池袋で大麻を所持・使用して逮捕された――池袋周辺で多い発覚のきっかけ（職務質問・所持品検査）、逮捕後の流れ（警察署・東京地検・東京地裁）、2024年12月改正後の法定刑と量刑の実例を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-12
池袋駅周辺の繁華街では、職務質問や所持品検査をきっかけに大麻が見つかり、その場で現行犯逮捕される事件が少なくありません。2024年12月12日の法改正で、大麻は麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」となり、所持・使用はいずれも7年以下の拘禁刑です。池袋で逮捕された場合の留置先、東京地方検察庁・東京地方裁判所での手続、改正後の裁判例にみる量刑、家族ができることを、東池袋に事務所を置く元警察官の弁護士が解説します。
結論：初めての所持・使用なら執行猶予が多いが、逮捕・勾留は覚悟が必要
池袋周辺で大麻が見つかって逮捕された場合、前科がなく、量が少なく、自分で使うためだったのであれば、拘禁刑1年前後・執行猶予3年となるのが一般的です。ただし、大麻事件は証拠隠滅（売人との連絡、残りの大麻の処分）のおそれがあるとされ、逮捕後に勾留され、20日前後身柄を拘束されることが少なくありません。
早い段階で弁護士が接見し、取調べへの対応、入手経路についての供述、再犯防止の取組み（医療機関や回復支援施設とのつながり）を準備することが、処分と社会復帰の両方に影響します。
2024年12月の法改正で何が変わったか
令和5年の法改正（令和6年12月12日施行）により、大麻は大麻取締法ではなく、麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）の「麻薬」として規制されるようになりました。THC（テトラヒドロカンナビノール）を含む製品（リキッド、グミ、ワックスなど）も同じ扱いです。
| 行為 | 条文 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 所持・譲渡し・譲受け | 麻向法66条1項 | 7年以下の拘禁刑 |
| 営利目的の所持・譲渡し等 | 麻向法66条2項 | 1年以上10年以下の拘禁刑（情状により300万円以下の罰金を併科） |
| 使用（施用） | 麻向法66条の2第1項（27条違反） | 7年以下の拘禁刑 |
| 栽培 | 大麻草の栽培の規制に関する法律24条1項 | 1年以上10年以下の拘禁刑 |
| 営利目的の栽培 | 同条2項 | 1年以上の有期拘禁刑（情状により500万円以下の罰金を併科） |
改正前は所持が「5年以下の懲役」で、使用そのものには罰則がありませんでした。改正後は所持の刑が重くなり、尿検査で陽性になっただけでも使用罪で処罰できるようになっています。
改正の詳しい内容は、大麻の「使用罪」とは？で解説しています。
東京での大麻事件の状況
警視庁によると、令和6年に都内で大麻事件で検挙されたのは856人で、覚醒剤事件とほぼ同じ規模です。10代・20代の若い世代の割合が高いことが特徴とされています。全国でも、令和7年の薬物事件の検挙人員のうち、大麻事件が46.9%を占め、覚醒剤事件（43.9%）を上回っています（警察白書）。
池袋周辺で多い発覚のきっかけ
職務質問と所持品検査
池袋駅周辺の繁華街では、警察官による職務質問が日常的に行われています。職務質問の際に所持品検査を求められ、カバンや財布の中から大麻や吸引具が見つかり、簡易検査で陽性反応が出れば、その場で現行犯逮捕となります。
所持品検査は、本来は任意の協力を求めるものです。ただし、拒否しても警察官がその場にとどまるよう説得を続けたり、捜索差押許可状（令状）を取って強制的に調べたりすることがあります。所持品検査の適法性については、職務質問で大麻・覚醒剤が見つかったで解説しています。
売人の検挙からの芋づる式の発覚
SNSや匿名性の高いアプリで大麻を買った場合、売人が検挙されると、売人のスマートフォンや取引記録から購入者が特定されます。後日、自宅に家宅捜索が入り、尿の提出を求められる流れが典型です（薬物で家宅捜索を受けた・尿を提出した）。
車内やホテル、店舗での発見
車の検問や交通違反の取締り、ホテルやカラオケ店などでの通報をきっかけに発覚することもあります。
池袋で逮捕された後の流れ
| 段階 | 場所・機関 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 逮捕・取調べ | 逮捕した警察署（池袋周辺では池袋警察署など） | 最大48時間 |
| 検察官への送致・勾留請求 | 東京地方検察庁（霞が関） | 24時間以内 |
| 勾留 | 警察署の留置施設 | 原則10日、延長で最大20日 |
| 起訴・公判 | 東京地方裁判所（霞が関） | 起訴後、約1〜2か月で第1回公判 |
逮捕された人は、原則として逮捕した警察署の留置施設に収容されますが、都内では、留置施設の状況によって別の警察署に収容されることもあります。勾留中は、尿や毛髪の鑑定、スマートフォンの解析、入手経路の捜査が進められます。
