薬物（大麻・覚醒剤）
大麻・覚醒剤・MDMA・コカインで逮捕された・警察が来た
繁華街で職務質問を受け、持ち物から大麻が見つかった。売人が逮捕され、数か月後に購入者として自宅を捜索された。海外から取り寄せた荷物が税関で見つかった。薬物事件の始まり方はさまざまですが、共通しているのは、初めてでも逮捕・勾留されることが多く、起訴されれば正式な裁判になることです。また、被害者のいない犯罪のため示談はできず、「二度と使わないこと」をどう具体的に示すかが、処分と判決を左右します。このページでは、薬物ごとの法律と刑、逮捕から判決までの流れ、取調べで聞かれること、保釈、見通し、再犯防止の取組みを、元警察官の弁護士が詳しく解説します。
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状況ごとに、警察の捜査の流れ、特定されるまでの時間、特定リスク、自首を考えるときのポイントを解説しています。
薬物ごとの法律と刑
- 大麻：2024年12月12日から、麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）の「麻薬」として規制され、それまでなかった「使用罪」が新しく設けられました。所持・譲渡し・譲受け・使用は7年以下の拘禁刑。栽培は「大麻草の栽培の規制に関する法律」で処罰されます
- 覚醒剤（覚醒剤取締法）：所持・譲渡し・譲受け・使用は10年以下の拘禁刑。輸入は1年以上の有期拘禁刑
- MDMA・コカイン（麻向法）：所持・譲渡し・譲受け・使用は7年以下の拘禁刑。輸入は1年以上10年以下の拘禁刑
- 営利目的がある場合：売るための所持や譲渡しなどは、いずれも刑が大幅に重くなり、罰金を併せて科されることがあります。覚醒剤の営利目的の輸入は、裁判員裁判の対象です
- 関税法違反：海外から取り寄せた場合は、輸入してはならない貨物の輸入として関税法違反も問われます
薬物事件の多くは罰金刑のない罪です。そのため、起訴されれば略式手続（罰金）で終わることはなく、公開の法廷での正式な裁判になります。公訴時効は、大麻・MDMA・コカインの所持・使用が5年、覚醒剤の所持・使用が7年です。
「CBD製品」や合法とされる商品について
2024年の改正で、大麻の規制は「草のどの部分か」ではなく、有害成分（THC）が含まれているかどうかで判断されるようになりました。CBD製品でも、基準値を超えるTHCが含まれていれば、「麻薬」として規制の対象になります。また、「合法」をうたって販売されていた商品に、後から指定薬物とされた成分が含まれていた例もあります。「合法だと思っていた」という場合は、購入した経緯や商品の表示が、故意の有無を判断するうえで重要になります。
薬物事件の特徴
- 逮捕される可能性が高い：薬物や入手先の情報を隠されるおそれがあるとして、初めてでも逮捕・勾留されることが多い類型です
- 接見禁止がつきやすい：入手先や仲間との口裏合わせを防ぐため、弁護士以外との面会が禁止されることがあります
- 尿検査が行われる：任意の提出を拒んでも、裁判官の令状により強制的に採尿されることがあります
- スマートフォンが解析される：売人とのやり取り、過去の購入、他の薬物との関わりが調べられます
- 示談ができない：被害者がいないため、再犯防止の取組みが情状の中心になります
逮捕から判決までの流れ
- 逮捕：職務質問での現行犯逮捕、または家宅捜索で薬物が見つかった後の逮捕。尿の鑑定結果を待って後日逮捕されることもあります
- 鑑定：押収した物や尿を科学捜査研究所などで鑑定します。その場の簡易検査とは別に、正式な鑑定結果が証拠になります
- 勾留：最大20日間。この間に、入手先、使用歴、他の薬物との関わりについて取調べを受けます。所持と使用が別々に立件され、再逮捕されることもあります
- 起訴：起訴後は保釈を請求できます
- 公判：起訴からおおむね1か月前後で第1回の公判が開かれます。自白事件であれば、初回で審理を終え、数週間後に判決となることが多くあります
取調べで聞かれること
- 薬物をいつ、どこで、誰から、いくらで買ったか
- 使い始めた時期、使った頻度、最後に使った日時と場所
- 一緒に使った人、譲った人がいるか
- 他の薬物を使ったことがあるか
- 仕事、家族、生活状況
入手先について、実際より曖昧に話したり、作り話をしたりすると、スマートフォンの解析結果と食い違い、反省していないと評価されることがあります。一方で、記憶にないことまで推測で話す必要はありません。黙秘権の使い方も含め、取調べにどう臨むかは、早い段階で弁護士と相談してください。
