職務質問・所持品検査・尿検査は拒めるのか――任意と強制の境目、強制採尿、違法な手続があったとき

夜の繁華街や駐車中の車で、警察官が「ちょっといいですか」と声をかけてくる。職務質問は、警察官職務執行法に基づいて行われるもので、薬物事件の発覚のきっかけとして最も多いものの一つです。その場でどう振る舞うかを知っておくことは、自分の権利を守るためにも、余計なトラブルを避けるためにも大切です。

職務質問は任意だが、一定の引き止めは許される

職務質問は、異常な挙動などから何らかの犯罪を犯していると疑うに足りる相当な理由がある人などを停止させて質問するものです（警察官職務執行法2条1項）。あくまで任意の手続であり、身柄を拘束したり、意に反して警察署に連れて行ったり、答弁を強要したりすることはできません（同条3項）。

ただし、判例は、立ち去ろうとする人の前に立ちふさがる、腕に手をかけるといった、一定の有形力の行使を、必要性と緊急性を考慮して相当な範囲であれば許されるとしています。そのため、「任意ですよね」と言って立ち去ろうとしても、すぐには帰してもらえないことがあります。

所持品検査の限界

カバンやポケットの中身を確認する所持品検査も、原則として本人の承諾を得て行われます。ただし、判例は、承諾がない場合でも、捜索に至らない程度の行為で、必要性・緊急性があり、具体的状況のもとで相当と認められる限度であれば許されるとしています（最判昭和53年6月20日）。例えば、カバンの外側から触れて確認する、といった程度の行為です。

一方で、承諾もないのに上着の内ポケットに手を入れて中身を取り出した行為について、最高裁は、捜索に類するものとして違法と判断しています（最判昭和53年9月7日）。このように、所持品検査には一定の限界があります。

尿の任意提出と強制採尿

薬物の使用が疑われる場合、警察はまず、尿の任意提出を求めます。提出を拒むことはできますが、その場合、警察は裁判官から令状を得て、医師による強制採尿を行うことがあります。判例は、強制採尿は、犯罪の重大性、嫌疑の存在、尿の証拠としての重要性と取得の必要性、代替手段の不存在などの事情に照らし、最終的手段として、医師により医学的に相当と認められる方法で行う場合には許されるとしています（最決昭和55年10月23日）。また、強制採尿の令状により、採尿に適した場所まで本人を連行することもできるとされています（最決平成6年9月16日）。

つまり、尿の提出を拒んでも、最終的には強制的に採尿される可能性があり、拒んだことがかえって疑いを強めることもあります。一方で、任意といいながら事実上強制されたような状況があれば、それは後で争うべき問題になります。

長時間の留め置き

職務質問の現場で、令状の請求を待つ間、数時間にわたってその場に留め置かれることがあります。裁判例の中には、令状請求の準備に入った段階以降の留め置きについて、必要な範囲であればある程度許容されるとしたものもあれば、留め置きが長時間に及ぶことを違法と判断したものもあり、具体的な状況によって判断が分かれています。

違法な手続があった場合

手続に重大な違法があり、その証拠を使うことが将来の違法な捜査の抑制の観点から相当でない場合には、その証拠は裁判で使えないとされています（違法収集証拠の排除。最判昭和53年9月7日）。実際に、逮捕の手続の違法を理由に、尿の鑑定書の証拠能力が否定された例もあります（最判平成15年2月14日）。

ただし、証拠が排除されるのは例外的な場合です。争うためには、その場の状況を具体的に再現できることが重要です。

その場の状況を記録しておく

• 声をかけられた時刻、場所、警察官の人数
• 何を求められ、自分がどう答えたか
• 体や持ち物に触れられたか、どのように
• その場にどれだけの時間留め置かれたか
• 周囲にいた人や、動画などの記録の有無

記憶は時間とともに薄れます。釈放されたら、あるいは弁護士と接見したら、できるだけ早くこれらを書き留めておくことが大切です。

その場での振る舞い

警察官を押しのける、腕を振り払うといった行為は、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されるきっかけになります。納得できないことがあっても、実力で抵抗するのではなく、「承諾しません」と口頭ではっきり伝え、状況を記録しておく方が、後で手続を争うためにも有利です。

まとめ

職務質問や所持品検査、尿の提出は原則として任意ですが、一定の引き止めや、令状による強制採尿も認められています。その場で実力で抵抗するのではなく、承諾しない意思を口頭で伝え、状況を記録しておくことが、後で手続の問題を争うための基礎になります。