薬物事件で家族ができること――逮捕直後の動き、治療・支援機関、情状証人、交友関係の整理、家族自身の支援

家族が薬物で逮捕されたという知らせは、多くの場合、突然届きます。驚き、怒り、悲しみ、「気づけなかった」という自責の念。さまざまな感情が一度に押し寄せるのは当然のことです。そのうえで、この段階で家族が動けるかどうかが、本人のその後を大きく左右します。

逮捕直後に家族ができること

逮捕されてから勾留が決まるまでの最大72時間は、家族であっても本人と面会できないのが通常です。この間に本人と会うことができるのは、弁護士だけです。家族ができることとしては、次のようなものがあります。

• 弁護士に接見を依頼し、本人の状況を確認してもらう
• 身の回りの品（衣類など）を差し入れる（接見禁止が付いていても、物の差し入れは認められることが多い）
• 勤務先への連絡をどうするかを、本人や弁護士と相談する

薬物事件では、接見禁止が付けられることが少なくありません。その場合、家族は勾留中に本人と面会できず、弁護士を通じて状況を知ることになります。

治療や支援の準備

薬物への依存は、本人の意志の強さだけで克服できるものではなく、治療や支援が必要な場合が多くあります。家族が、本人が釈放された後にすぐに通えるように、次のような機関を探しておくと、裁判でも、その後の生活でも大きな支えになります。

• 薬物依存症の治療を行う医療機関（精神科の外来や入院プログラム）
• 回復を支援する民間の施設（通所や入所による回復プログラム）
• 自助グループ（同じ問題を抱える人同士の集まり）
• 各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（本人や家族の相談を受け付けている）

保釈が認められた場合には、保釈中から受診や通所を始め、その記録（診断書や通所の証明）を裁判に提出することもあります。実際に取組みを始めていることは、口先だけの約束よりも重く受け止められます。

情状証人として証言する

薬物事件の裁判では、家族が情状証人として法廷に立ち、今後の監督や治療への支援を証言することが一般的です。その際に大切なのは、「しっかり監督します」という抽象的な言葉ではなく、具体的に何をするのかを話せることです。

• どこで、誰と一緒に暮らすのか
• どの医療機関や施設に、どのような頻度で通うのか、家族はどう関わるのか
• 金銭の管理をどうするのか
• 再び使用の兆候があったとき、家族はどう対応するのか

証言の内容は、事前に弁護士と打ち合わせをして準備します。検察官から反対尋問を受けることもあるため、「今まで気づかなかったのに、なぜ今後は監督できるのか」といった質問にも答えられるようにしておくと安心です。

交友関係の整理

薬物を入手した相手や、一緒に使っていた仲間との関係を断つことは、再犯防止のために欠かせません。携帯電話の番号やSNSのアカウントを変える、入手先に使っていたアプリを削除する、必要に応じて引っ越す、といった対応をとることもあります。家族がこうした対応を一緒に進めることも、裁判で示せる事情になります。

家族だけで抱え込まない

薬物の問題は、家族にとっても大きな負担になります。本人を責めすぎてしまう、逆に何もかも肩代わりしてしまう、といった関わり方は、かえって回復を妨げることがあるとも言われています。薬物問題を抱える家族のための家族会や、精神保健福祉センターの家族向けプログラムもあります。家族自身が支援を受けることが、長い目で見て本人の回復にもつながります。

裁判が終わった後

執行猶予が付いても、それで問題が解決したわけではありません。薬物への依存からの回復は長い時間がかかることが多く、裁判後も治療や支援を続けることが大切です。一部執行猶予の場合には、釈放後に保護観察を受けながら、地域での回復プログラムに参加することになります。

まとめ

薬物事件では示談がない分、家族の支えと再び使わないための環境が、処分や判決に大きく影響します。治療や支援の準備、情状証人としての具体的な証言、交友関係の整理、そして家族自身が支援を受けること。どれも一人でできることではありません。弁護士や支援機関と協力しながら進めていくことが大切です。