児童ポルノ・児童買春・淫行
18歳未満との関係で警察が関わったら
相手が18歳未満であることで、同意の有無にかかわらず処罰される罪がいくつもあります。会って性的関係を持った、お金を渡した、写真や動画を送ってもらった、画像を保存していた——行為によって問題になる罪名と刑罰が大きく異なり、一つの出来事で複数の罪が重なることも少なくありません。このページでは、18歳未満の相手に関わる事件の全体像を整理し、状況ごとの解説ページへの入口をまとめます。
あなたの状況に近いものを選んでください
状況ごとに、警察の捜査の流れ、特定されるまでの時間、特定リスク、自首を考えるときのポイントを解説しています。
問題になる主な罪と刑罰
性的な関係を持った場合
- 児童買春（児童買春・児童ポルノ禁止法4条）：お金や物を渡す、または約束して性交等をした場合。5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
- 青少年健全育成条例違反（いわゆる淫行）：金銭のやり取りがなくても、真剣な交際関係などでない性行為は処罰されます。東京都の場合、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
- 不同意性交等・不同意わいせつ：相手が16歳未満の場合（13歳以上16歳未満なら、行為者が5歳以上年長の場合）は、同意があっても成立します。不同意性交等罪は5年以上の拘禁刑です
写真や動画に関わる場合
- 児童ポルノの所持：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
- 児童ポルノの製造（相手に撮影させて送らせた場合を含む）・提供：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
- 不特定・多数への提供、ネットでの公開：5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、または併科
- 撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）：16歳未満の性的な姿を撮影した場合など
会う前の行為も処罰される
- 16歳未満の者に対する面会要求等罪（刑法182条）：2023年に新設されました。わいせつの目的で、威迫や繰り返しの要求、金銭の約束などによって面会を要求する行為や、性的な画像の送信を要求する行為が対象です。面会の要求や画像の送信要求は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、実際に会った場合は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と、さらに重く処罰されます
「年齢を知らなかった」は通用するか
「年齢を知らなかった」という主張がどこまで通るかは、罪名によって違います。年齢を知らなくても、知らないことに過失があれば処罰される規定（過失でも処罰される類型）があるためです。
児童買春・児童ポルノ禁止法
- 児童買春罪（4条）：相手が18歳未満であることの認識（故意）が必要です。ただし、「18歳未満かもしれない」と思いながら会った場合は、未必の故意があるとして処罰されます
- 年齢の知情（9条）：「児童を使用する者」は、児童の年齢を知らないことを理由として、児童買春の周旋（5条）、児童買春の勧誘（6条）、児童ポルノの提供・製造など（7条2項から8項）、児童買春等目的の人身売買等（8条）の処罰を免れることができません。過失がないときだけ、処罰されません。たとえば、店や事業で少女を使っていた経営者が、年齢確認を怠っていた場合は、「18歳以上だと思っていた」という主張では処罰を免れません
青少年健全育成条例（いわゆる淫行条例）
多くの都道府県の条例は、青少年との淫行を禁止するとともに、「青少年の年齢を知らないことを理由として、処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない」という規定を置いています。年齢を確かめることを怠った場合は、過失があるとして処罰されます。
たとえば東京都の条例は、青少年との反倫理的な性交等を禁止し（18条の6）、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています（24条の3）。他の道府県の条例も、同程度の罰則を定めているものが多くあります。年齢を知らなかったことによる免責を制限する規定が、淫行の禁止にも及ぶかどうかは条例ごとに異なるため、事件が起きた地域の条例を確認したうえで見通しを立てます。
条例の内容は都道府県ごとに異なるため、行為地の条例を確認する必要があります。
警察はどう判断するか
警察は、会話の内容（学校や学年の話題）、服装、外見、プロフィール、年齢確認をしたか（身分証を確認したか）などから、年齢を認識できたかを判断します。過失でも処罰される条例違反では、「本人が20歳と言っていた」だけでは過失がなかったとは認められにくく、年齢を確かめるために何をしたかが問われます。
この種の事件が発覚するきっかけ
- 保護者が子どものスマートフォンを見て発覚する
- 子どもが補導され、スマートフォンのやり取りから相手がたどられる
- 別の利用者の事件の捜査で、同じ子どもとやり取りしていた人が芋づる式に特定される
- サイバーパトロールや、海外の機関からの情報提供
一人の子どものスマートフォンから複数の利用者が特定されることが多く、出来事から数か月、場合によっては1年以上たってから警察が来ることもあります。
逮捕と処分の見通し
- 証拠がそろっている場合、早朝の家宅捜索と同時に逮捕されることが多い類型です
- スマートフォンやパソコンが押収され、解析で他の子どもとのやり取りが見つかれば、再逮捕されることもあります
- 初犯で、相手が1人で、示談が成立すれば、罰金や不起訴で終わることもあります。相手が複数、画像の製造や拡散がある、相手が16歳未満などの場合は、公判請求の可能性が高くなります
- 示談の相手は子ども本人ではなく、親権者（保護者）です。保護者の処罰感情は強いことが多く、弁護士を通じた交渉が不可欠です
- 子どもと接する仕事では、特定の性犯罪の前科を確認する制度（こども性暴力防止法、いわゆる日本版DBS）では、児童買春や児童ポルノの罪、不同意性交等などが、確認の対象となる「特定性犯罪」に含まれます
家宅捜索で押収されるものと解析
この種の事件では、スマートフォン、パソコン、タブレット、外付けの記録媒体などが押収されます。解析では、事件の相手とのやり取りだけでなく、他の子どもとのやり取りや、保存された画像の有無も調べられます。削除したデータやクラウドのデータが復元・取得されることもあり、解析に数か月かかることも珍しくありません。解析の結果、余罪が立件されると、処分は大きく重くなります。
示談の進め方
- 示談の相手は子ども本人ではなく、親権者（保護者）です。両親が親権者の場合は、両方の意思を確認します
- 保護者の連絡先は、弁護士が警察や検察官を通じて申し入れ、保護者が了解した場合に限って伝えられます
- 本人が子どもに直接連絡を取ることは、絶対に避けてください。証拠隠滅や威迫と受け取られるだけでなく、新たな犯罪とされるおそれもあります
- 示談書には、画像やメッセージの削除、今後一切接触しないことの誓約を入れるのが一般的です
保護者の処罰感情は強いことが多く、示談に応じてもらえないこともあります。その場合も、贖罪寄付や再発防止の取組みを示して、処分への影響を抑える活動を行います。
再発防止の取組み
- 性的問題行動の治療を行う医療機関への通院
- SNSやマッチングアプリのアカウントの整理（削除は弁護士と相談してから行います。捜査中の削除は証拠隠滅と受け取られるおそれがあります）
- 家族による監督と、スマートフォンの使い方の見直し
よくある質問
Q. 相手から「18歳」と聞いていました。それでも罪になりますか？ A. 罪名によって異なります。児童買春罪は年齢の認識が必要ですが、「18歳未満かもしれない」と思っていれば処罰されます。条例違反では、年齢を確かめることを怠った過失があれば処罰される場合があります。会話の内容や外見などから、年齢を認識できたかが判断されます。
Q. 何か月も前のことでも、警察が来ることはありますか？ A. あります。子どものスマートフォンから複数の利用者が特定されることが多く、出来事から数か月、1年以上たってから捜索を受けることもあります。