保釈について
薬物事件では、起訴されるまでは勾留が続くことが多く、起訴後の保釈が早期の釈放の中心になります。自己使用目的の事件で事実を認めており、身元引受人がいる場合は、保釈が認められる可能性があります。保釈されれば、判決までの期間に治療や回復支援を始めることができ、その実績を裁判で示すことができます。保釈保証金の額は、事件の内容や本人の資力によって決まります。自己使用目的の一般的な事件では、150万円から300万円程度の範囲とされることが多く、裁判に出廷し条件を守れば、判決の後に返ってきます。
処分と判決の見通し
- 初犯・少量・自己使用：執行猶予付きの判決となることが多くあります。大麻の極めて少量の所持などでは、不起訴となることもあります
- 執行猶予中の再犯：実刑となる可能性が極めて高く、前の判決の執行猶予も取り消されて、両方の刑を服役することになります
- 刑の一部執行猶予：薬物使用等の罪では、刑の一部を服役した後、残りを社会内での保護観察にする判決が出ることがあります
- 営利目的・輸入・大量：初犯でも実刑となる可能性が高くなります
再犯防止の取組み
薬物事件では、「反省しています」という言葉だけではなく、実際に何を始めたかが重視されます。
- 薬物依存症の治療を行う医療機関への通院
- 回復支援施設や自助グループへの参加
- 売人や使用仲間との連絡を断つ（連絡先の削除、携帯電話の解約や番号変更）
- 家族による監督と、生活環境の見直し（転居、職場の変更など）
接見禁止と家族との連絡
薬物事件では、勾留と同時に「接見禁止」がつくことが少なくありません。接見禁止がつくと、家族であっても本人と面会できず、手紙のやり取りもできなくなります。本人は、外の様子が分からないまま取調べを受け続けることになります。
- 弁護士は、接見禁止中でも立会いなしで本人と面会できます
- 弁護士を通じて、家族の様子や伝えたいことを本人に届けることができます
- 事件に関係のない家族との面会を認めるよう、接見禁止の一部解除を裁判所に申し立てることもできます
- 起訴後は、接見禁止が解かれることが多くなります
本人にとって、家族が自分を見放していないと分かることは、反省と立ち直りに向かう大きな支えになります。
前科と生活への影響
薬物事件で有罪判決を受けると、執行猶予がついても前科がつきます。公務員や一部の資格職では、資格の制限や失職につながることがあります。また、勾留が長引いて無断欠勤が続いたり、報道されたりすることで、勤務先に知られることもあります。外国籍の方は、在留資格に影響することがあるため、特に注意が必要です。事件後の生活をどう立て直すかも含めて、早い段階で見通しを立てておくことが大切です。
よくある質問
Q. 初めての大麻の所持でも、逮捕されますか？ A. 現行犯であれば、初めてでも逮捕されることがほとんどです。ただし、少量で事実を認めている場合などは、勾留されずに釈放され、在宅で捜査が続くこともあります。
Q. 会社に知られずに済みますか？ A. 勾留が長引けば、無断欠勤が続き、会社に知られる可能性が高くなります。家族から会社への連絡の仕方も含めて、弁護士と相談してください。
Q. 家族が薬物を使っているようです。警察に相談すべきですか？ A. 警察に相談する前に、精神保健福祉センターなどの相談窓口で、治療につなげる方法を相談することもできます。本人が自首を考えている場合は、弁護士が付き添うこともできます。
まとめ
- 大麻は2024年12月から麻薬として規制され、使用も処罰の対象になった
- 薬物事件は初めてでも逮捕・勾留されることが多く、起訴されれば正式裁判になる
- 示談ができないため、治療や環境の見直しなど再犯防止の実績が判決を左右する
- 起訴後の保釈で早期に釈放されれば、判決までの期間を治療に充てられる
薬物の量刑の傾向（判決350件）
麻薬・その他の薬物・覚醒剤・大麻について、弁護士会の報告集に載った判決をまとめたものです。
- 執行猶予の場合の刑期：1年6月がほとんど
- 実刑の場合の刑期：1年6月〜2年6月が中心（中央値 2年）
出典：第一東京弁護士会 刑事弁護委員会 編『量刑調査報告集Ⅴ』（第一東京弁護士会、平成30年3月発行）掲載事例を当サイトで項目化・集計。平成21〜28年の判決で、現在の法律・量刑と異なる場合があります。
薬物の解決事例
※事例はクラリア法律事務所のサイトに掲載しているものです。依頼者のプライバシー保護のため、事案の内容を一部変更しています。掲載事例は同種の事件で同じ結果になることを保証するものではありません。
