夫婦喧嘩・交際相手との口論で逮捕された

この類型の特徴

• 被害者や近所の人の110番通報で発覚し、その場で現行犯逮捕されることが多い
• 被害者と同居しているため、「釈放すれば被害者に接触するおそれがある」として勾留されやすい
• 被害者が後に「大ごとにしたくない」と考えても、警察が被害者の安全を優先して捜査を続けることがある
• 過去にも通報や相談があれば、その記録が処分や勾留の判断に影響する
• 刑事事件だけでなく、保護命令、離婚や親権、慰謝料の問題にも波及する

問題になる罪

• 暴行罪・傷害罪（刑法208条・204条）：配偶者や交際相手であっても、他人に対する場合と同じように成立する
• 脅迫罪（刑法222条）：「殺すぞ」などと脅した場合。2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
• 器物損壊罪（刑法261条）：相手のスマートフォンや私物を壊した場合
• 監禁罪（刑法220条）：部屋に閉じ込めて外に出さなかった場合
• 保護命令違反（DV防止法）：裁判所の接近禁止命令などに違反した場合

家族や交際相手だからといって、罪が軽くなるわけではありません。暴行罪・傷害罪には親族相盗例のような特例もありません。

勾留されやすい理由

DV事件では、けがが軽くても、勾留されることが少なくありません。その理由は、次のような点にあります。

• 被害者と同居しているため、釈放すれば被害者に圧力をかけて供述を変えさせるおそれがある（罪証隠滅のおそれ）
• 釈放後にさらに暴力を振るうおそれがあると判断される
• DVは繰り返される傾向があると考えられている

勾留を防ぐためには、釈放後に被害者と接触しないことを具体的に示すことが重要です。実家や知人宅、ホテルなど、自宅以外の居住先を確保し、身元引受人がその生活を監督することを約束し、弁護士が意見書として検察官や裁判官に提出します。

被害者が「大ごとにしたくない」と言っている場合

DV事件では、逮捕の後、被害者が「そこまでのつもりはなかった」「被害届を取り下げたい」と考えることも少なくありません。しかし、被害者がそう言っていても、警察や検察は、加害者からの圧力や経済的な依存などが背景にある可能性を考慮し、被害者の安全を優先して判断します。

• 被害者の意向は処分に大きく影響するが、それだけで必ず釈放や不起訴になるわけではない
• 加害者本人や家族が、被害者に被害届の取下げを働きかけると、「圧力をかけた」と受け取られ、かえって不利になる
• 被害者とのやりとりは、弁護人を通じて行うのが原則

保護命令

被害者が裁判所に申し立てると、DV防止法に基づく保護命令が出されることがあります。

• 接近禁止命令：被害者の身辺につきまとったり、住居や勤務先の付近をはいかいしたりすることを禁じる
• 退去命令：被害者と同居している住居から退去することを命じる
• 電話等禁止命令、子や親族への接近禁止命令もある

保護命令に違反すると、刑事罰の対象になります。また、身体的な暴力だけでなく、精神的な暴力も保護命令の対象に含まれるよう法改正が行われています。2024年4月施行の改正で、言葉や態度による精神的な暴力によって心身に重大な危害を受けるおそれがある場合も、接近禁止命令の対象になりました。あわせて、命令に違反した場合の罰則も、2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金に引き上げられています。

釈放後の生活

• 当面は自宅に戻らず、実家や知人宅などで生活することが多い
• 被害者への連絡は控え、必要な連絡（荷物の受け取り、子どものことなど）は弁護士を通じて行う
• 子どもがいる場合は、児童相談所が関わることもある（子どもの前での暴力は児童虐待にも当たる）

示談と見通し

示談

DV事件の示談では、金銭的な弁償だけでなく、今後の関係をどうするかが重要な要素になります。

• 関係を続ける場合：再発防止の取組み（カウンセリング、加害者プログラムへの参加、禁酒など）を約束し、被害者の納得を得る
• 別居・離婚する場合：接近禁止の約束、慰謝料、財産分け、親権、養育費なども含めて話し合うことがある
• 示談書には、宥恕の条項、被害届の取下げ、接近禁止や連絡方法の定めなどを入れる

見通し

• 初めてで、けがが軽く、示談が成立していれば、不起訴になることが多い
• 示談が成立していても、過去にも暴力があった場合は罰金になることがある
• けがが重い、凶器を使った、常習的な暴力があった場合は、公判請求されることもある
• 保護命令違反や執行猶予中の再犯は、重く処罰される

再発防止の取組み

DVは、「二度としない」という約束だけでは繰り返されることが少なくありません。加害者更生プログラムへの参加、カウンセリング、アンガーマネジメント、飲酒が関係していれば禁酒の取組みなど、具体的な行動で再発防止に取り組むことが、被害者の信頼回復にも処分にも意味を持ちます。

子どもがいる場合

夫婦間の事件で子どもがいる場合は、子どもの生活への影響も考える必要があります。勾留が長引くと、子どもの世話や学校の送り迎えに支障が出ることもあるため、家族の協力を得て生活を支える体制を整えてください。

よくある質問

Q 妻が「許す」と言っているのに、釈放されません。

被害者の意向だけでなく、釈放後に被害者と接触するおそれがあるかどうかが判断されます。自宅以外の居住先と身元引受人を確保し、弁護士から意見書で釈放を求めましょう。必要に応じて、勾留決定に対する準抗告も検討します。

Q 相手も手を出してきたのに、自分だけが逮捕されました。

双方が手を出した場合でも、けがの程度や体格差、通報の経緯から、一方だけが逮捕されることはあります。自分もけがをしていれば、そのことを取調べで具体的に説明し、弁護士に伝えてください。

Q 離婚の話し合いに影響しますか？

DVは離婚の原因となり、慰謝料や親権の判断にも影響することがあります。刑事事件の示談と、離婚の話し合いをどう関連づけるかは、弁護士と相談して方針を決めましょう。

まとめ

• DV事件は、110番通報で発覚し、その場で逮捕されることが多い
• 被害者と同居しているため、けがが軽くても勾留されやすい
• 被害者が許していても、被害者の安全が優先して判断される
• 被害者への直接の働きかけは避け、弁護士を通じて示談を進める
• 保護命令、離婚や親権の問題にも波及するため、全体を見て対応する