不同意わいせつの示談金の相場と進め方｜金額を左右する事情、示談書の内容、示談できないときの対応

不同意わいせつの示談金の目安

示談金に法律で決まった基準はなく、被害者との合意で決まります。多くの法律事務所では、不同意わいせつの示談金の目安を50万円から100万円程度としています。実際には、事案によって次のように幅があります。

• 衣服の上から短時間触れた事案（電車内や路上など）：30万円から50万円程度でまとまることもあります。同じ行為でも、迷惑防止条例違反（痴漢）にとどまる事案は、これより低い金額になる傾向があります。
• 衣服の中に手を入れた、キスをした、体を押さえつけたなどの事案：50万円から100万円程度が多い価格帯です。
• 同じ相手への継続的な行為、職場や学校での上下関係を利用した行為、被害者が未成年の事案、けがをさせた事案：100万円を超えることも珍しくありません。けがをさせた場合は不同意わいせつ致傷罪となり、裁判員裁判の対象になる重い罪です。

なお、これはあくまで目安です。被害者の処罰感情が強い場合は、金額を上げても示談に応じてもらえないことがあります。示談金の一般的な考え方は示談金とはで解説しています。

なぜ不同意わいせつでは示談が重要なのか

罰金刑がない

不同意わいせつ罪の刑は「6月以上10年以下の拘禁刑」で、罰金刑がありません（刑法176条1項）。痴漢の迷惑防止条例違反であれば略式手続による罰金で終わる道がありますが、不同意わいせつ罪で起訴されると、公開の法廷で裁判を受けることになります。執行猶予が付けば刑務所に行くことは避けられますが、前科が付くことに変わりはありません。

示談が不起訴の最大の理由になる

不同意わいせつ罪は、2017年の改正以降、告訴がなくても起訴できる罪（非親告罪）です。そのため、示談が成立しても自動的に事件が終わるわけではありません。それでも、検察官は起訴するかどうかを判断する際に、被害者の意思と被害の回復を重視します。初犯で、被害者が許すという意思（宥恕）を示した示談書があれば、不起訴（起訴猶予）となる可能性が大きく高まります。初犯の処分の見通しは不同意わいせつ罪で初犯の場合の処分の見通し、判決の傾向は不同意わいせつの量刑データで解説しています。

逮捕・勾留からの早期の釈放にもつながる

逮捕・勾留されている場合、示談の成立は、勾留の延長をせずに釈放される理由にもなります。勾留は原則10日、延長されると最大20日に及ぶため、早期の示談は仕事や家族への影響を小さくすることにもつながります。

示談金の額を左右する事情

• 行為の内容：衣服の上からか、直接か。時間、回数、執ようさ。
• 被害者の年齢：未成年の場合は、保護者が交渉の相手となり、処罰感情も強くなる傾向があります。
• 関係性：職場の上司と部下、施術者と客、教師と生徒など、立場を利用した行為は悪質と評価されます。被害者が職場を辞めた、通院が必要になったといった事情も金額に反映されます。
• 被害者の実際の損害：通院費、休業による減収、転居や引っ越しの費用などは、慰謝料とは別に上乗せされることがあります。
• 被害者の処罰感情：金額よりも、謝罪の誠実さや、二度と接触しないことの約束を重視する被害者も少なくありません。
• 加害者側の資力：一括で払えない場合、分割払いを提案することもありますが、被害者の理解を得にくく、示談の成立が遅れる原因になります。

示談の進め方

1. 弁護士に依頼する

不同意わいせつの被害者は、加害者本人に連絡先を教えることはまずありません。警察や検察も、加害者本人には被害者の連絡先を伝えません。示談を進めるには、弁護士が検察官や警察官を通じて被害者に示談の意向を伝え、被害者の了承を得たうえで、弁護士だけに連絡先を教えてもらうのが通常の流れです。

2. 謝罪と申入れ

弁護士から被害者に連絡し、謝罪の気持ちと示談の申入れを伝えます。本人が書いた謝罪文を渡すこともあります。被害者が会うことを望まない場合は、書面や電話でやり取りします。

3. 条件の調整

示談金の額、支払方法、接触しない約束、被害届や告訴を取り下げるかどうかなどを調整します。

4. 示談書の作成と支払い

合意ができたら示談書を作り、示談金を支払います。被害者の住所や氏名を加害者に知られないよう、弁護士の口座を経由して支払うこともできます。

5. 検察官への提出

示談書を検察官に提出し、処分の判断材料にしてもらいます。起訴後であれば、裁判所に証拠として提出します。

示談書に入れる内容

• 宥恕条項：被害者が加害者を許し、刑事処罰を望まないという意思。不起訴の判断に最も影響する条項です。
• 被害届・告訴の取下げ：被害届を取り下げる、告訴を取り消すという約束。
• 接触禁止：今後、加害者から被害者に連絡しない、近づかない約束。職場が同じ場合は、異動や退職の扱いが問題になることもあります。
• 口外禁止：事件のことを第三者に話さない約束。双方の名誉やプライバシーを守るための条項です。
• 清算条項：示談金のほかに、お互いに請求できるものはないことの確認。民事の損害賠償の紛争を後に残さないための条項です。

示談書の書き方は示談書の書き方で解説しています。

示談がまとまらないとき

被害者が示談を拒んでいる場合でも、できることはあります。

• 謝罪文と被害弁償の申出を続ける：受け取ってもらえなくても、申出をした経過を検察官に報告します。
• 供託：被害者が受け取りを拒んでいる場合に、法務局に弁償金を預ける方法です。被害回復に向けた努力として評価されることがあります。
• 贖罪寄付：弁護士会などの団体に寄付をし、反省の気持ちを形にする方法です。
• 再犯防止の取組み：性的な問題行動の専門治療を受ける、家族が監督を約束するといった事情は、処分や量刑で考慮されます。

示談を拒否されたときの対応は示談を拒否されたらでも解説しています。

否認している場合の示談

「わいせつな行為はしていない」「同意があった」と争っている場合でも、示談を検討することはあります。ただし、謝罪と示談金の支払いは、事実を認めたものと受け取られやすく、取調べや裁判での主張と矛盾しないように進める必要があります。事実関係は認めないまま、紛争を解決するための解決金として合意する形をとることもあります。否認するか、認めて示談を目指すかは、証拠の状況を踏まえて弁護士と慎重に決めるべきです。

まとめ

• 不同意わいせつの示談金は、50万円から100万円程度が目安とされますが、行為の内容や関係性で大きく変わります。
• 不同意わいせつ罪には罰金刑がなく、起訴されれば正式な裁判になります。起訴前の示談が不起訴の最大の理由になります。
• 被害者の連絡先は加害者本人には知らされません。示談は弁護士を通じて進めます。
• 示談書には、宥恕、被害届の取下げ、接触禁止、口外禁止、清算の各条項を入れます。
• 示談がまとまらなくても、謝罪と弁償の申出、供託、贖罪寄付、再犯防止の取組みで、処分の判断に影響を与えられる場合があります。