覚醒剤で逮捕されたら――刑罰、初犯と再犯の量刑、一部執行猶予、勾留と保釈、裁判までの流れ

覚醒剤事件は、職務質問や家宅捜索、仲間の逮捕をきっかけに発覚することが多く、尿検査の結果によって使用の事実が客観的に確認されるため、事実を争う余地は限られることが多い事件です。その分、裁判に向けて、再び使わないための環境をどう整えるかが、結果を大きく左右します。

刑罰

覚醒剤取締法は、次のように定めています。

• 所持・譲渡し・譲受け：10年以下の拘禁刑
• 使用：10年以下の拘禁刑
• 営利目的の所持・譲渡しなど：1年以上の有期拘禁刑（情状により500万円以下の罰金を併科）
• 輸入：1年以上の有期拘禁刑、営利目的の場合は無期若しくは3年以上の拘禁刑（情状により1000万円以下の罰金を併科）

いずれも罰金刑のみを科す定めがないため、起訴されれば略式手続ではなく、正式な裁判になります。所持と使用の両方で起訴されることも多くあります。

逮捕から起訴まで

覚醒剤事件では、逮捕されると、その後に勾留されることが一般的です。入手先や一緒に使っていた仲間との口裏合わせを防ぐことが、勾留の主な理由とされます。接見禁止が付けられ、家族とも面会できないこともあります。勾留の間に、入手経路や使用の状況について取調べを受け、最長20日間の勾留の後に起訴されるかどうかが決まります。

初めての事件の量刑

初めての事件で、自分で使うための所持・使用であれば、執行猶予付きの判決となるのが一般的とされています。ただし、執行猶予は「もう一度だけ社会の中でやり直す機会」であり、その期間中に再び使用すれば、前の刑と合わせて服役することになります。

再犯の場合

覚醒剤は依存性が強く、再び使用してしまう人が少なくありません。執行猶予中に再び使用すれば、実刑となり、前の執行猶予も取り消されるのが原則です。実際には、再度の執行猶予（執行猶予中の罪について、もう一度執行猶予を付けること）は、言い渡す刑が2年以下で、情状に特に酌量すべきものがある場合に限られ、覚醒剤事件で認められることはまれです。

執行猶予期間が終わった後の再犯や、前の刑の服役を終えた後の再犯でも、前科が重なるにつれて刑は重くなる傾向にあります。

一部執行猶予とは

薬物事件では、刑の一部の執行を猶予する「一部執行猶予」が言い渡されることがあります。たとえば「拘禁刑2年、そのうち4月の執行を2年間猶予し、保護観察に付する」といった形で、一定期間服役した後、残りの期間は社会の中で保護観察を受けながら生活します。

薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律により、薬物事件では、前科があっても一部執行猶予を付けることができ、その場合は必ず保護観察に付されます。釈放後に地域での治療や回復支援を受けることを前提とした仕組みであり、治療への意欲や環境が重視されます。

保釈

覚醒剤事件では、起訴後に保釈を請求するのが一般的な流れです。事実を認め、家族が身元を引き受ける場合には、保釈が認められることも少なくありません。保釈金の額は事案や収入によって異なります。保釈中に治療を始めておくと、裁判でその状況を示すことができます。

裁判に向けて準備すること

• 依存症の治療を行う医療機関の受診や、回復支援施設への通所の準備
• 家族による監督の具体的な方法（同居、金銭管理、連絡の取り方）
• 入手先や仲間との関係を断つための対応（連絡先の削除、携帯電話の契約変更など）
• 仕事や生活の立て直しの見通し

まとめ

覚醒剤事件は、初めてであれば執行猶予が付くことが多い一方、再犯では実刑が原則となる重い犯罪です。一部執行猶予のように、治療と組み合わせた仕組みもあります。いずれの場合も、再び使わないための環境を具体的に整えることが、判決にも、その後の生活にもつながります。