業務上横領の量刑――被害額と弁償で処分はどう変わるか、実刑と執行猶予を分ける事情、逮捕されるケース

「被害額がこのくらいなら、刑はどの程度になるのか」「実刑になるのか」。横領をしてしまった方から最もよく受ける質問です。業務上横領の量刑は、被害額だけで機械的に決まるものではありませんが、被害額と弁償の状況が最も大きな要素であることは確かです。

業務上横領罪の刑罰

• 業務上横領罪（刑法253条）：10年以下の拘禁刑（罰金刑なし）
• 公訴時効：7年（個々の横領行為ごとに進行する）
• 複数回の横領は併合罪として扱われ、刑の上限が引き上げられる（最大15年）

罰金刑がないため、起訴されれば公開の法廷での正式裁判になり、判決は「実刑」か「執行猶予」のどちらかです。執行猶予は、3年以下の拘禁刑を言い渡す場合につけることができます。

処分を左右する事情

被害額

最も重視される事情です。一般的な傾向としては、次のようにいわれています。

• 被害額が比較的小さく、弁償が尽くされていれば、告訴されない、あるいは不起訴になることも多い
• 被害額が数百万円から数千万円の場合は、起訴される可能性が高くなり、弁償の状況が執行猶予か実刑かを分ける
• 被害額が数千万円から億単位に及ぶ場合は、一部弁償にとどまると実刑の可能性が高く、刑期も長くなる

被害弁償と示談の状況

全額弁償と会社の宥恕があれば、被害額が大きくても執行猶予の可能性が大きく高まります。一部弁償の場合も、弁償額の割合、弁償のためにどれだけ努力したか（自宅の売却、家族の援助など）、今後の弁償の見通しが評価されます。

犯行の期間と手口

長期間にわたり、帳簿の改ざんや書類の偽造などで発覚を巧妙に隠していた場合は、計画的で悪質と評価されます。

使い道

ギャンブルや遊興費、ブランド品の購入など、私欲のための使い道であれば、動機に酌量の余地は乏しいとされます。家族の医療費や生活費などの事情は一定程度考慮されることもありますが、犯行を正当化するものではありません。

本人の地位と信頼関係

経理責任者や役員など、高い信頼を寄せられていた立場にある人が、その信頼を裏切ったことは、不利な事情として考慮されます。

会社の処罰感情

会社が厳しい処罰を求めているか、宥恕しているかは、処分に大きく影響します。

前科・前歴、反省、社会的制裁

同種の前科がないこと、事実を認めて反省していること、懲戒解雇などすでに一定の社会的制裁を受けていることなども考慮されます。

逮捕されるケースと在宅で進むケース

業務上横領は、会社が十分な調査をしたうえで告訴することが多く、証拠がそろっているため、在宅のまま捜査が進むことも少なくありません。一方で、次のような場合は逮捕される可能性が高まります。

• 被害額が大きい
• 否認している、または供述が事実と食い違っている
• 共犯者がいて口裏合わせのおそれがある
• 証拠の隠滅や逃亡の動きがある
• 弁償について誠実な対応をしていない

逮捕された場合、被害額が大きい事件や横領の回数が多い事件では、一部の事実で起訴した後に別の事実で再逮捕され、身柄拘束が長期化することもあります。

処分を軽くするためにできること

• 被害弁償を尽くす（最も重要）
• 会社と示談し、宥恕や告訴の取消しを得る
• 事実を認め、社内調査や捜査に協力する
• 使い道の背景にある問題（ギャンブル、借金など）の解決に取り組む（依存症の治療や債務整理の相談など）
• 家族などに監督を約束してもらう
• 再就職や生活の立て直しの見通しを示す

よくある質問

Q 初犯ですが、実刑になることはありますか？

あります。被害額が大きく、弁償がほとんどできていない場合は、初犯でも実刑になることがあります。

Q 弁償できるお金がほとんどありません。

少額でも弁償を続けること、弁償計画を書面にして示すことには意味があります。家族に援助を依頼できるかも検討しましょう。弁償を諦めずに努力する姿勢が、処分でも評価されます。

Q 横領したお金を全額返せば、必ず執行猶予になりますか？

必ずではありませんが、全額弁償は非常に有利な事情です。被害額が巨額で、手口が悪質な場合には、全額弁償しても実刑となる例もあります。

まとめ

• 業務上横領罪は10年以下の拘禁刑で、罰金刑がない
• 量刑で最も重視されるのは被害額と弁償の状況
• 犯行の期間、手口、使い道、地位、会社の処罰感情も考慮される
• 被害額が大きい、否認、証拠隠滅のおそれがある場合は逮捕されやすい
• 弁償と示談を中心に、反省と生活の立て直しを示すことが処分を軽くする