飲酒検問で酒気帯び運転が発覚した

その場で何が行われるか

1. 呼気検査（飲酒検知器に息を吹き込む）
2. 酒酔いの程度の観察（直立、歩行、会話）
3. 飲酒の状況、運転の経緯の聞き取り
4. 赤切符（刑事手続の対象であることを示す告知票）の交付
5. 車はその場に置いていくか、家族などに迎えに来てもらうよう指示されます

住所や家族がはっきりしていて、酒気帯び運転にとどまる場合は、逮捕されずに帰宅できることが多いです。数値が高く酒酔い運転が疑われる場合や、検査を拒んだ場合、その場から逃げようとした場合は、逮捕されることがあります。

その後の流れ

• 後日、警察から呼び出され、取調べを受けます（飲酒した店、飲んだ量と時間、運転した理由）
• 書類が検察庁に送られ、検察官の取調べを受けます
• 初犯であれば、略式起訴による罰金となることが多いです。罰金でも前科がつきます
• 並行して、免許の行政処分の手続が進みます

地域によっては、交通事件をまとめて扱う日に呼び出され、取調べから略式起訴、罰金の納付までが1日で行われることもあります（いわゆる交通三者即日処理）。

免許の行政処分と意見の聴取

免許の取消しや、一定以上の期間の停止の前には、「意見の聴取」が行われます。

• 聴取の日時は、郵便で通知されます
• 本人が出席し、事情や反省を説明できます。弁護士を代理人として伴うこともできます
• 仕事で運転が必要な事情、過去の無事故の実績、再犯防止の取組みなどを資料とともに伝えます
• 事情によっては、処分が軽くなることがあります

免許の停止の場合は、停止処分者講習を受けることで、停止期間が短縮される制度もあります。

警察が重視するポイント

• 呼気検査の数値と、検査の手続が適正だったか
• 飲酒の状況（店、量、時間、同席者）
• 飲酒後に運転すると分かっていたか（前日の酒が残っていた場合など）
• 同乗者や、車・お酒を提供した人がいるか

呼気の数値で変わる免許の処分

酒気帯び運転の免許の行政処分は、呼気中のアルコール濃度で大きく変わります。呼気1リットルあたり0.15mg以上0.25mg未満なら免許停止、0.25mg以上なら免許取消し（一定期間は取り直せない）の対象になります。数値にかかわらず、まっすぐ歩けないなど正常な運転ができないおそれがある状態だと判断されると「酒酔い運転」とされ、刑罰も行政処分もより重くなります。

行政処分の意見の聴取

免許の取消しや長期の停止の前には、本人の言い分を聞く「意見の聴取」が行われます。仕事で運転が欠かせない事情や反省の状況を書面で伝えることができ、内容によっては処分が軽くなることもあります。刑事手続とは別の手続なので、通知が届いたら準備して臨みましょう。

自転車の飲酒運転も罰則の対象

2024年11月の道路交通法の改正により、自転車の酒気帯び運転も罰則の対象になりました。それ以前は「酒酔い運転」の程度に至らなければ処罰されませんでしたが、現在は呼気中のアルコール濃度が基準を超えていれば、自転車でも刑事事件になります。自転車の運転者に酒を勧めた人や、自転車を貸した人も処罰の対象です。自転車での違反でも、自動車の免許の停止などの処分を受けることがあるので注意が必要です。

酒気帯び運転と酒酔い運転の違い

飲酒運転には、酒気帯び運転と酒酔い運転の2種類があります。酒気帯び運転は、呼気1リットルあたり0.15mg以上のアルコールを体内に保有して運転することで、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。酒酔い運転は、アルコールの数値にかかわらず、まっすぐ歩けない、会話がかみ合わないなど、正常な運転ができないおそれがある状態で運転することで、5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされています。

検問では、呼気の検査のほか、まっすぐ歩けるか、受け答えがはっきりしているかも確認され、その結果が書類に記録されます。

刑事処分の見通し

初めての酒気帯び運転で、事故を起こしていない場合は、略式手続による罰金で終わることが多いのが実情です。罰金の額は、呼気のアルコールの数値が高いほど高くなる傾向があります。

一方、過去に飲酒運転の前科がある場合や、数値が非常に高い場合、酒酔い運転の場合は、公判請求されることがあります。

仕事で車を使う人への影響

免許の取消しや停止は、仕事で車を使う人の生活に大きく影響します。運転を仕事にしている人は、勤務先への報告や、運転以外の業務への配置換えが必要になることがあります。公務員や運送業の従業員は、懲戒処分の基準で飲酒運転に厳しい処分が定められていることが多く、刑事処分とは別に、職場での処分にも備える必要があります。

呼気検査を拒んだ場合

呼気検査を拒むと、飲酒検知拒否の罪として、3か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に問われます。検査は拒まずに受けてください。

免許の停止

免許停止の期間中に運転すると、無免許運転として処罰されます。停止の期間と、講習を受けることで短縮できる日数を確認しておいてください。

検問の後に勤務先へ報告するか

運転を仕事にしている場合や、会社の車を使っていた場合は、勤務先への報告が必要になることがあります。就業規則を確認したうえで、報告の時期と内容を弁護士と相談して決めてください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 数値や検査の手続に問題がないかを確認できます
• 仕事で運転が必要な場合など、行政処分の意見の聴取に向けた準備ができます
• 公判請求が見込まれる場合、断酒や車の処分など、再犯防止の取組みを具体的に示せます

よくある質問

Q. 数値が基準値より少しだけ高かった場合でも罰金になりますか？ A. 0.15mg以上であれば酒気帯び運転に当たり、初犯でも罰金となるのが一般的です。基準値未満でも、指導や警告を受けることがあります。

Q. 仕事で運転が必要です。免許だけでも守れませんか？ A. 意見の聴取で事情を伝えることで、処分が軽くなることはあります。ただし、飲酒運転では厳しく判断されることが多く、軽くなるとは限りません。

まとめ

• 検問で発覚した事故のない酒気帯び運転は、在宅のまま罰金となることが多い
• 罰金でも前科がつき、免許の行政処分も別に進む
• 意見の聴取では、事情と反省を資料とともに伝えられる