盗撮
盗撮で逮捕・呼び出しを受けたら
駅のエスカレーターでスマートフォンを向けたところを見とがめられた、職場に置いた小型カメラが見つかった、ある朝突然警察が自宅に来た。盗撮事件は、その場で発覚することもあれば、数週間から数か月たってから捜査が及ぶこともあります。2023年7月13日に性的姿態撮影等処罰法が施行され、それ以降の盗撮は、主に同法の「撮影罪」で処罰されるようになりました。それより前の行為や、同法の対象にならない撮影は、従来どおり各都道府県の迷惑防止条例違反が問題になります。盗撮事件は、スマートフォンやパソコンの解析によって余罪が見つかりやすく、発覚した1件だけでは見通しが立てられないという特徴があります。このページでは、盗撮で問題になる罪と刑罰、捜査の流れ、処分の見通しの全体像を、元警察官の弁護士が解説します。
あなたの状況に近いものを選んでください
状況ごとに、警察の捜査の流れ、特定されるまでの時間、特定リスク、自首を考えるときのポイントを解説しています。
盗撮で問題になる罪と刑罰
- 撮影罪（性的姿態撮影等処罰法2条）：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。未遂も処罰されます
- 提供罪・公然陳列罪（同法3条）：撮影した画像を特定の人に送れば3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、ネット上で不特定多数に公開すれば5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金
- 保管罪（同法4条）：提供する目的で画像を保管した場合。2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
- 迷惑防止条例違反（東京都の場合）：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。常習の場合は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
- 建造物侵入罪・住居侵入罪（刑法130条）：トイレや更衣室、他人の住居などに入って撮影した場合に、あわせて問題になります
撮影罪の対象は、性的な部位や、身に着けている下着（性的な部位を覆っている部分）、わいせつな行為の最中の姿などを、正当な理由なくひそかに撮影する行為などです。相手が16歳未満の場合は、ひそかにでなくても撮影罪になることがあります。服の上からの撮影など、撮影罪の対象にならない撮影でも、条例違反になることがあります。
公訴時効
- 撮影罪：3年
- 迷惑防止条例違反：3年
盗撮事件の典型的な流れ
- その場で発覚する：駅のエスカレーターや店内で、被害者や周囲の人、警備員に気づかれ、警察に引き渡されます。その場でスマートフォンを確認され、任意提出を求められることが多くあります
- 後日発覚する：防犯カメラの映像や、トイレ・更衣室に設置したカメラの発見をきっかけに捜査が始まり、後日、自宅の捜索を受けることがあります
その後、押収されたスマートフォンやパソコンの解析が行われます。解析には時間がかかるため、在宅事件では処分まで数か月から1年近くかかることもあります。逮捕された場合でも、端末が押収されて身元がはっきりしていれば、勾留されずに釈放されることもあります。
盗撮事件の見通しを左右するもの
盗撮事件の処分は、次のような事情を全体として見て決まります。
- 撮影の態様（手持ちのスマートフォンか、カメラの設置か）
- 端末から見つかった余罪の数と期間
- 画像を他人に送ったり、公開したりしていないか
- 被害者の年齢
- 特定できた被害者との示談の成否
- 前科・前歴の有無
初犯で余罪が少なく、示談が成立していれば不起訴の可能性がある一方、余罪が多い場合や計画性が高い場合は、正式な裁判になることもあります。
盗撮事件で弁護士が最初に確認すること
- 何を、どこで、どのように撮影したか（撮影罪と条例違反のどちらになるか）
- スマートフォンなどの端末は押収されているか
- 他の撮影（余罪）があるか、そのデータはどこに保存されているか
- 撮影した画像を誰かに送ったり、公開したりしていないか
- 被害者が特定されているか
段階別に読む
- 警察から連絡・呼び出しが来た
- 逮捕された・家宅捜索を受けた
- 取調べの受け方（余罪とスマホ解析）
- 示談の進め方と示談金の相場
- 処分の見通し
状況別に読む
- 駅・エスカレーター・商業施設でのスマートフォン盗撮
- トイレ・更衣室・自宅へのカメラ設置
- 盗撮を指摘され、その場でお金を要求された
早めに相談することの意味
盗撮事件は、発覚してから処分が決まるまでの間に、示談や再発防止の取組みをどれだけ進められるかで、結果が大きく変わります。警察から連絡が来る前でも、早めに弁護士に相談し、見通しを確認しておくことが大切です。
よくある質問
Q. 撮影したデータを消せば、罪にならないのでは？ A. 消しても罪がなくなるわけではありません。削除したデータが解析で復元されることもあり、消したこと自体が証拠隠滅として不利に評価されます。
Q. 初めての盗撮でも前科がつきますか？ A. 示談が成立して不起訴となれば前科はつきません。罰金となれば、罰金でも前科がつきます。
いつの行為かで適用される法律が変わる
撮影罪（性的姿態等撮影罪）を定めた法律は、2023年7月13日に施行されました。それより前の盗撮行為には撮影罪は適用されず、各都道府県の迷惑防止条例や軽犯罪法などで処罰されることになります。スマートフォンの解析で過去の画像が見つかった場合、撮影した時期によって問題になる法律や刑罰が異なるため、撮影時期の確認は重要です。
また、迷惑防止条例は都道府県ごとに内容が異なり、処罰の対象となる場所や行為の範囲にも違いがあります。どの地域で撮影したのかも、見通しを考えるうえで確認が必要です。
家族ができること
盗撮事件では、本人が家族に打ち明けられず、一人で抱え込んでしまうことが少なくありません。家族が事情を知った場合には、責めるだけでなく、次のような形で支えることが、処分の見通しにも再発防止にもつながります。
- 早めに弁護士に相談し、今後の流れを一緒に確認する
- 逮捕された場合は、身元引受人になる
- 示談金の準備について話し合う
- 通院やカウンセリングに付き添い、継続を支える
- 通勤経路やスマートフォンの使い方など、生活上の約束を一緒に決める
家族自身も大きな負担を抱えることになるため、一人で抱え込まず、弁護士や支援機関に相談することも大切です。
まとめ
- 2023年7月13日以降の盗撮は、主に撮影罪で処罰される
- 画像を送ったり公開したりすると、さらに重い罪になる
- 端末の解析で余罪が見つかりやすく、処分は全体で判断される
- データの削除は、かえって不利になる
- 示談と再発防止の取組みが、処分を左右する
段階別の解説
盗撮の量刑の傾向（判決9件）
盗撮（迷惑防止条例）について、弁護士会の報告集に載った判決をまとめたものです。
- 執行猶予の場合の刑期：6月〜9月が中心（中央値 6月）
- 実刑の場合の刑期：1年1月〜1年4月が中心（中央値 1年2月）
- 罰金の場合の金額：30万円、30万円
出典：第一東京弁護士会 刑事弁護委員会 編『量刑調査報告集Ⅴ』（第一東京弁護士会、平成30年3月発行）掲載事例を当サイトで項目化・集計。平成21〜28年の判決で、現在の法律・量刑と異なる場合があります。
