暴行・傷害で警察が関わったら

問題になる罪と刑罰

• 暴行罪（刑法208条）：人に暴行を加えたが、けがをさせなかった場合。2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料。公訴時効3年
• 傷害罪（刑法204条）：人の身体を傷害した場合。15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。公訴時効10年
• 傷害致死罪（刑法205条）：傷害の結果、人を死亡させた場合。3年以上の有期拘禁刑。裁判員裁判の対象
• 暴行による傷害致死の前段階としての重傷害：法定刑は傷害罪と同じだが、後遺症が残るような重いけがは量刑を大きく重くする
• 現場助勢罪（刑法206条）：傷害の現場で、自らは手を出さずに勢いを助けた場合
• 公務執行妨害罪（刑法95条）：警察官などの公務員に暴行を加えた場合。3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
• 暴力行為等処罰法違反：集団での暴行、凶器を示しての暴行、常習的な暴行などは、より重く処罰される

暴行罪と傷害罪では、法定刑の上限が2年と15年と大きく異なります。また、暴行のつもりで突き飛ばしただけでも、相手が転んでけがをすれば傷害罪になり、打ち所が悪く亡くなれば傷害致死罪になります。「軽く押しただけ」でも、結果によっては重大事件になることがあるのが、暴行・傷害事件の怖さです。

「暴行」とはどこまでを含むか

暴行罪の「暴行」は、殴る、蹴るといった行為だけではありません。人の身体に対する不法な有形力の行使を広く含みます。

• 殴る、蹴る、突き飛ばす、胸ぐらをつかむ
• 腰や腕をつかんで引っ張る、髪を引っ張る
• 水や飲み物をかける、物を投げつける（当たらなくても暴行になり得る）
• 狭い室内で日本刀を振り回す、車で幅寄せをする
• 大音量で太鼓を鳴らすなど、音による攻撃が暴行とされた例もある

一方、「傷害」は、相手の生理的機能を障害することをいい、外傷だけでなく、PTSDやうつ病などの精神的な障害も含まれることがあります。無言電話を繰り返して精神障害を生じさせた場合に、傷害罪を認めた裁判例もあります。

正当防衛が認められる場合

「相手から先に手を出された」「身を守るためにやった」。暴行・傷害事件では、正当防衛が主張されることが少なくありません。正当防衛（刑法36条）が認められれば、罪にはなりません。

正当防衛の要件

• 急迫不正の侵害：相手から今まさに攻撃を受けている、または受けようとしていること
• 防衛の意思：自分や他人を守るための行為であること
• やむを得ずにした行為：防衛のために必要かつ相当な範囲の行為であること

認められにくい場合

• 相手の攻撃がすでに終わった後に、仕返しとして殴った
• 自分から喧嘩を吹っかけた、または喧嘩に応じた（喧嘩闘争）
• 素手の相手に対して凶器を使ったなど、防衛の程度を超えていた（過剰防衛として刑が減軽・免除されることはある）
• 倒れた相手にさらに攻撃を加えた

正当防衛を主張する場合は、防犯カメラの映像や目撃者の証言、自分のけがの診断書など、相手から攻撃を受けたことを裏付ける証拠が重要になります。

発覚から処分までの流れ

その場で警察が呼ばれる場合

喧嘩や暴行の現場には、周囲の人や店員の通報で警察官が駆けつけることが多く、その場で現行犯逮捕されることもあります。双方がけがをしている場合は、双方から事情を聞かれ、どちらが加害者かが検討されます。

後日特定される場合

その場を立ち去った場合でも、被害者が被害届を出せば、防犯カメラ、交通系ICカードの利用履歴、目撃者の証言、クレジットカードの利用記録（飲食店の場合）などから犯人が特定されます。特定までに数週間から数か月かかることもあり、特定後は自宅に警察官が来て逮捕されることもあります。

在宅事件と身柄事件

暴行罪やけがの軽い傷害罪で、身元が安定していて事実を認めていれば、逮捕されても勾留されずに釈放され、在宅で捜査が進むことが多いといえます。一方、けがが重い、否認している、被害者と接触するおそれがある（DVなど）、といった場合は勾留される可能性が高まります。

