正当防衛が認められるのはどんな場合か――判例秘書で読んだ裁判例からみる「無罪になったポイント」と「否定されたポイント」（急迫性、自招侵害、喧嘩闘争、凶器の使用、反撃の回数、過剰防衛）を元警察官の弁護士が解説

この記事について

暴行・傷害事件の相談で最も多く聞く言葉の一つが、「先に手を出したのは相手です」というものです。正当防衛が認められれば、相手にけがをさせても犯罪は成立せず、無罪になります（刑法36条1項）。

しかし、先に手を出されたというだけで正当防衛が認められるわけではありません。逆に、凶器を使った、相手が亡くなった、という事件でも、正当防衛で無罪になった例があります。

この記事では、判例秘書で「正当防衛が成立」「無罪」の語を含む刑事事件の裁判例（157件）を検索し、平成27年から令和8年までの判決を中心に約50件を読みました。

• 正当防衛が認められて無罪になった判決は、何を決め手にしたのか
• 正当防衛が否定された判決、過剰防衛にとどまった判決は、どこが違ったのか

を、最高裁判例の枠組みに沿って整理しています。判決当時の「懲役」は、令和7年6月からは「拘禁刑」です。個別の判決は、その事件の証拠を前提にした判断であり、似た事件で同じ結論になるとは限りません。

正当防衛の条文と、4つのチェックポイント

刑法36条は、次のように定めています。

• 1項：急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
• 2項：防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

裁判では、次の4点が順に検討されます。

1. 急迫不正の侵害があったか：相手の違法な攻撃が、現にあるか、目の前に迫っていたか。攻撃が終わった後の反撃は対象外です
2. 反撃が許される状況だったか：自分から攻撃を招いた（自招侵害）、互いに殴り合うつもりで喧嘩をした（喧嘩闘争）、攻撃を予期したうえで凶器を持って出向いた、という場合は、正当防衛の前提を欠くとされます
3. 防衛の意思があったか：身を守るための行為だったか。怒りが混じっていても直ちには否定されませんが、防衛に名を借りた攻撃は除かれます
4. 「やむを得ずにした行為」か（相当性）：反撃の手段・程度が、身を守るために相当な範囲にとどまっていたか。超えれば過剰防衛（刑は減軽・免除されうるが、犯罪は成立）

もう一つ大切なのは、正当防衛が成立しないことは検察官が証明しなければならないということです。正当防衛の可能性が合理的に否定できなければ、無罪になります。今回読んだ無罪判決の多くも、「正当防衛が成立しないことの証明がない」という形で結論を出しています。

なお、インターネット上では「逃げられるなら逃げなければ正当防衛にならない」と説明されることがありますが、正確ではありません。他に方法がないこと（補充性）が要件になるのは緊急避難（刑法37条）です。正当防衛では、逃げられたかどうかは、攻撃を予期して出向いたか、反撃が相当だったかを判断する事情の一つにとどまります。

最高裁判例の枠組み

下級審の判決は、いずれも次の最高裁判例を前提にしています。

急迫性と、攻撃の予期

• 最高裁昭和46年11月16日判決（刑集25巻8号996頁）：「急迫」とは、法益の侵害が現に存在しているか、間近に押し迫っていることをいい、攻撃を予期していたというだけで直ちに急迫性が失われるわけではない
• 最高裁昭和52年7月21日決定（刑集31巻4号747頁）：ただし、単に予期された攻撃を避けなかったというにとどまらず、その機会を利用して積極的に相手に加害行為をする意思で攻撃に臨んだときは、急迫性が否定される
• 最高裁平成29年4月26日決定（刑集71巻4号275頁）：急迫性は、攻撃の予期の程度、攻撃を回避する容易さ、その場にとどまる必要性、出向く必要性、凶器の準備の有無、実際の攻撃と予期した攻撃との異同、反撃の内容などを総合して判断する。攻撃を予期しながら包丁を準備して呼出しに応じ、相手を刺殺した事件で、警察に援助を求めることも容易だったとして急迫性を否定

