上、代わりに支払う義務はありません。会社から家族に対して「支払うべきだ」と求められても、応じるかどうかは家族の自由です。ただし、家族が自発的に援助することは、被害回復として評価されます。

身元保証人の責任には限度がある

入社時に身元保証書を提出している場合、身元保証人が会社から請求を受けることがあります。ただし、身元保証には法律による期間の制限があり、また2020年4月以降に結ばれた身元保証契約は、保証の上限額（極度額）の定めがなければ無効とされています。さらに、会社の監督上の落ち度なども考慮され、全額の責任が認められないこともあります。

退職金との相殺

会社から「退職金と相殺する」と提案されることがあります。賃金は全額を支払うのが原則で、会社が一方的に相殺することはできませんが、従業員が自由な意思で同意した場合は相殺が認められることがあります。

• 退職金規程に「懲戒解雇の場合は支給しない」と定められていることが多い
• 自主退職として扱われ、退職金を示談金に充てる形で解決することもある
• 相殺に同意する場合は、金額と残額の扱いを示談書に明記する

示談書に入れるべき条項

• 横領の事実と被害額の確認
• 謝罪
• 示談金の額と支払方法（一括・分割、振込先、期日）
• 分割の場合の期限の利益喪失条項
• 刑事告訴・被害届をしない旨の条項（すでにしている場合は取り下げる旨）
• 退職の扱い（自主退職か懲戒解雇か）、退職金の扱い
• 口外禁止条項（双方にとって意味がある）
• 清算条項（示談書に定めるもののほかに債権債務がないこと）

特に「刑事告訴をしない」という条項と、「清算条項」は重要です。清算条項がないと、後になって別の不明金や調査費用を請求されるおそれがあります。ただし、会社が上場企業である場合や、被害額が非常に大きい場合などは、会社が「告訴しない」と約束できない立場にあることもあります。

すでに刑事告訴されている場合

すでに告訴されている場合でも、示談の意味は大きいです。示談が成立し、会社が告訴を取り消したり、「処罰を求めない」という意向を示したりすれば、不起訴になる可能性が高まります。業務上横領罪は親告罪ではないため、告訴が取り消されても起訴は可能ですが、被害者である会社の意向は処分に大きく影響します。起訴された後でも、示談は判決で有利に考慮されます。

よくある質問

Q 会社に「全額返せば告訴しない」と口頭で言われました。

口頭の約束だけでは、担当者が変わったり、会社の方針が変わったりした場合に、約束が守られないおそれがあります。必ず示談書にして、「刑事告訴をしない」という条項を入れてもらいましょう。

Q 分割で返済中ですが、先月支払いが遅れてしまいました。

すぐに会社に連絡し、遅れた理由と、いつまでに支払うかを伝えましょう。連絡せずに放置すると、期限の利益を失って残額を一括で請求されたり、刑事告訴されたりするおそれがあります。

Q 破産すれば返さなくてよくなりますか？

横領による損害賠償の債務は、悪意の不法行為によるものとして、自己破産をしても免責されない可能性が高いといえます（破産法253条1項）。また、破産を理由に返済をしなければ、刑事告訴される可能性も高まります。

まとめ

• 返済しても横領の罪は消えないが、告訴・起訴・量刑のいずれにも大きく影響する
• 返済の前に、被害額の根拠と実際に払える額を確認する
• 分割返済は、頭金を多く、毎月の額は確実に払える額にし、滞る前に相談する
• 家族には支払う義務はなく、身元保証人の責任にも限度がある
• 示談書には「刑事告訴をしない」条項と清算条項を入れる