薬物の使用で逮捕された

使用罪はどう立証されるか

• 尿の鑑定で薬物の成分が検出されれば、いつかの時点で使用したことが強く推認されます
• 起訴状では、「○月○日頃から○月○日までの間、○○県内またはその周辺で」のように、日時や場所に幅を持たせて特定されることが多くあります
• 「知らないうちに飲まされた」という主張は、具体的な事情がなければ認められにくいのが実情です
• 強制採尿の手続に重大な違法があった場合は、鑑定結果が証拠から排除されることもあります

初犯と再犯の見通し

• 初犯：自己使用のための少量の事件であれば、執行猶予付きの判決となることが多くあります
• 執行猶予中の再犯：実刑となる可能性が極めて高く、前の刑もあわせて服役することになります
• 執行猶予期間が明けた後の再犯：前回からの期間や、その間の生活状況によっては、再度の執行猶予が認められることもありますが、実刑の可能性は高くなります
• 服役後の再犯：実刑となることがほとんどです

刑の一部執行猶予とは

薬物を使用した人には、刑の一部を服役した後、残りの期間の執行を猶予して、社会の中で保護観察を受けながら立ち直りを図る「刑の一部執行猶予」が言い渡されることがあります。

• 例：「拘禁刑2年、そのうち6月の執行を2年間猶予し、保護観察に付する」
• 服役期間が短くなり、早く社会に戻れる一方、社会に戻った後も保護観察で薬物再乱用防止プログラムなどを受けることになります
• 再犯の場合でも、全部実刑ではなくこの形の判決を目指す主張ができます

治療と再犯防止の取組み

• 薬物依存症の治療を行う医療機関への通院
• 回復支援施設（ダルクなど）や自助グループへの参加
• 売人や使用仲間との連絡を断つ（連絡先の削除、携帯電話の解約）
• 家族による監督と、生活環境の見直し
• 使うきっかけになっていたストレスや人間関係の整理

これらは、「反省しています」と言うだけではなく、実際に始めた実績として裁判で示すことが重要です。保釈されたら、判決までの期間に通院を始めるのが理想です。医師の意見書や通院の記録、家族の情状証人としての証言などが、裁判で証拠となります。

家族ができること

• 情状証人として法廷で証言し、今後の監督の方法を具体的に述べる
• 本人と一緒に家族会や家族向けの相談窓口を利用する
• 本人を責めるだけでなく、治療を続けられる環境を一緒に考える

尿検査の結果が出るまで

使用の罪では、提出した尿から薬物の成分が検出されたかどうかが決め手になります。尿は科学捜査研究所で鑑定され、結果が出るまでに数日から数週間かかります。任意で尿を提出し、その場では帰宅できた場合でも、鑑定で陽性となれば、後日逮捕されるのが通常です。

尿の提出を拒んだ場合は、裁判官の令状に基づいて、病院で強制的に採尿されることがあります。

保釈と治療

使用の罪で起訴された場合、初めての事件であれば保釈が認められることが多くあります。保釈中に薬物依存の治療を始め、その経過を裁判で示すことは、執行猶予付きの判決を得るうえで重要な事情になります。

治療の機関は、保釈の請求の前に決めておき、入院や通院の予定を書面で示すと、保釈が認められやすくなります。

執行猶予中に再び使用した場合

執行猶予の期間中に再び薬物を使用すると、新たな事件で実刑判決を受け、前の刑とあわせて服役することになるのが通常です。治療と家族の支えを続けることが何より大切です。

薬物の入手先について聞かれたとき

取調べでは、薬物をどこから入手したかを必ず聞かれます。入手先について話すかどうかは、本人の安全や処分への影響も踏まえて判断する必要があるため、事前に弁護士と相談してください。

再犯防止の計画

裁判では、今後どのように薬物から離れて生活するかの計画が問われます。治療の機関、生活の場所、家族の支援を具体的に示すことが大切です。

家族の支えは、回復と処分の両方に大きく影響します。

弁護士に相談した方がよい理由

• 保釈を請求し、判決までの期間を治療に充てられるようにします
• 医療機関や回復支援施設とのつなぎ、情状証人としての家族の準備を支援できます
• 再犯の場合も、刑の一部執行猶予など、社会復帰を早める判決を目指した主張ができます

裁判で示す証拠の準備

使用事件の公判では、再犯防止の取組みを具体的な証拠として提出します。

• 医療機関の診断書や通院証明書
• 回復支援施設や自助グループへの参加の記録
• 本人の反省文（使うようになった経緯、やめるための具体的な方法を自分の言葉で書いたもの）
• 家族の上申書や、情状証人としての証言
• 勤務先の雇用継続の意向を示す書面

反省文は、「二度としません」と繰り返すよりも、なぜ使うようになったのかを振り返り、同じ状況になったときにどうするかを具体的に書く方が、裁判官に伝わりやすくなります。

判決の後も続く取組み

執行猶予の判決が出たことで安心し、治療をやめてしまうと、再び使用してしまう危険が高まります。執行猶予中の再犯は実刑となる可能性が極めて高いため、判決後も通院や自助グループへの参加を続けることが大切です。家族だけで抱え込まず、精神保健福祉センターなどの公的な相談窓口も利用できます。

よくある質問

Q. 使ったのは一度だけです。それでも起訴されますか？ A. 尿から検出されていれば、一度でも使用罪は成立します。初めての使用であることは情状として考慮されますが、覚醒剤などでは起訴されることが多いのが実情です。

Q. 治療を受けると、医師から警察に通報されませんか？ A. 医療機関には守秘義務があり、治療を目的に受診した人を通報するかどうかは、医療機関の判断によります。不安な場合は、受診前に弁護士や相談窓口に相談してください。なお、麻薬（大麻・MDMA・コカインなど）の中毒者と診断した医師には、都道府県知事への届出義務が定められています。これは警察への通報とは別の制度です。

まとめ

• 尿から検出されれば、日時や場所に幅を持たせて使用罪で起訴される
• 初犯の自己使用なら執行猶予が多いが、執行猶予中の再犯は実刑の可能性が極めて高い
• 刑の一部執行猶予により、早めの社会復帰を目指す判決もある
• 治療や環境の見直しを実際に始めた実績を、裁判で示すことが重要