「知人に預かっただけ」「中身を知らなかった」は通用するか――薬物事件の故意、判断に使われる事情、取調べへの対応

「友人に『しばらく預かってほしい』と紙袋を渡された」「海外から届いた荷物を、頼まれて受け取っただけだ」「車を貸した人が置いていったものだ」。薬物事件では、こうした説明がされることが少なくありません。その説明が本当であれば、犯罪は成立しない可能性があります。一方で、捜査機関はこうした説明を疑ってかかるのが通常です。

所持罪には故意が必要

薬物の所持罪が成立するには、それが違法な薬物であることの認識（故意）が必要です。ただし、「覚醒剤だとはっきり知っていた」ことまでは必要とされていません。判例は、覚醒剤を含む身体に有害で違法な薬物類であるという認識があれば故意に欠けるところはないとしています（最決平成2年2月9日）。つまり、「何らかの違法な薬物かもしれない」という程度の認識があれば、故意は認められ得るということです。

このため、「中身を確かめなかった」というだけでは不十分で、「違法な薬物である可能性を考えるきっかけがなかった」と言えるかどうかが問題になります。

判断に使われる事情

故意の有無は、本人の説明だけではなく、次のような客観的な事情から判断されます。

• 預かった経緯と、預けた人物との関係（不自然な依頼ではなかったか）
• 報酬の有無（預かるだけで高額の謝礼を受けていないか）
• 保管の仕方（隠していたか、他人の目につく場所に置いていたか）
• 尿から同じ薬物が検出されているか
• 携帯電話のやり取り（薬物を示す隠語の使用など）
• 注射器やパイプ、小分けの袋などの周辺物の有無

たとえば、「中身は知らない」と説明していても、尿から同じ薬物が検出されていれば、その説明は信用されにくくなります。逆に、尿から何も検出されず、預けた人物が特定でき、その人物が薬物を扱っていたことが分かっているような場合には、本人の説明を裏付ける事情になります。

郵送・輸入の場合

海外から届いた荷物に薬物が隠されていたという事件では、税関が荷物の中身を発見した後、あえてそのまま配達させ、受け取った人を逮捕する、という手法が取られることがあります（いわゆるコントロールド・デリバリー）。この場合、受取人が中身を知っていたかどうかが、最大の争点になります。荷物の受け取りを頼まれた経緯、報酬の約束、依頼者とのやり取りなどが、詳しく調べられます。

取調べへの対応

故意が争点になる事件では、取調べでの説明が結果を大きく左右します。

• 事実と異なる説明をすると、後で証拠と矛盾し、説明全体の信用を失う
• 本当に知らなかったのに、取調べで「薬物かもしれないと思った」と認めると、それだけで故意が認められ得る
• 説明が変わると、それ自体が信用性を下げる事情になる

このため、故意を争う事件では、取調べで何をどこまで話すのか、あるいは黙秘するのかを、早い段階で弁護士と相談して決めることが重要です。一度作られた供述調書を後から覆すのは容易ではありません。

証拠を確保する

本人の説明を裏付けるために、預けた人物とのやり取りの記録、荷物の受け取りを頼まれたときのメッセージ、第三者の証言などを確保することも重要です。携帯電話は押収されていることが多いため、弁護士を通じて、どのような証拠があるかを確認していくことになります。

まとめ

「預かっただけ」「知らなかった」という説明が認められるかどうかは、経緯、保管の仕方、尿検査の結果、携帯電話の記録など、客観的な事情との整合性で決まります。取調べでの一言が結果を左右する事件だからこそ、話す前に弁護士と方針を固めることが大切です。