公務執行妨害・業務妨害の量刑データ（判決24件）
弁護士会の報告集に載った公務執行妨害・業務妨害の判決24件では、罰金が17%、執行猶予が62%、実刑が21%でした。前科・前歴のない人（13件）に限ると、実刑は0%です。
処分の内訳
| 処分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 罰金 | 4件 | 17% |
| 執行猶予 | 15件 | 62% |
| 実刑 | 5件 | 21% |
- 執行猶予の場合の刑期：11月〜1年6月が中心（中央値 1年）
- 実刑の場合の刑期：8月〜1年4月が中心（中央値 1年2月）
- 罰金の場合の金額：18万円〜22万円が中心（中央値 20万円）
事情ごとの実刑の割合
| 事情 | 件数 | 実刑の割合 |
|---|---|---|
| 前科・前歴なし | 13件 | 0% |
| 前科あり | 11件 | 45% |
示談・被害弁償は、報告書に記載があったものだけを数えています。複数の事情が重なっている事例を含むため、ある事情だけで結論が決まるわけではありません。
手口・類型ごとの内訳
| 手口・類型 | 件数 | 実刑の割合 |
|---|---|---|
| 公務執行妨害 | 19件 | 16% |
| 業務妨害 | 5件 | 40% |
このデータの見方
- 判決まで進んだ事件だけのデータです。不起訴や略式手続（書面だけで罰金を命じる手続）で終わった事件の多くは含まれないため、実際より重めに見える傾向があります。
- 平成21〜28年ごろの判決です。2025年6月からは懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されるなど、現在の法律・量刑とは異なる場合があります。
- 条件を細かく指定して個別の判決を見るには、量刑検索で「公務執行妨害・業務妨害」を開くから調べられます。
出典と引用
元データ：第一東京弁護士会 刑事弁護委員会 編『量刑調査報告集Ⅴ』（第一東京弁護士会、平成30年3月発行）。同会の会員弁護士から平成25年4月〜平成28年9月に報告された事例を、クラリア刑事事件ガイドが項目化・集計しました（集計：弁護士 藤本 顯人）。引用の際は、元データの出典と本ページのURLを併記してください。