防衛の意思

• 最高裁昭和46年11月16日判決：相手の攻撃に憤激・逆上して反撃しても、直ちに防衛の意思が否定されるわけではない
• 最高裁昭和50年11月28日判決（刑集29巻10号983頁）：防衛の意思と攻撃の意思が併存していても、防衛の意思は否定されない。ただし、防衛に名を借りて積極的に攻撃を加えた場合は否定される（最高裁昭和60年9月12日判決・刑集39巻6号275頁も同旨）

自招侵害

• 最高裁平成20年5月20日決定（刑集62巻6号1786頁）：自分が先に相手を殴って攻撃を招き、相手の攻撃がその暴行の程度を大きく超えるものでない場合には、「反撃行為に出ることが正当とされる状況における行為とはいえない」として正当防衛を否定

相当性

• 最高裁昭和44年12月4日判決（刑集23巻12号1573頁）：「やむを得ずにした行為」とは、防衛手段として必要最小限度のもの、すなわち相当性を有するものをいい、結果として相手に生じた被害が、守ろうとした利益より大きくても、直ちに相当性を欠くことにはならない
• 最高裁平成元年11月13日判決（刑集43巻10号823頁）：素手で殴りかかろうとしてきた年下の相手に、菜切包丁を構えて脅した行為について、年齢・体格の差などから相当性を認めた（形式的な「武器対等」で判断しない）

反撃を続けた場合（量的過剰）

• 最高裁平成9年6月16日判決（刑集51巻5号435頁）：相手がいったん攻撃を中断しても、攻撃の意欲が旺盛で、すぐに再開できる状況なら、侵害は継続している
• 最高裁平成20年6月25日決定（刑集62巻6号1859頁）：相手が倒れて動かなくなった後に、その状態を認識しながら更に暴行を加えた場合、後の暴行は独立した傷害として評価され、正当防衛にも過剰防衛にもならない
• 最高裁平成21年2月24日決定（刑集63巻2号1頁）：一連一体の反撃が全体として過剰防衛になる場合がある

正当防衛が認められて無罪になった判決

相手との体格差が大きく、凶器を使っても相当とされた例

大阪高裁令和5年2月8日判決（判例秘書 L07820074、法学教室517号、ジュリスト1597号）は、夜間の国道で、相手の運転に腹を立てた被告人が、相手の車の前に自分の車を停め、作業着のポケットに入っていたモンキレンチを手に持ったまま降りた事件です。相手は車内からスマートフォンで撮影しはじめ、被告人はいったん引き返しかけましたが、相手から「びびっとんのか」「掛かってこいや」と罵声を浴びせられ、撮影をやめさせようと左手をレンズにかぶせに行きました。相手がのけぞったため、被告人の頭部が運転席の窓から車内に入ると、相手はいきなり被告人の顔面を数回殴打し、さらに車から降りようとしました。被告人は、ドア越しにモンキレンチを複数回振り下ろし、相手は頭蓋骨の陥没骨折などを負いました。

一審（大阪地裁堺支部令和4年1月18日判決、L07751411）は、「けんか闘争の一環」として正当防衛も過剰防衛も否定し、罰金30万円としました。これに対し高裁は、

• 衝突の引き金は相手の挑発であり、被告人の行為はレンズに手をかぶせに行った程度で、相手の殴打とは質的に異なる
• 相手は、被告人の手を払う、体を押し返すといった対応が容易だったのに、いきなり顔面を数回殴った
• 相手は身長191cm・体重120kgで空手の有段者、被告人は身長169cm

として、自招侵害にもけんか闘争にも当たらないとし、逆転無罪としました。

札幌地裁平成30年12月3日判決（判例秘書 L07350864、法学教室464号）は、76歳・身長157cmの被告人が、47歳・身長180cmの相手から倉庫内で殴る蹴るの暴行を受けた後、目の前にあった重さ1.2kgの金属製ハンマーで、背を向けてしゃがみ込んだ相手の頭部を2回殴った事件です。検察官は「無防備な相手の頭部をハンマーで殴るのは明らかに過剰」と主張しましたが、裁判所は、

