盗撮で後日逮捕されることはあるか｜特定される経路、逮捕までの期間と時効、警察から連絡が来る前にすべきこと

結論：盗撮は後日逮捕されることがある

盗撮は、2023年7月13日から、性的姿態等撮影罪（いわゆる撮影罪）として処罰されるようになりました（性的姿態撮影等処罰法2条。3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）。下着や性的な部位を写さない場合でも、都道府県の迷惑防止条例で処罰される行為があります。どちらで扱われるかは盗撮は何罪？撮影罪と迷惑防止条例の違い・刑罰・時効で解説しています。

逮捕には、犯行の最中や直後に誰でも行える現行犯逮捕と、裁判官が出す逮捕状に基づく通常逮捕（いわゆる後日逮捕）があります（刑事訴訟法199条・212条・213条）。その場で逃げ切れたとしても、後から犯人が特定されれば、逮捕状による逮捕や、警察への呼び出しを受けることになります。

盗撮が後日発覚する主な経路

防犯カメラのリレー捜査

駅、商業施設、コンビニ、エスカレーターには多数の防犯カメラがあります。警察は、犯行現場の映像から犯人の服装や持ち物を確認し、移動の経路に沿って周辺のカメラを順番にたどります。犯行の瞬間が映っていなくても、被害者の後ろに立っていた人物、現場から走り去った人物として特定されることがあります。

交通系ICカード・改札の記録

駅で起きた盗撮では、改札を通過した時刻と映像を照合し、使われたICカードを割り出すことがあります。記名式や定期券、クレジットカードと連携したカードであれば、利用者の特定につながります。

被害者や目撃者の申告

被害者や目撃者が、顔や服装を覚えていたり、スマートフォンで撮影していたりすることがあります。通勤や通学で同じ電車や駅を使っている場合、後日、同じ場所で見かけたとして通報されることもあります。

別の事件で押収されたスマートフォンやパソコンの解析

ある盗撮で押収されたスマートフォンやパソコンを解析した結果、過去の盗撮の画像や動画が見つかり、それが余罪として立件されることがあります。余罪の捜査は盗撮の余罪はどこまで捜査されるかで解説しています。

設置したカメラの発見、画像の投稿・販売

トイレや更衣室に設置した小型カメラが見つかった場合、カメラの購入履歴、設置・回収のために出入りした映像、記録媒体のデータから特定されます。撮影した画像をインターネットに投稿したり販売したりした場合は、サイトの運営者への照会から投稿者が特定されることもあります。設置型の盗撮はトイレや更衣室に小型カメラを設置したで解説しています。

後日逮捕までの期間と時効

犯行から逮捕や呼び出しまでの期間は、事案によってさまざまです。防犯カメラの映像の確認や照会に時間がかかるため、数週間から数か月後に警察が訪ねてくることも珍しくありません。「1週間たったから大丈夫」ということはありません。

時効は、撮影罪も迷惑防止条例違反も3年です（刑事訴訟法250条2項6号）。不同意性交等罪などの性犯罪とは違い、2023年の時効延長の対象にはなっていません。ただし、撮影の際に体に触れた、のぞき目的で建造物に入ったなど、ほかの罪が成立する場合は、その罪の時効も別に考える必要があります。

後日逮捕されやすい事情・呼び出しで済みやすい事情

後日に犯人が特定された場合でも、必ず逮捕されるわけではありません。逮捕の必要性（逃亡や証拠隠滅のおそれ）がなければ、警察から呼び出しを受けて、逮捕されないまま捜査が進むこともあります（在宅事件）。

逮捕されやすい事情

• 犯行の現場から走って逃げた、被害者や目撃者を振り切った
• カメラを設置した、多数の余罪が疑われる
• 画像を投稿・販売していた、データを消している可能性がある
• 住所や職業が不安定、前科・前歴がある

呼び出しで済みやすい事情

• 住所や勤務先が定まっていて、家族と同居している
• 初犯で、行為が1回にとどまる
• 警察の呼び出しにすぐ応じ、スマートフォンを任意で提出する意思がある
• 弁護士が付き、出頭の日時や身元引受人を調整している

画像や動画は消すべきか

自分の事件の証拠を消しても、証拠隠滅罪（刑法104条）にはなりません。この罪は、他人の事件の証拠が対象だからです。しかし、消したことは、捜査機関から見れば「罪証隠滅のおそれ」がある事情であり、逮捕や勾留の理由として扱われます。また、削除したデータは解析で復元されることが多く、クラウドに同期されたデータが残っていることもあります。

撮影罪の制度では、捜査で押収された端末に記録された性的な画像は、検察官が消去などの措置をとれる仕組みも設けられています（性的姿態撮影等処罰法）。画像を消すかどうかは自分で判断せず、弁護士に相談してください。

警察から連絡が来る前にすべきこと

• 弁護士に相談する：特定される可能性、成立する罪名、時効、自首した場合の見通しを確認します。
• 自首を検討する：自首は、捜査機関に犯人が特定される前に自分から申し出ることで、刑が軽くなる可能性があるほか（刑法42条1項）、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと評価され、逮捕を避けられる可能性が高まります。弁護士が同行して出頭することもできます。盗撮の自首は盗撮で自首すべきかで解説しています。
• 家族に話すか考える：逮捕は早朝に自宅で行われることが多く、家族が初めて知る場面になりかねません。身元引受人になってもらうことも含めて、弁護士と相談しておくと安心です。
• 同じ行為を繰り返さない：盗撮は繰り返してしまう人が多い犯罪です。専門の医療機関での治療を始めることは、再犯防止だけでなく、処分の判断でも考慮されます。

警察から連絡が来たとき

警察から電話で呼び出しを受けた場合は、無視をせず、出頭の日時を調整してください。無視をすると、逃亡のおそれがあるとして逮捕状を請求される原因になります。出頭する前に弁護士に相談し、取調べで話すこと、スマートフォンの提出、示談の進め方を決めておくことが大切です。呼び出しへの対応は盗撮で警察から呼び出しが来た、逮捕された場合は盗撮で逮捕された・家宅捜索を受けた、示談は盗撮の示談金の相場と進め方で解説しています。

まとめ

• 盗撮は、現行犯で捕まらなくても、防犯カメラ、ICカード、目撃者、別件のスマートフォンの解析などから後日特定されることがあります。
• 逮捕や呼び出しは、数週間から数か月後になることもあります。時効は3年です。
• 逃げた、カメラを設置した、データを消したといった事情は、逮捕されやすい事情です。
• 警察から連絡が来る前であれば、弁護士と相談して自首を検討する余地があります。
• 呼び出しを受けたら無視をせず、出頭の前に弁護士に相談してください。