危険ドラッグ・CBD製品で捕まることはある？――指定薬物の規制、THC残留の基準、個人輸入、知らなかった場合

大麻に似た作用をうたうグミやリキッドが、「合法」として街中の店舗や通販で売られていることがあります。こうした製品に含まれる成分が、ある日突然規制の対象になることも珍しくありません。

指定薬物とは

指定薬物とは、精神に影響を与えるおそれがあり、保健衛生上の危害が生じるおそれがあるとして、厚生労働大臣が指定した物質です（医薬品医療機器等法）。いわゆる「危険ドラッグ」の多くは、この指定薬物を含んでいます。

指定薬物の特徴は、新しい物質が出回るたびに、短い期間で指定が追加されることです。昨日まで売られていた商品が、今日から違法になることもあります。また、作用が強いものについては、指定薬物から麻薬に指定し直され、より重い刑罰の対象になることもあります。

刑罰

• 指定薬物の所持・使用・購入・譲受けなど：3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科
• 業として製造・輸入・販売などをした場合：5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、又はその併科

覚醒剤や麻薬と比べると法定刑は軽く、罰金刑も定められていますが、逮捕され、前科が付く可能性には変わりありません。

CBD製品の注意点

CBD（カンナビジオール）は、大麻に含まれる成分ですが、それ自体は麻薬として規制されていません。ただし、CBD製品の中には、製造過程でTHCが残っているものがあります。2024年12月の改正により、製品の形態ごとにTHCの残留限度値が定められ、これを超える製品は麻薬として扱われます（油脂・粉末は10ppm、水溶液は0.1ppm、その他は1ppm）。

つまり、「CBD製品」として購入したものでも、基準を超えるTHCが残っていれば、麻薬の所持として処罰の対象になり得ます。その場合の刑罰は、指定薬物よりも重くなります。

個人輸入のリスク

海外の通販サイトからCBD製品やリキッドを取り寄せると、日本の基準を満たしていない製品である可能性が高くなります。税関で発見されれば、所持より重い輸入の罪が問題になることもあります。海外で合法に売られていることは、日本での違法性を否定する理由にはなりません。

知らずに購入した場合

合法だと思って購入した場合には、故意が争点になります。ただし、商品の表示や売られ方に不審な点があれば、「違法なものかもしれない」という認識があったとされる可能性もあります。次のような記録を残しておくことが重要です。

• 購入した店舗やサイトの名前と、購入日時
• 商品のパッケージや表示（成分分析表などがあればその内容）
• 購入時の説明や広告

また、使用して体調が悪くなった場合には、まず医療機関を受診することが最優先です。

まとめ

危険ドラッグやCBD製品は、「合法」として売られていても、指定薬物や基準を超えるTHCを含んでいれば処罰の対象になります。指定は頻繁に追加され、個人輸入にはさらにリスクがあります。知らずに購入した場合でも、記録を残し、取調べでの説明を弁護士と整理しておくことが大切です。