起訴されると、保釈を請求できるようになります。初めての所持・使用で、事実を認め、家族が身元を引き受ける場合には、保釈が認められることが多くあります。
裁判例で見る改正後の量刑
判例秘書で確認した、法改正後（麻向法違反）の大麻事件の判決を紹介します。
- 東京地裁令和8年7月31日判決（判例秘書 L08131683）：約0.8グラムの大麻を所持した事件です。前科前歴はありませんでしたが、学生時代から薬物を使い、アプリで売人から入手していたことなどから、薬物への親和性は浅くないとされ、拘禁刑1年・執行猶予3年（求刑 拘禁刑1年）となりました
- 東京地裁令和8年6月11日判決（判例秘書 L08131257）：自宅で約3.5グラムの大麻を所持し、車内でコカインとMDMAを使用した事件です。複数の薬物を目的に応じて使い分けていたことが重視されましたが、保釈後に医療機関に定期的に通院していること、母親が同居して携帯電話の履歴を確認するなどして監督していることなどから、拘禁刑2年・執行猶予4年となりました
- 奈良地裁令和7年10月6日判決（判例秘書 L08050717）：学生2人が寮の部屋で大麻を使用し、約0.6グラムを共同で所持した事件です。以前から購入・使用していたことから依存性・親和性がうかがわれるとされましたが、依存症回復施設への通所を始めたことなどから、2人とも拘禁刑1年・執行猶予3年となりました
- 広島地裁令和8年3月24日判決（判例秘書 L08150252）：自宅で大麻を使用し、大麻のほかTHCを含む液体やLSDなど複数の麻薬を所持していた事件です。職を失う（懲戒免職）という社会的制裁を受け、精神科への通院を始めたことなどから、拘禁刑1年6月・執行猶予3年となりました
- 東京地裁令和8年8月25日判決（判例秘書 L08131700）：麻薬の所持・使用で拘禁刑2年6月・執行猶予4年の判決を受けてから10日もたたないうちに再び麻薬を所持・使用した事件です（別の重大な窃盗事件と合わせて拘禁刑7年）。前の執行猶予も取り消される見込みとされました
裁判例から見えるポイント
- 初めての所持・使用で量が少なければ、拘禁刑1年・執行猶予3年が一つの目安です
- 量が多い、複数の薬物を使っている、以前から常習的に使っていた場合には、刑期や執行猶予の期間が長くなります
- 医療機関や回復支援施設への通院・通所、家族による具体的な監督（同居、スマートフォンの確認など）は、判決の中で有利な事情として明示的に評価されています
- 執行猶予中に再び薬物に手を出すと、新しい事件の実刑に加えて前の刑も執行され、長期の服役となります。執行猶予中の再犯については執行猶予中に再犯したらどうなるかで解説しています
「大麻グミ」「CBD製品」と言われて買った場合
CBD（カンナビジオール）は麻薬ではありませんが、CBD製品として売られていてもTHCが含まれていれば、麻薬の所持・使用にあたります。「THCが入っているとは知らなかった」という弁解は、購入の経緯や価格、製品の表示、過去の使用状況などから判断されます。正規の店舗で購入したことを示すレシートや商品の外装は、捨てずに保管しておいてください。
家族ができること
- すぐに弁護士に接見を依頼する：逮捕直後から勾留が決まるまでの最大72時間は、家族も面会できません。弁護士は時間の制限なく接見できます
- 差し入れ・面会の準備：勾留が決まった後は、接見禁止が付かなければ、警察署で面会できます（面会・差し入れ）
- 身元引受と監督の準備：保釈や執行猶予の判断では、誰がどのように監督するかが見られます
- 治療・相談先を調べる：東京都立中部総合精神保健福祉センターや、各地の精神保健福祉センターでは、薬物の問題について家族からの相談も受け付けています
職場・学校への影響
逮捕・勾留が長引けば、職場や学校に知られる可能性は高くなります。公務員や一定の資格を持つ人は、有罪判決が確定すると懲戒処分や資格への影響があります。弁護士を通じて、勾留をできるだけ短くする（準抗告、早期の保釈請求）ことが、社会生活への影響を小さくすることにつながります。
元警察官の弁護士からのコメント 繁華街での職務質問は、薬物事件の発覚のきっかけとして重要な位置を占めています。警察は、職務質問で薬物が見つかった場合、その場の簡易検査で陽性を確認したうえで現行犯逮捕し、自宅の捜索や尿の鑑定、スマートフォンの解析まで一気に進めます。逮捕直後の取調べでは、入手先や使用歴について詳しく聞かれますが、どう答えるかはその後の処分に影響します。話す前に、弁護士と接見して方針を決めてください。当事務所は東池袋にあり、池袋周辺の警察署への接見にも対応しています。
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参考：麻薬及び向精神薬取締法66条・66条の2・27条、大麻草の栽培の規制に関する法律24条（e-Gov法令検索）、警視庁「大麻乱用防止」、警察庁「令和8年版警察白書」第4章、神奈川県警察「大麻取締法等の改正」
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