親族の財産や預かり金の使い込み――家族間でも横領罪になるか、親族相盗例、成年後見人・自治会・PTAなどの場合

「親の介護のために通帳を預かっていたが、生活費に充ててしまった」「兄弟から、親のお金を使い込んだと責められている」。家族の間でのお金のトラブルは、介護や相続をきっかけに表面化することが多くあります。家族間でも、他人のお金を預かっている立場でそれを自分のために使えば、横領罪が成立し得ます。ただし、家族間には刑法上の特例があります。

親族相盗例とは

窃盗や詐欺、横領などの財産犯罪には、親族間で起きた場合の特例があります（刑法244条、横領については255条で準用）。

• 配偶者、直系血族（親・子・祖父母・孫など）、同居の親族の間で起きた場合：刑が免除される
• それ以外の親族（同居していない兄弟姉妹、おじ・おばなど）の間で起きた場合：告訴がなければ起訴できない（親告罪）

「法は家庭に入らず」という考え方に基づくもので、家族の間の財産問題は、できるだけ家族の間で解決させようという趣旨です。ただし、「刑が免除される」というのは、犯罪が成立しないという意味ではありません。民事上の返還責任もそのまま残ります。

親族相盗例が適用されない場合

家庭裁判所に選任された成年後見人や未成年後見人

親族が成年後見人や未成年後見人として本人の財産を管理していた場合は、親族相盗例は適用されず、業務上横領罪として処罰されます。後見人の財産管理は、家庭裁判所の監督の下で行われる公的な性格の事務であるためです。最高裁判所も、未成年後見人（祖母）や成年後見人の事件で、親族相盗例の適用を否定しています（未成年後見人について最高裁平成20年2月18日決定、成年後見人について最高裁平成24年10月9日決定）。

後見人による使い込みは、家庭裁判所への定期報告や後見監督人のチェックで発覚することが多く、後見人を解任されたうえで、刑事告発されることもあります。

親族以外の人の財産が含まれている場合

親族相盗例は、犯人と財産の所有者・占有者の関係で問題になります。親族だけでなく第三者の財産が含まれている場合は、特例が適用されないことがあります。

家族経営の会社のお金

家族で経営する会社でも、会社は家族とは別の法人です。会社のお金を使い込んだ場合は、親族相盗例は適用されず、業務上横領や背任が問題になります。

よくある家族間の場面

親の通帳を預かっていた子どもが使い込んだ

親と子は直系血族なので、横領罪が成立しても刑は免除されます（後見人でない場合）。ただし、親が亡くなった後に、他の相続人（兄弟姉妹など）から、使い込んだお金を相続財産に戻すよう請求されることがあります（不当利得返還請求や損害賠償請求）。生前に親から贈与を受けたのか、親のために使ったのか、自分のために使ったのかが争点になります。

遺産分割前の預金を相続人の一人が引き出した

遺産分割前の預金は相続人全員の共有になるため、他の相続人の持分を侵害したという問題が生じます。刑事事件になることは多くありませんが、遺産分割の場面で大きな紛争になりやすい類型です。

同居していない兄弟のお金を預かっていて使い込んだ

同居していない兄弟姉妹は「それ以外の親族」に当たるため、親告罪となり、兄弟が告訴すれば処罰される可能性があります。告訴期間は、犯人を知った日から6か月です。

自治会・PTA・サークル・マンション管理組合などの会計

自治会やPTA、サークルの会計担当者が、預かっていた会費を私的に使った場合も、横領罪が問題になります。会計担当として継続的に管理していた場合は、無償のボランティアであっても「業務」に当たるとされ、業務上横領罪になることがあります。マンションの管理組合の理事長や管理会社の担当者が修繕積立金を使い込んだ場合も同様です。

こうした団体では、会計の交代や監査で発覚することが多く、団体の総会で問題になって告訴に至ることもあります。返済と謝罪によって解決することも多いですが、団体内での話し合いが混乱しやすいため、代理人を立てて交渉する方がまとまりやすいこともあります。

使い込みを指摘されたときの対応

• 入出金の記録と使い道を整理する（本人のために使ったもの、自分のために使ったものを分ける）
• 介護費や生活費など、本人のための支出の領収書を集める
• 贈与や貸し借りの合意があった場合は、その裏付けとなる資料を探す
• 自分のために使った部分は、返還を申し出る
• 後見人の場合は、家庭裁判所への報告を怠らず、弁護士に相談して対応を決める

よくある質問

Q 親のお金を使いましたが、親からは「使っていい」と言われていました。

親の承諾があれば、横領には当たりません。ただし、親が認知症などで判断能力を失っていた場合には、その承諾が有効かどうかが問題になります。承諾を裏付ける資料があれば保管しておきましょう。

Q 親族相盗例があるなら、家族のお金を使っても問題ないのですか？

刑が免除されるだけで、犯罪は成立しており、民事上の返還責任も残ります。また、後見人である場合や、同居していない親族の場合は、処罰される可能性があります。

Q PTAの会費を一時的に立て替えに使って、後で戻しました。

後で戻しても、横領罪が成立しなかったことにはなりませんが、実際に刑事事件として扱われる可能性は低くなります。団体内で事情を説明し、会計を明らかにしておくことが大切です。

まとめ

• 家族間でも、預かったお金を自分のために使えば横領罪が成立し得る
• 配偶者・直系血族・同居の親族の間では刑が免除され、その他の親族の間では親告罪になる
• 成年後見人・未成年後見人には親族相盗例は適用されず、業務上横領罪で処罰され得る
• 刑が免除されても、民事上の返還責任は残る
• 自治会やPTAなどの会計でも、業務上横領罪が問題になる