横領と背任の違い――どちらが成立するかの考え方、刑の重さ、典型例で見る区別

「会社のお金を使い込んだ」という点では同じでも、法律上は横領になる場合と、背任になる場合があります。さらに、経費の水増しのように、詐欺が問題になる場合もあります。どの罪が成立するかによって、法定刑や公訴時効、立証のポイントが変わります。

業務上横領罪の要件

• 業務として：社会生活上の地位に基づいて、反復継続して行う事務として
• 他人の物を占有している：会社の現金や預金、商品などを自分が管理している（預金については、口座の出金権限を持っていれば占有が認められる）
• 横領した：会社のためではなく自分のために、持ち主でなければできないような処分をした（不法領得の意思）

法定刑は10年以下の拘禁刑です（刑法253条）。業務ではなく個人的に預かった物を横領した場合は単純横領罪（5年以下の拘禁刑、刑法252条）、落とし物などを自分のものにした場合は遺失物等横領罪（刑法254条）です。

背任罪・特別背任罪の要件

• 他人のためにその事務を処理する者：会社の役員や、一定の権限を任された従業員など
• 自己もしくは第三者の利益を図り、または本人（会社）に損害を加える目的で（図利加害目的）
• その任務に背く行為をし（任務違背行為）
• 本人に財産上の損害を加えた

背任罪（刑法247条）の法定刑は5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。株式会社の取締役や支配人などが背任行為をした場合は、会社法の特別背任罪（会社法960条）となり、10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

横領と背任はどう区別されるか

大まかにいえば、次のように考えられています。

• 会社の財産を自分のものにした（自分のために使った、自分の口座に移した）場合は、横領
• 会社の財産を自分のものにしたわけではないが、権限を濫用して会社に損害を与えた（不当な融資、不利な契約）場合は、背任
• 横領が成立する場合は、横領罪が優先して適用される（背任罪は成立しない）

ただし、実際の事件では境界が微妙なことも多く、「会社の名義で行ったか、自分の計算で行ったか」「会社のために行ったか、自分のために行ったか」といった観点から判断されます。

典型例で見る区別

経理担当者が会社の口座から自分の口座へ送金した

会社の預金を管理する立場にあり、自分のために移したので、業務上横領罪が問題になります。

営業担当者が取引先から集金した現金を入金せずに使った

集金した現金は会社の物で、業務として預かっているため、業務上横領罪が問題になります。

役員が回収の見込みのない知人の会社に無担保で融資した

会社の名義で融資しており、自分のものにしたわけではないため、特別背任罪が問題になります。知人の利益を図る目的と、会社に損害を与えたことが立証のポイントです。

購買担当者が取引先と通じて相場より高い価格で発注し、差額をキックバックとして受け取った

会社に不利な契約を結ばせた点で背任、その発注が実法でない場合は詐欺が問題になります。取引先も共犯とされることがあります。

経費の領収書を水増しして精算した

経理担当者をだましてお金を支払わせているので、詐欺罪が問題になります。自分が経費の支出を決める権限を持っている場合は、業務上横領になることもあります。

会社の商品を倉庫から持ち出して転売した

商品の管理を任されていた場合は業務上横領、管理の立場になかった場合は窃盗が問題になります。

どの罪になるかで何が変わるか

• 法定刑：業務上横領・詐欺は罰金刑がなく、起訴されれば正式裁判になる。背任には罰金刑がある
• 公訴時効：業務上横領・詐欺・特別背任は7年、背任は5年（個々の行為ごとに進行する）
• 立証のポイント：横領は「自分のために使った」こと、背任は「任務違背」と「図利加害目的」、詐欺は「だましたこと」が中心になる
• 親族間の特例：横領・背任・詐欺には親族相盗例が準用される（別記事参照）

「会社のためにやった」という主張

背任では、「自分は会社のために行った」という主張がよくされます。経営判断には一定の裁量があり、結果的に会社に損害が生じたからといって、それだけで背任になるわけではありません。主に会社の利益を図る目的であった場合には、図利加害目的が否定されることがあります。ただし、自分や知人の利益が主だったと評価されれば、会社のためという動機が混じっていても背任が成立します。

横領でも、「一時的に借りただけで返すつもりだった」という主張がされますが、会社の許可なく私的に使った時点で横領は成立すると考えられており、後で返したとしても罪が消えるわけではありません。返済の事実は、処分や量刑のうえで考慮されます。

よくある質問

Q 会社から「横領」と言われましたが、法律上も横領になるのでしょうか？

会社が「横領」と呼んでいても、法律上は背任や詐欺、あるいは犯罪に当たらない民事の問題であることもあります。自分の立場や権限、お金の流れを整理して、弁護士に判断してもらうことをおすすめします。

Q 背任の方が刑が軽いのですか？

一般の背任罪は法定刑が軽く、罰金刑もあります。ただし、取締役などの特別背任罪は業務上横領と同じく10年以下の拘禁刑です。実際の刑の重さは、被害額や弁償の状況によって決まります。

まとめ

• 会社の財産を自分のものにした場合は横領、権限を濫用して会社に損害を与えた場合は背任
• 人をだましてお金を出させた場合は詐欺が問題になる
• 業務上横領・特別背任・詐欺は10年以下の拘禁刑、背任は5年以下の拘禁刑または罰金
• 「返すつもりだった」「会社のためだった」という主張が通るかは、事実関係によって異なる