けがの程度と処分の見通し

暴行・傷害事件の処分は、けがの程度と示談の有無によって大きく変わります。一般的な傾向は次のとおりです。

• 暴行罪・軽いけが（全治1〜2週間程度）で、初犯、示談成立：不起訴（起訴猶予）になることが多い
• 同じ程度で示談ができない：略式起訴による罰金になることが多い
• 骨折など全治1か月以上のけが：示談ができていても罰金、示談がなければ公判請求されることもある
• 後遺症が残る重いけが、凶器の使用、一方的で執拗な暴行：公判請求され、実刑の可能性もある
• 同種の前科がある、執行猶予中：けがが軽くても公判請求、実刑の可能性が高まる

量刑を左右する事情

• けがの程度（診断書の全治期間、後遺症の有無）
• 暴行の態様（回数、部位、凶器の使用、倒れた相手への攻撃）
• 犯行の経緯（相手にも落ち度があったか、一方的な攻撃か）
• 飲酒の影響（酔っていたことは、通常は有利な事情にならない）
• 示談・被害弁償の有無、被害者の処罰感情
• 前科・前歴
• 反省の態度、再犯防止の取組み（禁酒、アンガーマネジメント）

示談と示談金

暴行・傷害事件では、被害者との示談が処分を大きく左右します。示談が成立し、被害者が処罰を求めない意向を示せば、不起訴の可能性が大きく高まります。

示談金の考え方

示談金は、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料を基本に、けがの程度や暴行の態様、被害者の処罰感情を踏まえて決まります。けがのない暴行や軽いけがであれば比較的少額で、骨折や後遺症が残るけがでは高額になります。

一般的には、けがのない暴行で10万〜30万円程度、軽いけがの傷害で30万〜50万円程度とされることが多く、骨折や後遺症が残るけがでは100万円を超えることもあります。

示談の進め方

• 被害者の連絡先は、弁護人が警察や検察官を通じて確認する（加害者本人には教えられないことが多い）
• 加害者本人や家族が直接交渉すると、感情的な対立が再燃したり、圧力と受け取られたりするおそれがある
• 喧嘩のように双方に落ち度がある場合は、お互いに被害届を取り下げる形での示談もある
• 示談書には、宥恕の条項、被害届の取下げ、清算条項、必要に応じて接近禁止の条項を入れる

今すべきこと

• 相手に自分で連絡を取らない（脅迫や証人威迫と受け取られるおそれがある）
• 自分もけがをしている場合は、すぐに医療機関を受診し、診断書をもらう
• 現場の状況、相手の言動、目撃者を記憶が新しいうちにメモする
• 警察からの呼び出しには応じ、出頭前に弁護士に相談する
• 酒が原因なら、禁酒や節酒に取り組む

よくある質問

Q 相手も殴ってきたのに、自分だけが加害者扱いされています。

双方が手を出した場合、どちらが先に手を出したか、けがの程度はどうか、といった事情で扱いが変わります。自分もけがをしていれば診断書を取り、被害届を出すことも検討できます。取調べでは、相手から受けた攻撃も具体的に説明しましょう。

Q 酔っていて覚えていません。

飲酒で記憶がないことは、罪を免れる理由にはなりません。防犯カメラや目撃者の証言で事実が確認されることが多いため、覚えていないことは「覚えていない」と正直に説明し、推測で話を合わせないようにしましょう。

Q 相手が「診断書を出す」と言っています。暴行罪から傷害罪になりますか？

診断書でけがが認められれば、傷害罪として扱われるのが通常です。ただし、けがの程度や、暴行との因果関係が問題になることもあります。

Q 会社に知られますか？

在宅事件であれば、警察から会社に連絡することは通常ありません。逮捕・勾留されて長期間出勤できなければ、知られる可能性は高まります。勾留を防ぐための弁護活動が重要になります。

まとめ

• けががなければ暴行罪（2年以下）、けがをさせれば傷害罪（15年以下）
• 突き飛ばしただけでも、結果によっては傷害罪や傷害致死罪になる
• 正当防衛は、相手からの急迫不正の侵害があり、防衛の範囲内である場合に認められる
• 処分はけがの程度と示談の有無で大きく変わる
• 相手との直接の接触は避け、弁護士を通じて示談を進める