取引先からのキックバック・不当な安値取引を疑われている

問題になる罪

• 背任罪（刑法247条）：会社のために仕事をする立場の人が、自分や第三者の利益を図る目的、または会社に損害を与える目的で任務に背き、会社に財産上の損害を与えた場合。5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
• 特別背任罪（会社法960条）：取締役、監査役、執行役、支配人などが同様の行為をした場合。10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金、又はその両方
• 業務上横領罪・詐欺罪：キックバックの手口によっては、背任罪ではなく、業務上横領罪や詐欺罪が問題になることもあります
• 会社法の収賄罪（会社法967条）：役員等が、職務に関して不正の請託を受けて財産上の利益を受け取った場合。5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金

この類型の特徴

• お金が会社から直接本人に渡るのではなく、取引先を経由するため、発覚しにくい
• 取引先の担当者も共犯として調べられることがある
• 「通常の取引の範囲だった」「会社のためだった」という言い分が争点になりやすい
• 取引先との関係悪化、内部通報、取引先の税務調査などをきっかけに発覚することが多い

よくある手口

• 取引先に水増しした見積りを出させ、上乗せ分を自分の口座や現金で受け取る
• 特定の業者に発注を集中させる見返りとして、謝礼や接待を受ける
• 会社の資産や在庫を、親族や知人の会社に相場より安く売却する
• 担保を取らずに、返済が見込めない相手に会社の資金を貸し付ける

背任罪が成立するかのポイント

• 他人のためにその事務を処理する者であること：会社のために取引や財産管理を任されている立場だったか（担当者としての権限）
• 図利加害目的：自分や第三者の利益を図る目的、または会社に損害を与える目的があったか
• 任務違背：社内の決まりや業界の相場と比べて、任務に背く不当な取引だったか
• 財産上の損害：会社に、経済的に見て損害が生じたか

「会社のための取引だった」という場合でも、自分にもお金が戻っていれば、図利目的があったと判断されやすくなります。一方、経営判断として合理的な範囲の取引で、結果的に損失が出ただけであれば、背任罪にはならないこともあります。

調べ方

• 発注の記録、見積書、請求書と、業界の相場や他社の見積りとを比較します
• 取引先の口座から本人や関係者の口座へのお金の流れを追います
• 社内の決裁記録、メール、チャットのやり取りが調べられます
• 取引先の担当者が事情聴取を受け、その供述が証拠になることがあります

警察・検察官が重視するポイント

• 受け取った利益の額と、会社に生じた損害の額
• 期間と回数、取引先との共謀の程度
• 社内の地位と権限（役員か担当者か）
• 返金や損害の回復ができているか

処分の見通し

背任罪は、成立の要件が複雑で、事実関係の争いが起こりやすい罪です。損害額が明確で、全額を返金して会社と示談ができていれば、不起訴となる可能性があります。役員による特別背任で、損害額が大きい場合は、起訴されて実刑となることもあります。

受け取ったお金の扱い

取引先から受け取ったキックバックは、会社への賠償に充てることを検討する必要があります。受け取った金額と時期を整理し、弁護士を通じて会社と返済の方法を話し合ってください。

弁護士に相談するタイミング

会社から調査を受けた段階で、聴き取りに応じる前に弁護士に相談してください。背任罪が成立するかどうかの見通しを確認できます。

弁護士に相談した方がよい理由

• 取引の条件が相場の範囲だったか、社内の決裁を経ていたかなど、背任罪の成否を検討できます
• 損害額の算定について、会社の主張を検証できます
• 会社との示談で、告訴を防ぐ交渉ができます
• 取引先の担当者が共犯とされている場合も、自分の立場を踏まえた対応を検討できます

損害額の算定が争点になる理由

業務上横領では「いくら使い込んだか」が比較的はっきりしますが、背任では「会社にいくらの損害が生じたか」の算定が難しくなります。

• 水増し発注の場合、「本来の適正な価格」をいくらと見るかで損害額が変わります
• 安値売却の場合、当時の市場価格や、他の買い手がいたかどうかが問題になります
• 返済の見込みがない貸付けの場合、貸付けた時点での回収可能性が問われます
• 取引先から戻った額と、会社の損害額が一致しないこともあります

会社は損害額を大きく主張しがちです。相場の資料や他社の見積り、当時の社内資料などをもとに、会社の主張する損害額が妥当かを検証することが、示談の金額にも処分にも影響します。

取引先の担当者の立場

キックバックを渡した取引先の担当者も、背任罪の共犯として責任を問われることがあります。ただし、取引先は「発注を打ち切られるのが怖くて断れなかった」「要求されたから従った」と主張することが多く、発注担当者の方が主導したとされやすい傾向にあります。

• どちらから持ちかけたのかを示すメールやチャットがあれば、役割の評価に影響します
• 取引先と話し合って供述を合わせるのは、証拠隠滅と見られるため避けるべきです
• 取引先も会社に対して損害を賠償する立場にあるため、返金の負担をどう分けるかが問題になることもあります

役員の場合の注意点

取締役などの役員が当事者の場合は、刑事事件とは別に、会社や株主から役員としての責任（任務懈怠責任）を問われ、損害賠償を請求されることがあります。役員の解任や、上場会社であれば適時開示が問題になることもあり、社内だけで穏便に済ませるのが難しいことが少なくありません。特別背任罪は法定刑も重いため、発覚した段階で、刑事・民事の両面から方針を立てる必要があります。

よくある質問

Q. 取引先から受け取ったのは「お礼」で、会社には損害を与えていないと思います。それでも背任罪になりますか？ A. 発注額に上乗せされた分が戻っていた場合は、会社が本来より高い代金を払ったことになり、損害があったと判断されることがあります。上乗せがなく、純粋な謝礼であれば背任罪にはならないこともありますが、社内規程違反や、会社法の収賄罪などが問題になる場合があります。

Q. 取引先の担当者が先に警察に話してしまったようです。どうすればよいですか？ A. 取引先の供述は、自分にとって不利な内容になっていることがあります。取調べで何を話すか、事前に弁護士と相談しておくことが大切です。

まとめ

• キックバックや不当な安値取引は、背任罪、役員なら特別背任罪が問題になる
• 自分にお金が戻っていれば、図利目的があったと判断されやすい
• 相場や社内の決裁の有無が、成否の重要なポイントになる
• 損害額を検証したうえで、返金と示談による解決を目指す