• 年齢・体格の差から、素手で有効な反撃をすることは困難だった
• ハンマーは刃物とは違い、劣る力を補って打撃力を増すもの
• 相手は「今日はもう許さん」「ぼこぼこにする」と言っており、攻撃が続く可能性があった。実際、その後被告人は馬乗りになられて頭を路面に打ち付けられた
• 手足を狙うなど中途半端な反撃では、かえって相手の怒りを増すおそれがあった

として、相当性を欠くとは断定できないとし、無罪としました。

静岡地裁浜松支部平成27年7月1日判決（判例秘書 L07050366）は、ゴルフクラブで下あごを殴られ、さらに別のゴルフクラブを取りに行く素振りをした相手を、ペティナイフで刺した（首に全治約2週間の傷）事件で、傷害については正当防衛を認めて無罪としました。ただし、ナイフを持ち歩いていたことは銃刀法違反として罰金20万円とされています。

首を絞められて刃物で反撃し、過剰防衛から逆転無罪になった例

福岡高裁令和5年1月25日判決（判例秘書 L07820075）は、女性の被告人が、同棲相手の男性から顔面を殴られ、髪をつかまれて倒され、蹴られ、馬乗りになって首を絞められた事件です。首を絞められる状態はいったん解けましたが、なお馬乗りの状態で、被告人は手の届く場所にあったペティナイフで相手の背中を3回刺しました。

一審は過剰防衛としましたが、高裁は、首を絞める力がうっ血を生じるほど強くはなかったとしても、体格と力の差、それまでの強い暴行を踏まえると、生命の危険を感じさせるに十分な侵害であり、ナイフで背中を刺した行為はやむを得ないものだったとして、無罪としました。腹部の刺し傷についても、相手が倒れ込んできて刺さった可能性を否定できないとしています。

先に因縁をつけられ、殴り返した例

横浜地裁令和3年3月19日判決（判例秘書 L07650358、法学教室492号）は、繁華街の歩道ですれ違った相手から「何だてめえ」と因縁をつけられ、「何。」と言い返して向き直ったところ、顔面を拳で1回殴られ、2回殴り返した事件です。相手は70歳で、転倒して外傷性くも膜下出血などを負いました（報道によれば、相手はその後亡くなっています）。

検察官は、言い返して相手と対峙した以上、暴力を受けることは十分予見できたと主張しましたが、裁判所は、予見できたかどうかという過失的な事情を理由に急迫性を否定するのは相当でないとし、言い返したことも自招侵害には当たらないとしました。高齢の相手に対して「いささか強い」暴行だったことは認めつつ、体格などに格別の差はないとして相当性も認め、無罪としました。また、検察官が求めた「要件を区別せず全体を総合的に考慮する」という判断の枠組みは、刑法36条の文言に反するとして退けています。

さいたま地裁平成29年1月11日判決（判例秘書 L07250006、判例時報2340号120頁）は、以前から犬の散歩をめぐってトラブルのあった近所の男性が、自転車で進路に立ち塞がったため、被告人がその自転車を蹴ったところ、男性が突然拳で顔を殴り、その後も殴りかかってきたので、右手で1回殴り返した事件です。男性は転倒して急性硬膜下血腫などの重傷（加療約6か月）を負いました。

被告人が先に自転車を蹴っており、男性の殴打はそれに触発されたものでした。それでも裁判所は、

• 男性がわざと進路に立ち塞がったことが、自転車を蹴る行為を誘発した
• 自転車を蹴ったのは、どいてもらうための威嚇・けん制にとどまり、男性の殴打は身体を痛めつけるための直接的な暴行で、威力も質も大きく異なる

として、最高裁平成20年5月20日決定のいう「反撃行為に出ることが正当とされない状況」には当たらないとし、無罪としました。

倒れかけた相手を踏み付けても、一連の反撃とされた例

東京高裁平成27年7月15日判決（判例秘書 L07020285、判例時報2301号137頁）は、羽交い絞めにされて顔面などを殴られた被告人が、相手の顔面を殴り、相手が前かがみに倒れ込む途中で頭部を踏み付けた事件です。相手は外傷性くも膜下出血で亡くなりました。

