会社から横領を指摘されたら――呼び出し・社内聴取の前にすべきこと、言ってはいけないこと、示談と刑事告訴の分かれ目

「経理の数字が合わないので話を聞きたい」「来週、役員同席で面談をする」。会社からこう告げられたとき、多くの方は頭が真っ白になります。業務上横領は、警察が最初に動く事件ではありません。会社が帳簿の異常に気づき、社内調査を行い、そのうえで刑事告訴をするかどうかを決めるのが通常の流れです。つまり、社内聴取の段階での対応が、その後に刑事事件になるかどうかを大きく左右します。

業務上横領が発覚するまでの典型的な流れ

• 経理担当者の交代、監査、取引先からの問い合わせなどで帳簿の不一致が見つかる
• 会社が内部で調査を行い、取引記録やメール、防犯カメラ、口座の動きなどを確認する
• 本人に対する事情聴取（社内聴取）が行われる
• 本人が事実を認めた場合、自認書・念書・返済の誓約書などへの署名を求められる
• 返済の協議、懲戒処分の検討が進む
• 会社が、返済の見込みや被害額、本人の対応を踏まえて、刑事告訴をするかどうかを判断する

社内聴取の時点では、会社はすでに相当の証拠を集めていることが多いと考えておくべきです。

業務上横領罪とは

業務上横領罪（刑法253条）は、業務として他人の物を預かっている人が、その物を自分のものにしてしまう犯罪です。法定刑は10年以下の拘禁刑で、罰金刑はありません。起訴されれば正式な裁判になります。

• 会社の売上金や集金した現金を自分のために使った
• 経理担当者が会社の口座から自分の口座に送金した
• 預かっていた会社の商品を売却して代金を自分のものにした
• 会社のカードで私的な買い物をした（事情によっては背任や詐欺が問題になる）

呼び出しを受けたら、聴取の前にすべきこと

事実関係を自分で整理する

いつから、どのような方法で、いくらくらい使ったのかを、記憶の範囲で整理します。金額を正確に覚えていないことも多いでしょう。その場合は「分からない」ことを前提に、手元の記録（自分の口座の入出金、カードの明細など）で確認できる範囲を把握しておきます。

証拠を消したり、帳簿を書き換えたりしない

発覚を恐れて帳簿の書換え、データの削除、関係者との口裏合わせをすると、証拠隠滅として悪質と評価され、刑事告訴や逮捕の可能性を高めます。会社のパソコンやデータに手を加えることは、絶対に避けてください。

家族に相談し、返済の資金を検討する

刑事告訴を避けるうえで最も効果があるのは、被害の弁償です。自分の預貯金、保険の解約返戻金、退職金の見込み、家族の援助などで、どの程度の額を用意できるかを検討しておきます。

弁護士に相談する

聴取の前に弁護士に相談できれば、聴取での受け答え、署名を求められた書面への対応、返済の進め方について、具体的な助言を受けられます。会社との交渉を弁護士に任せることもできます。

社内聴取での受け答え

認める部分と、分からない部分を分ける

会社が示した事実のうち、自分がしたことは認め、記憶にないことや身に覚えのないことは「分からない」「していない」と答えます。早く終わらせたい一心で、会社の示した金額や件数をすべて認めてしまうと、後から訂正するのは困難です。

金額は安易に確定させない

会社は、調査で把握した不明金の全額を本人の横領と考えていることがあります。しかし、不明金の中には、単なる記帳ミスや他の人の行為によるものが含まれている可能性もあります。金額は、資料を確認したうえで確定させるべきものです。

感情的にならない

聴取では、厳しい言葉を投げかけられることもあります。反論したい気持ちがあっても、感情的な対応は避け、事実を淡々と説明することが大切です。

長時間の聴取や退職の強要

長時間にわたって帰らせない、自白しなければ家族に知らせると迫る、その場で退職届を書かせる、といった対応は、それ自体が問題になり得ます。体調が悪い場合や冷静に判断できない場合は、「今日は持ち帰って検討したい」と伝えてかまいません。

自認書・念書・誓約書への署名

社内聴取では、横領を認める自認書（顛末書）や、返済を約束する念書・誓約書への署名を求められることがよくあります。

• 記載された事実や金額が正しいかを確認し、違う部分は訂正を求める
• 返済額や期限が、実際に支払える内容かを確認する
• 「刑事告訴しない」という約束が含まれているかを確認する（含まれていないことが多い）
• その場で署名せず、持ち帰って検討することも可能

自認書は、刑事事件になった場合に有力な証拠になります。また、念書で約束した返済額は、民事上の請求の根拠になります。署名の前に内容をよく確認し、可能であれば弁護士に見てもらうことをおすすめします。

刑事告訴になるかどうかの分かれ目

会社が刑事告訴をするかどうかは、次のような事情によって判断されることが多いといえます。

• 被害額の大きさ
• 被害弁償の見込み（一括で返済できるか、分割でも確実に返済されるか）
• 本人が事実を認め、調査に協力しているか
• 証拠隠滅や逃亡のおそれがあるか
• 社内外への影響（取引先、株主、他の従業員への示し）

会社にとって、刑事告訴には手間がかかり、社内の不正が表に出るという面もあります。被害が弁償され、本人が誠実に対応していれば、刑事告訴をせずに解決する会社も少なくありません。逆に、本人が否認や言い逃れを続けたり、返済の約束を守らなかったりすると、会社は刑事告訴に踏み切りやすくなります。

示談をするときのポイント

• 被害額を資料に基づいて確定させる
• 返済の方法（一括か分割か、頭金の額、毎月の支払額）を、実際に払える内容で決める
• 「刑事告訴をしない」「被害届を出さない」という条項を入れてもらう
• すでに告訴されている場合は、告訴の取消しの条項を検討する
• 懲戒処分や退職の扱い、退職金の扱いも合わせて整理する
• 清算条項を入れ、示談で定めたもの以外に債務がないことを確認する

よくある質問

Q 会社に呼び出されましたが、行かなければいけませんか？

従業員として社内調査に協力する義務はありますが、聴取の日程や同席者について調整を求めることはできます。呼び出しを無視すると、会社は刑事告訴に踏み切りやすくなります。弁護士に相談のうえ、対応を決めましょう。

Q 全額返せば、刑事事件にはなりませんか？

全額返済は、会社が刑事告訴をしない大きな理由になります。ただし、返済しても会社が告訴することはあり、すでに警察が動いている場合もあります。返済とあわせて、刑事告訴をしない旨の合意を書面で取り交わすことが大切です。

Q 会社が示した金額が実際より多いと思います。

安易に認めず、根拠となる資料の開示を求め、自分の記録と照らし合わせて確認します。弁護士が代理人として会社と協議することで、金額を適正に確定させることができます。

まとめ

• 業務上横領は、会社の社内調査から始まり、会社が刑事告訴するかどうかを判断する
• 聴取の前に、事実関係と返済資金を整理し、証拠には手を付けない
• 聴取では、認める部分と分からない部分を分け、金額を安易に確定させない
• 自認書・念書は証拠や請求の根拠になるため、内容を確認してから署名する
• 誠実な対応と被害弁償、刑事告訴しない旨の合意が、事件化を避ける鍵になる