経費の水増し・カラ出張・架空発注は何罪になるか――詐欺と横領の分かれ目、「みんなやっている」は通用するか、発覚後の対応
交通費や接待費の水増し、実際には行っていない出張の精算、取引先と通じた架空発注。一つひとつは少額でも、長期間にわたれば大きな額になります。これらは、会社をだましてお金を支払わせたとして詐欺罪、自分の権限で支出した場合は業務上横領罪などが問題になります。類型ごとに成立する罪と、発覚後の対応を解説します。
「少し上乗せしただけ」「以前から職場で慣習になっていた」「接待で自腹を切った分を取り戻しただけ」。経費の不正は、本人に罪の意識が薄いことが多い類型です。しかし、会社から見れば、嘘の申請によってお金をだまし取られたことに変わりはありません。長期間にわたると合計額は想像以上に大きくなり、懲戒解雇や刑事告訴につながることもあります。
類型ごとに問題になる罪
交通費・出張旅費の水増し（実際より高い運賃を申請、定期券区間の重複申請など）
実際の支出と異なる金額を申請し、経理担当者をだまして支払わせたとして、詐欺罪（刑法246条、10年以下の拘禁刑）が問題になります。
カラ出張（実際には行っていない出張の精算）
出張したと嘘をついて旅費や日当を受け取った場合も、詐欺罪が問題になります。出張報告書や領収書を偽造していれば、私文書偽造罪・同行使罪などが加わることもあります。
接待交際費の私的利用（家族との食事を接待として精算など）
私的な支出を業務上の支出と偶って精算した場合は、詐欺罪が問題になります。会社のカードを使った場合は、権限や精算の仕組みによって業務上横領や背任が問題になることもあります。
架空発注（実体のない発注をして代金を取引先経由で受け取る）
発注を承認する立場の人をだました場合は詐欺罪、自分が支払いの権限を持っていた場合は業務上横領罪や背任罪が問題になります。取引先も共犯として責任を問われることがあります。
実在しない従業員への給与の支払い（架空人件費）
給与計算や支払いの権限を持つ人が、実在しない従業員や退職した従業員の給与を自分の口座に振り込んでいた場合は、業務上横領罪が問題になります。
取引先からのキックバック（リベート）
相場より高い価格で発注し、取引先から差額の一部を受け取っていた場合は、会社に損害を与えた背任罪や、会社をだました詐欺罪が問題になります。取締役などが不正な依頼を受けて財産上の利益を受け取った場合は、会社法の収賄罪が問題になることもあります。
「みんなやっていた」「上司も黙認していた」は通用するか
職場で慣習的に行われていたとしても、それだけで罪が成立しなくなるわけではありません。ただし、次のような事情は、罪の成否や処分に影響することがあります。
- 会社が正式に認めていた運用（定額の日当など）であれば、そもそも「だました」とはいえない
- 決裁権限を持つ上司が事情を知ったうえで承認していた場合は、「だまされた」といえるかが問題になる（上司自身の責任が問われることもある）
- 実際に業務上の支出があり、精算の方法だけが不適切だった場合は、実質的な被害が小さいと評価されることがある
こうした事情は、本人が「自分だけが悪いわけではない」と主張するためのものではなく、事実関係を正確に伝えるためのものです。他の従業員のことを持ち出して責任を転嫁していると受け取られると、かえって会社の心証を悪くします。
被害額の特定が問題になる
経費の不正は、一件ごとの金額が小さく、件数が多いのが特徴です。会社は、過去数年分の精算をさかのぼって調査し、不自然な精算をすべて不正として計上することがあります。その中には、実際に業務上の支出があったものも含まれていることがあります。
- 一件ごとに、実際の支出があったかどうかを確認する
- 手元にある記録（スケジュール帳、交通系ICカードの利用履歴、メール）で裏付けを取る
- 公訴時効（詐欺・業務上横領は7年）を過ぎた部分は刑事の対象にならないが、民事の返還請求の対象にはなり得る（民事の時効は別に検討が必要）
発覚後の対応
事実を整理し、認めるべきことは認める
記録が残りやすい類型なので、不自然な弁解や否認は通用しにくく、かえって会社の態度を硬化させます。認めるべき事実は認め、金額については資料に基づいて確認する姿勢が大切です。
返済を申し出る
金額が確定したら、できるだけ早く返済を申し出ます。経費の不正は、全額返済と誠実な対応によって、刑事告訴をせずに社内処分で解決することも多い類型です。
懲戒処分との関係を整理する
経費の不正は、金額や期間によっては懲戒解雇になることもあります。一方で、少額で初めての場合などには、懲戒解雇が重すぎると判断されることもあります。退職の扱いや退職金も含めて、示談の中で整理します。
よくある質問
Q 数千円程度の水増しでも罪になりますか？
金額が小さくても、嘘の申請でお金を受け取れば詐欺罪は成立し得ます。ただし、少額で全額を返済していれば、刑事事件にはならないことが多いでしょう。問題になるのは、少額でも長期間にわたって繰り返し、合計額が大きくなっている場合です。
Q 上司に指示されて精算しただけです。
上司の指示であっても、嘘だと知りながら申請したのであれば、共犯として責任を問われる可能性があります。ただし、指示の内容や、受け取ったお金を誰が使ったのかは、責任の程度を判断するうえで重要な事情です。指示を受けた記録があれば保存しておきましょう。
Q 会社に返済したのに、懲戒解雇になりました。
返済したことと、懲戒処分が妥当かどうかは別の問題です。不正の金額や期間、過去の処分例との均衡などから、解雇が重すぎると争える余地がある場合もあります。
まとめ
- 経費の水増しやカラ出張は、会社をだましたとして詐欺罪が問題になる
- 自分が支払いの権限を持っていた場合は、業務上横領や背任が問題になる
- 書類を偽造していれば、私文書偽造罪などが加わることもある
- 「みんなやっていた」だけでは罪はなくならないが、会社の正式な運用や上司の承認は影響することがある
- 被害額は一件ごとに確認し、確定したら早めに返済を申し出る
