会社のお金の使い込みが発覚した

問題になる罪と刑罰

• 業務上横領罪（刑法253条）：仕事として預かっている会社のお金や物を、自分のものにした場合。10年以下の拘禁刑。罰金刑がないため、起訴されれば正式な裁判になります。公訴時効7年
• 横領罪（刑法252条）：仕事以外で預かった他人の物を自分のものにした場合（団体の会計担当、友人から預かった物など）。5年以下の拘禁刑。公訴時効5年
• 遺失物等横領罪（刑法254条）：落とし物や、誤って振り込まれたお金など、占有を離れた他人の物を自分のものにした場合。1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金若しくは科料
• 背任罪（刑法247条）：会社のために仕事をする立場の人が、自分や第三者の利益を図る目的、または会社に損害を与える目的で任務に背き、会社に財産上の損害を与えた場合。5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。公訴時効5年
• 特別背任罪（会社法960条）：取締役、監査役、執行役、支配人など会社の役員等が背任行為をした場合。10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金、又はその両方。公訴時効7年
• 詐欺罪（刑法246条）：架空の経費や水増しした請求で会社をだまし、お金を支払わせた場合。10年以下の拘禁刑。公訴時効7年
• 電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）：会社のシステムに虚偽の情報を入力して、送金などをさせた場合
• 有印私文書偽造罪・同行使罪（刑法159条・161条）：領収書や請求書を偽造して使った場合。横領や詐欺とあわせて問われることがあります

同じ「会社のお金の使い込み」でも、お金を管理する立場だったか、会社をだましてお金を出させたのか、取引を通じて会社に損をさせたのかによって、成立する罪が変わります。どの罪になるかは、刑の重さや公訴時効の期間にも関わるため、最初に整理しておくべきポイントです。

「返すつもりだった」は通用するか

横領事件で最も多い言い分が「一時的に借りただけで、後で返すつもりだった」というものです。しかし、預かっているお金を、権限がないのに自分のために使えば、後で返すつもりがあったとしても横領罪は成立する、というのが裁判所の考え方です。実際に穴埋めをしていた場合も、使い込んだ時点で犯罪は成立しており、穴埋めは処分を決めるときの事情として考慮されるにとどまります。

ただし、会社の規程や慣行で立替えや仮払いが認められていた場合や、上司の了承を得ていた場合などは、そもそも横領に当たらない可能性があります。「どこまでが許されていたのか」は、社内規程や過去の扱いを確認して判断する必要があります。

発覚から処分までの流れ

1. 社内で発覚：経理の監査、担当者の交代、税務調査、取引先や顧客からの問合せ、内部通報などをきっかけに発覚します
2. 社内調査とヒアリング：会社の担当者や顧問弁護士から事情を聞かれます。自宅待機を命じられることもあります
3. 書面への署名の要求：事実を認める顛末書や、返金を約束する念書、誓約書への署名を求められることがあります
4. 返金と処分の交渉：被害額の確定、返金の方法、懲戒処分や退職の扱いについて話し合います
5. 刑事告訴：話合いがまとまらない場合、被害額が大きい場合、返金されない場合などに、会社が警察に告訴します
6. 警察の捜査：帳簿や口座の記録を分析したうえで、本人を呼び出して取り調べる、または逮捕します
7. 検察官の処分：返金や示談の状況、被害額などを踏まえ、起訴か不起訴かが決まります

横領・背任事件の大きな特徴は、警察が独自に事件を見つけるのではなく、ほとんどが会社からの告訴によって始まることです。そのため、会社が告訴をする前に返金と示談がまとまれば、刑事事件にならずに終わる可能性があります。

また、警察は告訴を受けてから、銀行口座の照会や帳簿の分析に時間をかけます。告訴から呼出しや逮捕までに、数か月から1年以上かかることも珍しくありません。「告訴すると言われたが何も起きない」という期間にも、捜査は進んでいることがあります。

逮捕されるのはどのような場合か

横領・背任事件は、被害額や本人の対応によって、在宅で捜査が進む場合と逮捕される場合に分かれます。

• 逮捕されやすい場合：被害額が大きい、返金がされていない、事実を否認している、帳簿の改ざんなど証拠隠滅のおそれがある、共犯者がいる、所在が不安定
• 在宅で進みやすい場合：被害額が比較的小さい、すでに返金している、事実を認めている、定まった住居と家族がいる

被害額が大きい事件では、使い込みの一部ずつを別の事件として、逮捕・勾留が繰り返される（再逮捕）ことがあります。その場合、身柄の拘束が数か月に及ぶこともあります。

会社から求められる書面に注意

発覚直後、会社から「すべての使い込みを認め、全額を返済する」という内容の書面に署名を求められることがあります。動揺している中で、言われるままに署名してしまう方が少なくありません。

