大麻の「使用罪」とは？――2024年12月の法改正で変わったこと、尿検査での発覚、大麻グミ・リキッド、初犯の見通し

「大麻は持っていると捕まるが、吸っただけなら捕まらない」。以前はこのように言われることがありました。しかし、2024年12月12日に施行された改正法により、この言い方は完全に過去のものになりました。いまでは、尿から大麻の成分が検出されれば、使用罪で処罰され得ます。

改正で何が変わったか

改正のポイントは次のとおりです。

• 大麻が麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）の「麻薬」に位置づけられた
• 他の麻薬と同じく、使用が禁止され、処罰の対象になった
• 所持・譲渡し・譲受け・使用は、7年以下の拘禁刑（営利目的の場合は1年以上10年以下の拘禁刑、情状により300万円以下の罰金を併科）
• 大麻取締法は「大麻草の栽培の規制に関する法律」に名前を変え、無免許の栽培は1年以上10年以下の拘禁刑となった

改正前の大麻取締法では、所持の刑罰は5年以下でしたから、上限が引き上げられたことになります。一方で、大麻から作られた医薬品については、一定の条件のもとで使用が認められるようになりました。

使用罪ができたことの影響

改正前は、尿から大麻の成分が検出されても、大麻そのものを所持していなければ処罰できませんでした。これに対して、改正後は、尿検査の結果によって使用を立証することが可能になりました。その結果、次のような場面でも事件化される可能性があります。

• 職務質問で大麻は見つからなかったが、尿の提出を求められた
• 仲間が逮捕され、一緒に使っていたとして尿の提出を求められた
• 家宅捜索では何も見つからなかったが、尿から成分が検出された

大麻の成分は、使用の頻度や量によっては、使用後しばらくの間、尿から検出されることがあるとされています。ただし、受動喫煙（周りの人が吸った煙を吸い込んだ）による可能性や、合法と表示された製品を使っただけだという事情がある場合には、使用の故意が争点になることもあります。

大麻グミやリキッドはどうなるか

大麻の主な精神作用成分であるTHC（テトラヒドロカンナビノール）を含む食品やリキッドも、麻薬として規制の対象になります。改正により、製品の形態ごとにTHCの残留限度値が定められ、これを超える製品は麻薬として扱われます。

• 油脂（常温で固体のもの）や粉末：10ppm
• 水溶液：0.1ppm
• その他（リキッドや食品など）：1ppm

海外で合法とされている商品でも、日本国内で所持・使用すれば処罰の対象になります。海外旅行先で購入したグミを持ち帰る、海外の通販サイトから取り寄せる、といった行為は、輸入としてさらに重い罪になる可能性もあります。

尿検査から事件化するまでの流れ

尿の提出は、まず任意で求められます。提出された尿は鑑定に回され、大麻の成分が検出されれば、使用罪で逮捕されるか、在宅のまま捜査が進められます。鑑定には一定の日数がかかるため、尿を提出してその日は帰宅し、数日から数週間後に逮捕される、ということもあります。

尿の提出を拒んだ場合でも、裁判官の令状による強制採尿が行われることがあります。尿の提出を求められたときの対応については、別のコラムで詳しく解説しています。

初めての事件の見通し

少量の所持や使用で、初めての事件であれば、起訴された場合でも執行猶予付きの判決となることが多いとされています。また、事案によっては、不起訴処分となることもあります。一方で、所持量が多い、小分けにした袋や計量器が見つかった、他人に譲り渡していた形跡がある、といった場合には、営利目的が疑われ、実刑も視野に入ります。

処分や判決で重視されるのは、使用の経緯と期間、入手先との関係を断ち切っているか、家族の監督や治療の環境が整っているかといった、再び使用しないと言える事情です。

まとめ

2024年12月の改正により、大麻は他の麻薬と同じように使用そのものが処罰されるようになり、尿検査の結果から事件化する可能性が大きく広がりました。THCを含むグミやリキッドも対象です。尿の提出を求められた、仲間が逮捕された、といった段階で、この後の流れを正しく把握しておくことが大切です。