横領で懲戒解雇されたら――退職金・損害賠償・刑事事件の関係、解雇は争えるか、自主退職との違い

横領が明らかになったとき、本人が直面するのは刑事事件だけではありません。仕事を失うかどうか、退職金が出るかどうか、会社にいくら支払う必要があるのか。これらは、刑事手続とは別に、会社との関係で決まっていきます。

四つの手続の関係

• 懲戒処分：就業規則に基づく会社内部の処分（懲戒解雇、諦旨解雇、降格など）
• 退職金：退職金規程に基づく支給。懲戒解雇の場合の不支給・減額の定めがあることが多い
• 民事の損害賠償：横領したお金の返還や調査費用などの請求
• 刑事事件：会社の告訴によって始まる捜査と処分

これらは法律上は別々の問題ですが、実際の交渉では、「自主退職にする代わりに、退職金を返済に充て、刑事告訴はしない」のように、まとめて解決されることがよくあります。

懲戒解雇は有効か

懲戒解雇は、就業規則に懲戒事由として定められていて、その内容が客観的に合理的で、社会通念上相当と認められる場合に有効です（労働契約法15条など）。会社のお金の横領は、企業秩序に対する重大な侵害と考えられ、金額が少額でも懲戒解雇が有効とされることが多いといえます。

ただし、次のような場合は、解雇が重すぎるとして争う余地があります。

• 経費の精算ミスなど、不正の意図が明らかでない
• ごく少額で、すぐに返済され、過去に同様の行為がない
• 同様の行為をした他の従業員が軽い処分で済んでいる
• 弁明の機会を与えるなど、就業規則に定める手続が守られていない

退職金はどうなるか

多くの会社の退職金規程には、「懲戒解雇の場合は退職金を支給しない（または減額する）」という定めがあります。ただし、裁判例は、退職金には賃金の後払いという性格もあることから、全額不支給は、それまでの勤続の功を抹消するほどの著しく信義に反する行為があった場合に限るという考え方をとるものが多くあります。会社のお金の横領は、この「著しい背信行為」に当たると判断されやすい類型ですが、金額や勤続年数によっては、一部の支給が認められることもあります。

自主退職という解決

会社との合意により、懲戒解雇ではなく自主退職として扱ってもらう解決もあります。

• 履歴書や再就職の際に「懲戒解雇」と説明する必要がなくなる
• 退職金が支給され、返済に充てられることがある
• 失業保険の給付制限が異なる（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇の場合は、給付制限が長くなる）。重責解雇の場合は原則として3か月の給付制限がかかります（通常の自己都合退職は、2025年4月から原則1か月に短縮されています）

ただし、「自主退職すれば告訴しない」と口頭で言われ、その場で退職届を書いてしまうと、後で約束が守られないこともあります。退職の扱い、退職金、返済額、刑事告訴をしないことを、必ず一つの示談書にまとめて取り交わしましょう。

自宅待機・出勤停止を命じられたら

調査の間、自宅待機を命じられることがあります。調査のための自宅待機は通常は賃金が支払われますが、就業規則の定めによります。待機中に会社のシステムにアクセスしたり、取引先や同僚と連絡を取ったりすると、証拠隠滅と疑われるおそれがあるため、控えましょう。

再就職への影響

懲戒解雇の事実は、再就職の際に問題になることがあります。履歴書の賞罰欄は前科を書く欄ですが、前職をどのように辞めたかを面接で尋ねられた際に虚偽の説明をすると、後で経歴詐称として問題になることもあります。自主退職という形での解決は、この点でも意味があります。また、刑事事件として有罪判決を受けた場合は、一定の資格や職業に制限が生じることがあります。

よくある質問

Q 会社から「今すぐ退職届を書け」と言われました。

その場で書く必要はありません。退職の扱いは、退職金や返済、刑事告訴の有無とあわせて決めるべきものです。「持ち帰って検討したい」と伝え、弁護士に相談しましょう。

Q 懲戒解雇されたら、必ず刑事告訴されますか？

必ずではありません。懲戒解雇と刑事告訴は別の判断です。被害弁償が尽くされていれば、懲戒解雇にとどめ、告訴はしない会社も少なくありません。

Q 退職金を返済に充てたいのですが。

退職金の支給と返済への充当を示談の内容として会社と合意できれば、双方にとって合理的な解決になることがあります。その場合は、懲戒解雇ではなく自主退職として扱うこともあわせて交渉します。

まとめ

• 懲戒処分、退職金、損害賠償、刑事事件は別の手続だが、実際には一体的に交渉される
• 横領による懲戒解雇は有効とされやすいが、事情によっては争う余地がある
• 退職金の全額不支給は、著しい背信行為がある場合に限るとされることが多い
• 自主退職という解決は、再就職や退職金の面で意味がある
• 退職、退職金、返済、刑事告訴を一つの示談書にまとめる