飲酒運転で事故を起こした

問題になる罪

• 過失運転致死傷罪（自動車運転処罰法5条）：7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金。飲酒運転の罪とあわせて処罰されます
• 危険運転致死傷罪（同2条・3条）：アルコールの影響で正常な運転が困難な状態で運転した場合など。けがをさせた場合は15年以下の拘禁刑、死亡させた場合は1年以上の有期拘禁刑。「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」での運転による事故にも、やや軽い類型（3条）があります
• アルコール等影響発覚免脱罪（同4条）：事故の後にさらに酒を飲む、その場を離れて酒が抜けるのを待つなど、飲酒の発覚を免れようとした場合。12年以下の拘禁刑
• その場を立ち去った場合は、救護義務違反（ひき逃げ）が加わります

2026年6月に成立し、同年7月に施行された改正法で、「正常な運転が困難な状態」の目安として、身体に血液1ミリリットルにつき1.0ミリグラム以上、または呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上のアルコールを保有する状態が条文に明記されました。数値に届かない場合でも、アルコールの影響で正常な運転が困難であったと認められれば、危険運転致死傷罪に問われる可能性は残ります。なお、改正法の施行前に起きた事故には、改正前の規定が適用されます。

捜査の流れ

• 事故の現場で呼気検査が行われ、人身事故であれば、その場で逮捕されることが多いです
• 車両、ドライブレコーダー、携帯電話が押収されることがあります
• 飲食店や同席者への聞き込みで、飲酒量が確認されます
• 相手のけがの程度は、診断書で確認されます
• 実況見分で、事故の状況が再現されます

危険運転に当たるかの分かれ目

危険運転致死傷罪になるか、過失運転致死傷罪と酒気帯び運転の組み合わせになるかで、刑の重さは大きく変わります。判断には、次のような事情が考慮されます。

• 呼気のアルコール濃度と、事故前後の本人の様子
• 事故前の運転の状況（蛇行、信号の見落とし、不自然な速度など）
• 事故の態様（前方の車や人に気づかなかった理由）
• 飲酒の量と時間

取調べで「酔っていてよく覚えていない」「意識がもうろうとしていた」といった供述をすると、危険運転に当たる方向の証拠になることがあります。実際の記憶と状態を正確に伝えることが大切です。

示談と処分

人身事故では、任意保険による賠償とは別に、刑事処分に向けた示談や謝罪が重要です。ただし、飲酒運転による人身事故は、示談が成立しても公判請求されることが多く、重大な事故では実刑の可能性もあります。物損事故にとどまる場合は、飲酒運転の罪が中心になります。

• 保険会社の示談交渉は民事の賠償が中心で、刑事処分に必要な「宥恕」までは扱わないことが多いです
• 保険の支払いとは別に、謝罪文や見舞金を用意することもあります
• 飲酒運転では、任意保険の対人賠償は支払われるのが一般的ですが、自分のけがや車両の補償は制限されることがあります

事故直後にすること

飲酒運転で事故を起こした場合でも、まず負傷者の救護と警察への報告をしなければなりません。飲酒が発覚するのを恐れてその場を離れると、救護義務違反（ひき逃げ）が加わり、はるかに重い処分になります。また、事故の後に酒を飲んで飲酒の程度を分からなくする行為は、「発覚免脱罪」として処罰の対象になります。

保険と示談

飲酒運転の事故でも、自動車保険から相手への賠償は支払われるのが通常です（自分の車の損害や自分のけがについては支払われないことがあります）。ただし、保険会社による賠償とは別に、弁護士を通じて本人から謝罪を伝えることや、保険で賄えない部分の賠償を申し出ることが、刑事処分では考慮されます。

事故の後に飲酒を隠そうとした場合

飲酒運転で事故を起こした後に、その場から逃げたり、事故の後に酒を飲んで飲酒の時期をごまかそうとしたりすると、さらに重い罪に問われます。アルコールの影響を隠す目的でこうした行為をした場合は、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪として、12年以下の拘禁刑が定められています。

事故を起こしたら、その場で負傷者を救護し、警察に通報することが何より大切です。

被害者のけがの程度と処分

飲酒運転の事故の処分は、被害者のけがの程度によって大きく変わります。軽いけがで、示談が成立していれば、罰金で終わることもあります。一方、重いけがを負わせた場合や、被害者が亡くなった場合は、公判請求され、実刑判決を受ける可能性が高くなります。

危険運転致死傷罪が成立すると、けがをさせた場合は15年以下、死亡させた場合は1年以上の有期拘禁刑と、非常に重い刑が定められています。

家族ができること

飲酒運転の事故では、本人が逮捕・勾留されることが多くあります。家族は、被害者へのお見舞いや謝罪について、弁護士と相談しながら対応を考えてください。被害者の気持ちに配慮せずに直接連絡をすると、かえって被害者の感情を害することもあります。

また、再び飲酒運転をしないよう、車を手放す、家族がアルコールの問題に向き合う治療を支えるといった取組みも、処分を考えるうえで考慮されます。

任意保険の対応

飲酒運転の事故でも、被害者への賠償は任意保険の対人・対物賠償で支払われるのが原則です。一方、運転者自身のけがや車の損害は、飲酒運転を理由に保険金が支払われないことがあります。保険会社への報告は早めに行い、補償の範囲を確認してください。

免許の行政処分

飲酒運転で人身事故を起こすと、違反の点数と事故の点数が合わさり、免許の取消しとなるのが通常です。取消しの後は、欠格期間と呼ばれる数年間、免許を取り直すことができません。

弁護士に相談した方がよい理由

• 危険運転致死傷罪に当たるかどうかは、処分を大きく左右するため、取調べへの対応が重要です
• 保険会社の対応とは別に、刑事処分を見据えた示談を進められます
• 逮捕された場合の早期釈放に向けて動けます

よくある質問

Q. 相手のけがは軽いのですが、それでも裁判になりますか？ A. けがが軽く示談が成立していても、飲酒運転の悪質さから公判請求されることがあります。飲酒の程度や前科の有無によって異なります。

まとめ

• 飲酒運転の事故では、過失運転致死傷罪に加え、危険運転致死傷罪が問題になることがある
• 危険運転に当たるかは、飲酒の程度と事故前後の状態で判断される
• 保険の賠償とは別に、刑事処分を見据えた示談と謝罪が大切