経理担当・店長が会社のお金を使い込んだ

業務上横領罪が成立する条件

• 業務として：経理、店舗の売上管理、現金の出納など、仕事としてお金を預かっていること
• 自己の占有する他人の物：会社のお金を、自分が管理・支配できる状態にあること（口座の送金権限、レジや金庫の管理など）
• 横領：会社の許可なく、自分のために使ったり、自分の口座に移したりすること

店長や経理担当でなくても、レジ締めや売上金の入金を任されていたアルバイトなども、業務上横領罪の対象になります。一方、管理を任されていない社員が金庫からお金を持ち出した場合は、窃盗罪になります。

この類型の特徴

• 長期間にわたって繰り返され、被害額が数百万円から数千万円に及ぶことがある
• 帳簿の改ざんや、別の入金で穴を埋める操作を伴うことが多い
• 一人で経理を任されている小規模な会社で起こりやすい
• 担当者の交代、休暇中の代理対応、税務調査、会計士の監査などをきっかけに発覚する
• 使い道は、ギャンブル、遊興費、借金の返済、生活費などさまざま

会社と警察の調べ方

• 会社の口座と本人名義の口座の入出金を照合し、送金の日時と金額を一件ずつ特定します
• 売上金の場合は、レジの記録や売上日報と、実際の入金額との差額を確認します
• 帳簿の改ざんがあれば、元の伝票や取引先の記録と照らし合わせます
• 警察は、会社が作った被害の一覧表をもとに、金融機関への照会などで裏付けを取ります

会社が作る一覧表は、疑わしい取引をすべて拾い上げていることがあり、正当な立替金の精算や、他の社員が関わった取引が混じっていることもあります。被害額は処分に直結するため、一件ずつの確認が欠かせません。

逮捕・勾留の可能性

被害額が大きい場合、事実を争っている場合、証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合は、逮捕されることがあります。被害額が大きいと、立件される行為ごとに逮捕・勾留が繰り返されることもあります。一方、事実を認め、返金の意思を示している場合は、在宅のまま捜査が進むことも少なくありません。

警察・検察官が重視するポイント

• 被害額の合計と、返金した金額
• 使い込んだお金の使い道（ギャンブル、遊興費か、生活費か）
• 期間と回数、帳簿の改ざんなどの隠し方
• 地位を利用した程度（会社からの信頼の大きさ）
• 会社が処罰を求めているか

処分の見通し

全額を返金し、会社が処罰を求めない内容で示談ができていれば、不起訴となる可能性が高まります。被害額が大きく、返金がほとんどできていない場合は、初犯であっても実刑となることがあります。一部しか返金できない場合でも、返金の実績と、今後の返済計画を示すことで、執行猶予につながることがあります。

返金と示談のポイント

• 全額を返金し、会社が告訴をしない、または取り下げるという内容で合意できれば、刑事事件にならない、または不起訴となる可能性が高まります
• 一括で返金できない場合は、分割の返金計画と、家族などによる保証を提示して交渉します
• 返金額が確定していないうちに、大きな金額を認める書面に署名しないよう注意します
• 退職金との相殺や、自宅などの資産の処分による返金も選択肢になります

示談・返金の進み方の一例：（特定の事件ではなく、よくある流れをもとにした一般的な例です）経理担当者が数年にわたって少しずつ会社のお金を移していたという類型です。会社が指摘した金額には、本人が関わっていない出金も含まれていたため、弁護士が帳簿と通帳を照合して使い込んだ額を確定させ、会社と金額について合意しました。退職金との相殺は本人の意思で合意したうえで行い、残額は分割で返済。返金が進んだ段階で会社が告訴を見送るという流れです。

発覚した直後にすべきこと

• 使い込みの時期、回数、金額について、自分の記憶と手元の記録（通帳など）を整理する
• 帳簿やデータを消したり書き換えたりしない（証拠隠滅と判断され、逮捕の理由になります）
• 会社から求められた書面には、内容を確認してから署名する
• 返金に充てられる資金を確認する
• 早い段階で弁護士に相談する

弁護士に相談した方がよい理由

• 会社との交渉の窓口になり、被害額を会社の資料と照らして確認できます
• 刑事告訴をしないことを条件にした合意書を作れます
• 懲戒解雇や退職金、身元保証人への請求についても、あわせて交渉できます
• 告訴された場合も、返金の実績を示して処分を軽くするための活動ができます

合意書に入れておくべき内容

会社との話合いがまとまったら、その内容は必ず書面にします。口頭の約束だけでは、担当者の交代や経営陣の判断の変化で、後から告訴されることがあるためです。合意書には、少なくとも次の内容を入れることを検討します。

• 使い込んだ金額を確定させる条項（「本件の被害額は○○円であることを確認する」）
• 返金の方法と期限（一括か分割か、分割の場合の毎月の金額と支払日）
• 分割の支払いが遅れた場合の扱い（一括払いに切り替える条件など）
• 会社が刑事告訴をしない、すでにした告訴は取り下げる、処罰を求めないという条項
• 合意書に書いた以外に、互いに請求するものはないことを確認する条項（清算条項）
• 退職の扱いや、退職金との相殺についての取り決め

特に清算条項がないと、後から別の使い込みを持ち出されて追加の請求を受けるおそれがあります。一方で、他にも使い込みがあるのに隠したまま合意すると、後で発覚した際に合意そのものが問題になります。合意の前に、自分が関わった行為をすべて整理しておくことが大切です。

家族ができること

使い込みが発覚したとき、本人だけでは返金できず、家族が力を貸すことも少なくありません。家族にできることには、次のようなものがあります。

• 返金の原資を用意する（立替え、資産の売却など）
• 分割返金の連帯保証人になる
• 本人を今後監督することを約束する書面（身元引受書）を作る
• 使い道がギャンブルや借金の返済だった場合、生活の立て直しを支える

ただし、家族には本人の使い込みを返す法律上の義務はありません。会社から家族に返金を強く求められた場合でも、応じるかどうかは家族が自分で判断できます。家族が協力する場合は、その範囲と条件を明確にしたうえで、合意書に反映させることが大切です。

よくある質問

Q. 会社から「警察に行く」と言われました。もう逮捕されるのでしょうか？ A. 告訴の後も、警察は帳簿や口座の分析に時間をかけるため、すぐに逮捕されるとは限りません。その間に返金と示談をまとめ、告訴を取り下げてもらえる可能性もあります。

Q. 少しずつ返していた分は、被害額から差し引かれますか？ A. 穴埋めとして戻したお金がある場合、実際の損害額の算定や処分の判断で考慮されることがあります。戻した日時と金額を記録で示せるよう整理しておくことが大切です。

まとめ

• お金を管理する立場での使い込みは、業務上横領罪となり、罰金刑はない
• 被害額が処分に直結するため、会社の一覧表を一件ずつ確認する
• 告訴前の返金と、告訴しない旨の合意が最も重要
• 証拠を消したり書き換えたりせず、早めに弁護士に相談する