一審は、倒れた相手はもう攻撃できない状態だったとして、踏み付けを過剰防衛としました。しかし高裁は、

• 正当防衛に当たるかは行為の時点の状況で判断すべきで、倒れ込む直前まで執拗な攻撃を受けていた以上、すぐに体勢を立て直して攻撃してくることが予想された
• 踏み付けは、完全に倒れたのを確認してからではなく、倒れ込む途中のもので、顔面の殴打と断絶のない一連一体の反撃
• 医学的にも、死因は顔面殴打によるもので、踏み付けでは生じない

として、逆転無罪としました。相手が倒れた後の暴行が独立に評価された最高裁平成20年6月25日決定の事案とは、ここが違います。

刃物で反撃し、相手が亡くなっても無罪になった例

大阪高裁平成30年10月31日判決（判例秘書 L07320428）は、突然相手に右手をかまれ、口から手を離そうとしても抜けなかったため、格闘技の絞め技（背後からの絞め）で相手を失神させようとした事件です。相手は亡くなり、一審は殺人罪で有罪としましたが、高裁は、死因を首の圧迫による窒息とした認定を不合理とし、手が抜けた後の5秒ほどの絞め付けも、相手がなお暴れる素振りを見せていたことから一連一体の防衛行為であるとして、全体として正当防衛を認め、無罪としました。

「通せんぼ」も不正の侵害になりうる

広島高裁令和4年3月29日判決（判例秘書 L07720129）は、近所の工事をめぐって対立していた相手が、帰宅しようとする被告人の前に立ち塞がり、被告人が体当たりをした事件です。裁判所は、相手が被告人を挑発して暴行させ、それを証拠にして警察に検挙させる目的で立ち塞がっていたと認め、それ自体が犯罪に当たらなくても、社会的相当性を逸脱した「不正の侵害」に当たるとしました。体当たりは自宅の方向にそのまま進んだもので、殴るなどの行為はしていないこと、口頭で説得しても効果は見込めなかったこと、それでも自宅の門まで約5分かかったことから相当性も認め、逆転無罪としました。

家族や住居を守るための行為

• 横浜地裁小田原支部平成30年7月27日判決（判例秘書 L07350778）：実家に勝手口から入ってきた姉が、家族に謝罪を求めて退去の要求に応じず、立ち塞がった被告人を蹴る、体当たりするなどしたため、被告人が姉の肩を押して転倒させ、蹴った事件（姉は仙骨骨折）。不正な不退去が続き、家族への暴行の危険もあったとして、正当防衛で無罪
• 横浜地裁平成28年1月29日判決（判例秘書 L07150064、法学教室430号）：交際相手の自傷行為を防ぐための行為に、正当防衛（他人の生命・身体を守るための行為）を認めて無罪

車の運転中に襲われた例

東京地裁立川支部平成28年9月16日判決（判例秘書 L07131780、判例時報2354号114頁）は、信号待ちの後、進路をふさいでいた車にクラクションを鳴らしたところ、腹を立てた相手が運転席の窓から拳を振り上げ、右手と頭部を車内に入れてきたため、被告人が車を発進させ、相手をひいて死亡させた事件です。裁判所は、車を発進させることが相手の身体を害するという認識（暴行の故意）は認めつつ、相手は危険を避ける行動をとることが期待できたこと、被告人に加害の意思はなく、他に攻撃を避ける手段もとりにくかったことから正当防衛を認め、無罪としました。

3人で反撃したうち、1人だけが無罪になった例

那覇地裁令和7年3月18日判決（判例秘書 L08050321、法学教室548号）は、路上で相手が被告人の1人（Y3）の顔面を殴り、その場にいた3人が相手を蹴るなどした事件です。裁判所は、

• 2人（Y1・Y2）は、事前に相手に暴行を加えるつもりで行動しており、積極的加害意思があったとして急迫性を否定し、有罪（懲役8月・執行猶予3年、罰金50万円）
• 殴られた本人（Y3）には、暴行を指示・容認した証拠がなく、積極的加害意思は認められない。相手の暴行から反撃まで30秒以内で、相手は誰より体格が大きく、なお挑発していたことから、侵害が終わったと評価するのは早すぎるとして、正当防衛で無罪

