量刑検索

量刑検索:同じような事件の判決はどれくらいか

弁護士会がまとめた判決1,688件を、罪名・手口・前科・示談・被害の大きさで絞り込み、罰金・執行猶予・実刑の割合と、刑期の目安の幅を確認できます。条件を変えると、その場で結果が変わります。

データの出典

第一東京弁護士会 刑事弁護委員会 編『量刑調査報告集Ⅴ』(第一東京弁護士会、平成30年3月発行)。同会の会員弁護士から平成25年4月〜平成28年9月に報告された判決(判決日は主に平成25〜28年)を、当サイトが罪名・量刑・前科・示談などの項目に整理したものです。犯罪事実は要約して表示しています。

見方と注意点

  • 判決になった事件だけのデータです。不起訴や、略式手続(書面だけで罰金を命じる手続)で終わった事件の多くは含まれていません。そのため、軽い事件ほど実際より「重め」に見える傾向があります。
  • 弁護士から報告された事件の集まりで、裁判所の全件統計ではありません。件数の少ない条件では、傾向ではなく個別の参考例としてご覧ください。
  • 平成21〜28年ごろの判決です。その後、性犯罪の規定は大きく改正され(強制わいせつ→不同意わいせつ、強姦→不同意性交等など)、2025年6月からは懲役と禁錮が「拘禁刑」に一本化されました。現在の量刑とは異なる場合があります。
  • 「示談成立」「被害弁償」などの事情は、報告書に記載があったものだけを拾っています。記載がない事件にその事情がなかったとは限りません。
  • 同じ罪名・同じ前科でも、犯行の態様、被害者の処罰感情、反省や再発防止の取組みなどで結論は変わります。実際の見通しは、事件の内容をお聞きしたうえでお伝えします。

刑の重さはどう決まるか

刑の重さは、まず法律が定める刑の範囲(法定刑)から出発し、複数の罪がある場合や、自首などで刑を軽くできる場合の調整を経て、裁判官が最終的な刑(宣告刑)を決めます。宣告刑を決めるときには、犯行の内容や結果の重さに加えて、示談の成立、被害の回復、反省の態度、前科の有無、家族の監督、再発防止の取組みといった事情(情状)が考慮されます。

この量刑検索は、こうした事情ごとに過去の判決を絞り込み、刑の重さの傾向を確かめるためのものです。

執行猶予が付く条件

執行猶予は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を言い渡す場合に付けることができます。過去に拘禁刑以上の刑を受けたことがない人か、受けたことがあっても刑の執行を終えてから5年以上たっている人が対象です。

法定刑の下限が重い罪では、執行猶予を付けるために、刑を軽くする事情が必要になります。示談や被害の回復は、この判断でも重く考慮されます。

検索結果の使い方

検索結果は、同じような事件でどのような判決が出ているかの目安です。自分の事件と条件が近い事例を探すことで、罰金で終わる可能性があるのか、執行猶予が付く可能性が高いのか、といった見通しを考える手がかりになります。ただし、実際の判決は個別の事情で大きく変わるため、最終的な見通しは、事件の内容を詳しく伺ったうえでお伝えします。

前科があるときの見方

前科がある場合、同じ罪名でも刑は重くなる傾向があります。特に、前の刑の執行猶予の期間中に起こした事件や、同じ種類の罪を繰り返している事件では、実刑となる割合が高くなります。検索では「前科」の条件を指定して、前科がない事件とある事件の結果を比べてみてください。

示談の有無で結果はどう変わるか

被害者がいる事件では、示談が成立しているかどうかで、執行猶予が付く割合や刑期の長さに差が出ることが多くあります。検索で「示談成立」の条件を付けた場合と付けない場合を比べると、示談の影響の大きさを確かめることができます。

ただし、ここに含まれるのは判決まで進んだ事件です。示談が成立して不起訴になった事件は含まれていないため、示談の効果は実際にはさらに大きいといえます。

罰金の額の見方

罰金で終わった事件では、罰金の額にも幅があります。同じ罪名でも、被害の大きさ、前科の有無、示談の状況によって額は変わります。略式手続で終わる事件の多くはこのデータに含まれていないため、罰金の額の傾向は、あくまで正式な裁判で罰金となった事件の目安としてご覧ください。

罰金を一度に納められない場合の扱いや、納めなかった場合の労役場留置については、「判決の後」のページで解説しています。

自分の事件に近い事例の探し方

まず罪名で絞り込み、次に前科の有無、示談の成立、被害の大きさの順に条件を加えていくと、自分の事件に近い事例を見つけやすくなります。条件を増やしすぎると件数が少なくなり、傾向がつかみにくくなるため、件数が10件を下回る場合は、条件を一つ外して全体の傾向も確認してください。

検索結果を相談に活かす

検索で見つけた事例は、弁護士に相談するときの参考資料にもなります。気になった事例の条件をメモしておけば、ご自身の事件との違いや、見通しを左右する事情を具体的に確認しやすくなります。相談の際には、事件の経緯、前科の有無、被害者とのやり取りの状況をあわせてお伝えください。

なお、検索の条件や結果の表示は、スマートフォンでもパソコンと同じように使えます。

罪名別の傾向(1,688件)

罪名をクリックすると、その罪名で絞り込んだ検索結果を表示します。

引用・リンクについて

このページへのリンクは自由です。条件を指定した状態のURL(「この条件のリンクをコピー」)も共有できます。

集計結果を引用する場合は、元データの出典として「第一東京弁護士会 刑事弁護委員会 編『量刑調査報告集Ⅴ』(第一東京弁護士会、平成30年3月発行)」を、集計元として本ページ(クラリア刑事事件ガイド「量刑検索」)を併記してください。

検索結果はあくまで過去の判決の傾向です。ご自身の事件の見通しは、事情を伺ったうえでお伝えします。

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弁護士 藤本 顯人

このページを書いた人

弁護士 藤本 顯人(第一東京弁護士会所属)

元警察官の弁護士。捜査する側にいた経験をもとに、刑事事件の加害者側の弁護と、被害者側の刑事告訴の両方を扱っています。

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