職務質問で大麻・覚醒剤が見つかった

この類型の特徴

• その場でただちに逮捕されるため、自首や事前の準備の余地がありません
• 所持に加えて、尿検査で使用も問われることが多い
• 車の中や同行者の荷物から見つかった場合、「誰の物か」が争点になることがあります
• 連れの人も一緒に調べられることがあります

職務質問から逮捕までの流れ

1. 警察官から声をかけられ、身分証の提示や所持品の確認を求められます
2. 薬物らしき物が見つかると、その場で試薬による簡易検査が行われます
3. 陽性反応が出れば、その場で現行犯逮捕されます
4. 警察署で尿の提出を求められ、携帯電話などが押収されます
5. 自宅も捜索され、他に薬物や器具がないか調べられることがあります
6. 48時間以内に検察官に送られ、勾留されるかどうかが決まります

職務質問と所持品検査の限界

職務質問や所持品の検査は、本来、任意です。ただし、裁判所は、状況によっては同意がなくても一定の所持品検査を許されるとしています。一方、次のような場合は、押収された薬物を証拠として使えないとされることがあります。

• 本人の同意なく、ポケットに手を入れて中身を取り出した
• 立ち去ろうとするのを、体を押さえるなどして長時間その場に留め置いた
• 令状なしに、実質的に捜索と同じような調べ方をした

ただし、この主張が認められるのは限られたケースです。当時の状況（時間、警察官の人数、どのように調べられたか、何を言われたか）を、記憶がはっきりしているうちに弁護士に伝えてください。防犯カメラや警察官の装着カメラの映像が証拠になることもあります。

「自分の物ではない」場合

友人の車に乗っていた、借りたバッグから見つかったという場合、「薬物があることを知っていたか」が争点になります。

• 薬物を知らなかったのであれば、所持罪は成立しません
• 尿から薬物が検出されていないことや、スマートフォンに関連するやり取りがないことは、知らなかったことを裏付ける事情になります
• 取調べで曖昧な言い方をすると、「知っていた」と取られる供述調書が作られるおそれがあります

知らなかったと主張する場合は、供述調書に署名する前に、必ず弁護士と接見して方針を確認してください。

警察が重視するポイント

• 薬物の量と種類（自分で使う量か、売るための量か）
• 小分けの袋や秤など、販売をうかがわせる物の有無
• 入手先、入手の方法、代金の支払い方
• いつから、どのくらい使っていたか
• スマートフォンのやり取り（売人や他の購入者とのやり取り）

家族ができること

• 弁護士に連絡し、本人との面会を依頼する（接見禁止がついて家族が面会できないことがあります）
• 会社や学校への連絡の仕方を、弁護士と相談する
• 保釈の準備（身元引受人と、保釈保証金の準備）
• 釈放後の治療先や、生活環境の見直しを考える

職務質問を受けたときの対応

職務質問は任意の手続ですが、警察官は、質問を続けるために、ある程度の時間その場にとどまるよう求めることができます。所持品の検査も、原則として本人の承諾が必要ですが、承諾を拒んでいるのに長時間引き止められた場合や、無理やり鞄を開けられた場合は、手続の違法を争う余地があります。

職務質問の状況は、日時、場所、警察官の人数や言動を、できるだけ早く記録しておいてください。

手続の違法を争う場合

所持品の検査や採尿の手続に重大な違法があった場合、それによって得られた証拠が裁判で使えなくなり、無罪となることがあります。違法を争うかどうかは、職務質問の映像や、警察官の記録、本人の記憶を照らし合わせて判断します。

家族ができること

家族は、逮捕された本人のために弁護士を探し、治療の機関を調べるなど、回復に向けた準備を進めることができます。

尿の提出を求められたとき

職務質問の後、警察署で尿の提出を求められることがあります。提出は任意ですが、拒むと裁判官の令状により強制的に採尿されることもあります。提出の前に、弁護士に相談したいと伝えることができます。

職務質問の状況は、早めにメモしてください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 接見禁止中でも本人と面会でき、取調べへの対応を助言できます
• 職務質問や所持品検査に違法がなかったかを検討できます
• 起訴後すぐに保釈を請求し、早期の釈放を目指します
• 治療や家族の監督など、再犯防止の環境を整えて裁判で示せます

勾留を防ぐための活動

現行犯逮捕されても、必ず勾留されるわけではありません。少量の所持で、事実を認め、住所と仕事が安定している場合は、弁護士が検察官や裁判官に意見書を提出し、勾留の必要がないことを主張します。

• 家族が身元を引き受け、監督を約束する書面
• 入手先や仲間と連絡を取らないことの誓約
• 仕事を失うと生活が立ち行かなくなるなど、勾留による不利益の大きさ

勾留が決まった後でも、準抗告により不服を申し立てることができます。ただし、薬物事件では勾留が認められやすいのが実情で、起訴後の保釈が現実的な目標になることが多いといえます。

同行者がいた場合

友人や交際相手と一緒にいたときに発覚した場合、その人も所持品検査や尿検査を求められ、共同所持として疑われることがあります。「相手をかばうために自分の物だと言う」「相手に責任を押し付ける」といった供述は、後に他の証拠と食い違って信用を失う原因になります。事実をありのまま話すことが、結果的に自分を守ることにつながります。

よくある質問

Q. 職務質問を断ることはできますか？ A. 職務質問は任意なので、答えたくなければ断ることはできます。ただし、不審な点があると判断されれば、警察官が一定の範囲で留め置くことは許されており、強く拒むとかえって疑いを強めることもあります。

Q. 少量だったので、すぐに釈放されますか？ A. 量が少なくても、入手先の捜査や尿の鑑定のために勾留されることが多くあります。事実を認め、身元が安定している場合は、勾留を防ぐための意見書を提出することもできます。

まとめ

• 職務質問で薬物が見つかれば、簡易検査のうえ現行犯逮捕されるのが通常
• 所持品検査のやり方によっては、証拠が使えなくなることがある
• 「自分の物ではない」場合は、供述調書に署名する前に弁護士と相談する
• 家族は、弁護士への連絡と保釈・治療の準備を進める