としました。同じ場面で同じように反撃しても、それまでの経緯と意図によって結論が分かれることを示しています。検察官は、Y3が「ただのけんか」と話し被害届も出していないことから、法的保護を放棄していたと主張しましたが、採用されませんでした。

攻撃を受けた痕跡が、被告人の言い分を支えた例

長崎地裁令和3年7月8日判決（判例秘書 L07650837）は、波止場で相手の顔面を殴って転倒させ、相手が亡くなった傷害致死事件です。被告人は相手から攻撃されたと主張し、裁判所は、被告人の前腕の変色や入れ歯の損傷、相手の両腕の打撲痕が、強い力による攻撃を受けたという被告人の供述を一応裏付けるとしました。トラブルを予期して波止場に向かったものの、予期していたのは口論や小競り合い程度で、警察に援助を求めることが容易だったともいえないとして急迫性を否定できず、反撃も右手を突き出した1回で倒れた相手に追い打ちもしていないことから、正当防衛が成立しないことの証明はないとして無罪としました。

このほか、福岡地裁令和3年10月26日判決（L07651264）は、両手をつかまれて揺さぶられ、振りほどこうとした手が相手の顔に当たった事件で、東京地裁平成29年9月22日判決（L07231051）は、作業現場の宿泊所での殴り合いで相手が亡くなった事件で、いずれも正当防衛が成立しないことの証明がないとして無罪としています。

正当防衛が否定された判決――どこが違ったのか

相手の怒鳴り声に、自分から詰め寄って蹴った

名古屋高裁金沢支部令和5年6月1日判決（判例秘書 L07820569、判例タイムズ1522号133頁）は、ドラッグストアで、レジで自分をじろじろ見ていた相手を、被告人も見返しながら通り過ぎたところ、相手が「何やコラ」と怒鳴って数歩近づいてきた事件です。防犯カメラには、相手がエコバッグを持ったまま両手を下げていたこと、被告人が同伴者に商品を渡して2〜3秒で自分から歩み寄り、前蹴りしたこと、同伴者や店員が「やめて」と繰り返す中で執拗な暴行を続けたことが映っていました。一審は過剰防衛を認めましたが、高裁は、身の危険が間近に迫っていたとは認められず、対抗行為が許されない状況だったとして、正当防衛も過剰防衛も否定し、懲役5年6月としました。

東京地裁令和8年2月20日判決（判例秘書 L08130036）も、コンビニ前ですれ違った相手に被告人から声をかけて近づき、20秒以上至近距離で向き合い、相手が買った物を持ち替えて離れようとしたのに詰め寄った事件です。防犯カメラから、相手は手に物を持ったままで攻撃の意思はうかがわれず、胸元に手を伸ばしたとしても避けようとする中でのとっさの行動とされ、正当防衛は否定されました（傷害致死で懲役3年6月）。

挑発して喧嘩に応じた

長野地裁令和4年3月16日判決（判例秘書 L07750370）は、詰め寄ってきた相手の顔を拳で1回殴り、相手が亡くなった事件です。裁判所は、被告人の挑発的な言動から相手の攻撃を予期し、対峙して殴ったもので、不正に対し不正で応じた喧嘩の一環だとして、正当防衛を否定しました（懲役4年）。

刃物を持って、相手のいる方へ向かった

横浜地裁令和7年10月16日判決（判例秘書 L08050720）は、店の中にいれば相手グループと接触することはなかったのに、刃物を持って一人で店を出て相手の方へ向かい、攻撃を受けるや直ちに刺した事件です。被告人は、倒れた相手を放置して刃物を隠し、逃げた相手の仲間を追いかけてもいました。裁判所は、攻撃を十分に予期し、刃物の使用も想定してあえて接近したとして、最高裁平成29年決定の枠組みで急迫性を否定しました（殺人で懲役14年）。

