飲酒運転|類型 3
飲酒運転の車に同乗した・車やお酒を提供した
飲酒運転は、運転した人だけの問題ではありません。飲酒した人に車を貸した、運転すると分かっていてお酒を勧めた、飲酒していると知りながら送ってもらった——これらも処罰の対象です。また、2024年11月から、自転車の酒気帯び運転も処罰されるようになりました。このページでは、問題になる行為、発覚の仕方、警察が重視するポイントを解説します。
問題になる行為
- 車両の提供:飲酒している人に車を貸した場合、運転者と同じ重さで処罰されます
- 酒類の提供:運転すると分かっていてお酒を提供した場合
- 同乗:運転者が飲酒していると知りながら、自分を送るよう頼んで同乗した場合
- 自転車の酒気帯び運転:3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。自転車でも、自動車の免許の停止などの行政処分の対象になることがあります
酒類の提供と同乗は、運転者が酒酔い運転なら3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、酒気帯び運転なら2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金とされています。
どう発覚するのか
運転者が検挙された際の取調べで、どこで誰と飲んだか、車は誰のものかが聞かれ、そこから同乗者や提供者が特定されます。飲食店の店主や、同席した同僚にも捜査が及ぶことがあります。
警察が重視するポイント
- 運転者が飲酒していることを知っていたか
- 運転することを知っていたか(酒類の提供)
- 自分から送るよう頼んだか(同乗)
- 車の鍵を誰が管理していたか(車両の提供)
自転車の飲酒運転の注意点
- 自転車も「軽車両」であり、飲酒運転の規制の対象です
- 自転車に乗ると分かっていてお酒を提供した人や、自転車を貸した人も処罰の対象になります
- 自転車の飲酒運転でも、自動車の運転免許について、「危険性帯有者」として停止処分を受けることがあります
同乗者や提供者の刑罰
飲酒運転は運転者だけの問題ではありません。運転者が酒を飲んでいると知りながら送ってもらうよう頼んで同乗した人、飲酒運転をするおそれがある人に車を貸した人、運転すると知りながら酒を勧めた人も処罰の対象です。刑罰は、運転者が酒気帯びか酒酔いかによって変わり、車を貸した人は運転者と同じ重さで処罰されます。さらに、同乗者や提供者自身の免許も、取消しや停止の対象になることがあります。
会社の飲み会で起きやすいこと
職場の飲み会の帰りに、同僚の車に乗せてもらう、社用車で帰るのを黙認するなどの場面で、同乗や車両提供が問題になることがあります。社用車での飲酒運転は、会社にも安全運転管理の責任が問われます。運転代行やタクシーを使う、運転する人は飲まないと決めておくなど、その場の雰囲気に流されない準備が大切です。
同乗者として事情を聞かれたとき
運転者が飲酒運転で検挙されると、同乗していた人もその場で事情を聞かれます。「運転者が飲んでいたことを知っていたか」「自分から送ってほしいと頼んだか」が主な焦点になります。一緒に飲んでいた場合は知っていたと判断されやすく、曖昧な説明はかえって信用を失うことがあります。飲んだ場所や量、乗車した経緯などを、覚えている範囲で正確に話すことが大切です。後日呼び出しを受けた場合は、その前に弁護士に相談してください。
運転代行を呼ぶべき場面
「少ししか飲んでいない」「近いから大丈夫」という判断で運転を任せてしまうことが、同乗者の責任につながります。飲酒後のアルコールは、時間がたっても想像以上に体に残り、翌朝でも基準を超えることがあります。少しでも飲んだ人が運転しようとしているなら、同乗を断り、運転代行やタクシーを呼ぶよう勧めることが、自分自身を守ることにもなります。
同乗者・提供者の刑罰の重さ
飲酒運転をすると知りながら車に同乗した人や、酒類を提供した人、車を貸した人も、道路交通法で処罰されます。運転者が酒酔い運転だった場合、車を提供した人は運転者と同じく5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、同乗者や酒類を提供した人は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされています。運転者が酒気帯び運転だった場合は、それぞれこれより軽い刑が定められています。
また、同乗者や提供者にも免許の行政処分があり、運転者と同じように免許の取消しや停止の対象になります。自分で運転していなくても、免許を失う可能性がある点に注意が必要です。
「知らなかった」と言える場合
同乗者や提供者が処罰されるのは、運転者が酒を飲んでいて、これから運転することを知っていた場合です。運転者が飲酒していたことに気づかなかった、運転するとは思っていなかったという場合には、罪は成立しません。
ただし、同じ席で一緒に飲んでいた、運転者が車で来ていることを知っていた、といった事情があれば、知っていたと判断されやすくなります。知らなかったと説明する場合は、その日の席の配置や、運転者がどのくらい飲んでいたかを見ていたかなど、具体的な事情を整理しておく必要があります。
会社や店として気をつけること
従業員の飲酒運転に会社の車が使われた場合、車を管理していた会社や上司の責任が問われることがあります。飲食店でも、客が車で来ていると知りながら酒を出せば、提供の罪に問われるおそれがあります。
飲み会の前に運転する人を確認する、車で来た人には酒を出さない、帰りの代行運転やタクシーを手配する、といった対策を徹底することが大切です。
運転代行を頼むときの注意
飲み会の後に運転代行を頼む場合、代行業者が到着するまで、車に乗り込んで待つことは避けてください。エンジンをかけて車内で待っているだけでも、運転するつもりだったと疑われることがあります。
また、駐車場内で少しだけ車を動かすことも、道路交通法の運転に当たる場合があります。お酒を飲んだら、どんなに短い距離でも運転しないことが大切です。
弁護士への相談
警察から連絡が来たら、出頭の前に弁護士に相談してください。飲酒運転を知っていたかどうかが争点になる場合は、当日の状況を整理しておくことが大切です。
出頭の準備
出頭する前に、飲み会の場所と時間、参加者、運転者がどのくらい飲んでいたか、誰が車を用意したかを整理しておいてください。
弁護士に相談した方がよい理由
- 「知っていたか」が中心的な争点になるため、取調べへの対応が結論を左右します
- 会社の飲み会などで関係者が多い場合、それぞれの立場を整理できます
まとめ
- 飲酒運転の車への同乗、車やお酒の提供も処罰の対象になる
- 車両の提供は、運転者と同じ重さで処罰される
- 2024年11月から、自転車の酒気帯び運転も処罰される
飲酒運転の解決事例
※事例はクラリア法律事務所のサイトに掲載しているものです。依頼者のプライバシー保護のため、事案の内容を一部変更しています。掲載事例は同種の事件で同じ結果になることを保証するものではありません。