• この書面は、刑事事件では自白の証拠として使われ、民事では返済額の根拠になります
• 会社が作った一覧表には、正当な経費や、自分が関わっていない取引が含まれていることがあります
• 「総額○○万円」と大きな金額を一度認めると、後から争うことは難しくなります
• 「告訴しない」という約束が書かれていない書面に署名しても、刑事事件を防ぐことはできません

事実をきちんと認めて謝罪すること自体は大切です。ただし、金額や行為の内容を確認しないまま署名するのは避けてください。「内容を確認したいので、持ち帰らせてください」と伝えても構いません。

返金・示談の進め方

横領・背任事件で処分を左右する最大の事情は、被害の回復、つまり返金です。

• 被害額の確定：会社の資料と自分の記録を照らし合わせ、実際に使い込んだ金額を特定します
• 返金の方法：一括で返せない場合は、分割の返済計画を示します。家族が立て替える、親族が連帯保証人になるといった方法も検討します
• 退職金との関係：退職金と返金額を相殺する方法もあります。ただし、会社が一方的に相殺することはできず、本人の自由な意思による合意が必要です
• 合意書の内容：返金の条件とあわせて、「刑事告訴をしない」「すでにした告訴を取り下げる」「処罰を求めない」といった条項を入れることが重要です

示談・返金の進み方の一例：（特定の事件ではなく、よくある流れをもとにした一般的な例です）社内調査で使い込みが発覚し、会社から「告訴を検討している」と伝えられた段階で相談を受けたという流れです。まず本人の記憶と通帳の記録から使い込んだ額を整理し、会社の計算と食い違う部分を確認したうえで、一部を即時に返金し、残りは家族の援助も得て分割で返す計画を書面で示しました。返金の履行とあわせて「告訴しない」という条項を入れた合意書を交わし、刑事事件にはならずに解決したという形です。

処分の見通し

横領・背任事件の処分は、主に次の事情で決まります。

• 被害額の合計と、返金した金額
• 期間と回数、帳簿の改ざんなど隠し方の悪質さ
• 使い道（ギャンブルや遊興費か、生活費か）
• 会社が処罰を求めているか
• 前科の有無

全額を返金して会社と示談ができていれば、不起訴になる可能性が高まります。一方、被害額が大きく、返金がほとんどできていない場合は、初犯でも実刑判決となることがあります。業務上横領罪には罰金刑がないため、起訴されれば執行猶予が付くかどうかが最大の焦点になります。

解雇・民事責任との関係

刑事事件とは別に、懲戒解雇や、退職金の不支給・減額、損害賠償請求が問題になります。入社時に身元保証人を立てている場合は、身元保証人に請求が及ぶこともあります。刑事・民事・労働の問題は互いに影響し合うため、一つの合意書でまとめて解決できるよう交渉するのが理想です。

家族間の使い込みの場合

配偶者や同居の親族など、一定の親族の間の横領は、刑が免除されます（刑法255条、244条）。ただし、成年後見人として親族の財産を管理していた場合など、公的な立場で預かっていた財産を使い込んだ場合は、この規定は適用されないとするのが判例です。

弁護士に相談するタイミング

社内で発覚した直後、会社から書面への署名を求められる前に相談するのが最も効果的です。弁護士が会社との交渉の窓口になることで、被害額の確認、返金計画の提示、告訴をしない旨の合意書の作成を、冷静に進めることができます。すでに告訴された後でも、返金と示談によって不起訴や執行猶予を目指す活動ができます。

よくある質問

Q. 全額返金すれば、刑事事件にはなりませんか？ A. 返金しても犯罪が成立したことは変わりません。ただし、会社が告訴しないことに合意すれば、刑事事件にならずに終わることがほとんどです。返金とあわせて、告訴をしない旨を書面で取り交わすことが大切です。

Q. 自首した方がよいですか？ A. 捜査機関に発覚する前に自首すれば、刑が軽くなる可能性があります（刑法42条）。一方で、会社との示談で解決できる見込みがある場合は、先に会社と話し合う方が適切なこともあります。状況によって判断が分かれるため、弁護士に相談してください。

Q. 使い込んだ時期が古い場合、時効になりますか？ A. 業務上横領罪と詐欺罪の公訴時効は7年、横領罪と背任罪は5年です。長期間にわたる使い込みでは、一部の行為だけが時効にかかっていることがあります。

まとめ

• 会社のお金の使い込みは、立場や方法によって業務上横領罪、背任罪、詐欺罪などが問題になる
• 「返すつもりだった」という言い分では、犯罪の成立は否定されない
• 事件の多くは会社の告訴から始まるため、告訴前の返金と示談が最も重要
• 会社から求められる書面には、金額と内容を確認してから署名する
• 発覚した直後に弁護士に相談することで、刑事事件化を防げる可能性が高まる