自分が先に暴力をふるい、止めに入った人に反撃した

福岡地裁令和5年2月15日判決（判例秘書 L07850221）は、飲食店の店員だった被告人が女性客に暴行し、それを止めようとした別の客にあごをつかまれて壁に押し付けられた際、その客の指にかみついて指先を切断させた事件です。裁判所は、止めに入った客の行為は正当防衛で「不正」の侵害ではない、あるいは被告人自身が招いた侵害だとして、正当防衛を否定しました（懲役2年・執行猶予3年）。

相手の攻撃が、現実に迫っていなかった

• 奈良地裁令和3年7月16日判決（L07651032）：同居相手との口論中、自分が持ち出した包丁を相手に奪われそうになり、包丁を振り回して死亡させた事件。相手が包丁で刺してくる可能性はなく、胸ぐらをつかむなどの攻撃の可能性も高くないとして急迫不正の侵害を否定（懲役6年）
• 仙台高裁平成28年6月2日判決（L07120648）：エンジンのかかっていないチェーンソーを手に「ぶっ殺すぞ」と言ってきた兄に対し、意図的に著しく過剰な行為に出たとして、専ら攻撃の意思で防衛の意思を欠くとし、正当防衛も過剰防衛も否定

道路上のトラブルで、凶器を持ち出した

前述の大阪地裁堺支部（L07751411）の一審判決は、相手の侮辱や殴打を「けんか闘争において想定される攻防の範囲内」として正当防衛を否定していました。高裁で逆転したとはいえ、自分から車を停めて凶器を持って降りたという事情は、一審で不利に評価されました。

過剰防衛にとどまった判決

• 京都地裁平成31年2月12日判決（L07450188、法学教室466号）→大阪高裁令和元年9月18日判決（L07420460）：2人と対峙し、プラスチック製のコンテナで殴られてふらついたところに、もう1人が素手で突っ込んできた事件。コンテナで攻撃してきた相手への小刀の突き出しは正当防衛で無罪、素手で突っ込んできた相手の首と胸を刺して死亡させた行為は過剰防衛（懲役7年）。同じ場面でも、相手ごとに判断が分かれています
• 京都地裁平成29年7月14日判決（L07250581）：交際相手から包丁で切り付けられた可能性は否定できないとして防衛の意思を認めつつ、拳やモップの柄で反撃を続け、終盤はほぼ一方的な攻撃になっていたとして過剰防衛（懲役8年6月）。事件後の119番通報は自首に当たらないともしています
• 名古屋地裁令和2年9月14日判決（L07550766）：兄が先に包丁を持ち出したと認めた（「疑わしきは被告人の利益に」）うえで、包丁を取り上げて腹を刺した後、首を深さ約16cmまで刺したことから殺意を認め、過剰防衛（懲役8年）
• 富山地裁令和4年7月21日判決（L07750715）：金属製のヘラで攻撃してきた同居人の首を包丁で突き刺して死亡させた事件で、過剰防衛（懲役10年）。ヘラによる攻撃は、非難を一定程度弱める事情とされました

「勘違い」でも無罪になる場合――誤想防衛と盗犯等防止法

正当防衛の要件がそろっていなくても、相手から攻撃されると勘違いした場合（誤想防衛）には、故意がないとして無罪になることがあります。また、自宅に侵入してきた者などに対しては、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」（盗犯等防止法）1条が特則を定めており、現在の危険がなくても、恐怖・驚愕・興奮・狼狽によってその場で相手を殺傷した場合は罰しないとしています（同条2項）。

• 東京高裁令和元年11月6日判決（L07420513）：深夜、同居人の承諾で、面識のない男性4人が被告人宅に上がり込み、背後から抱きつかれた被告人が包丁で相手の太ももを刺し、相手が亡くなった事件。男性らは終始素手で、包丁を使う必要まではなかったとして正当防衛は否定しましたが、深夜に面識のない4人が素性もわからないまま上がり込んできた状況から、盗犯等防止法1条2項の誤想防衛を認め、一審の有罪（誤想過剰防衛、懲役3年・執行猶予5年）を破棄して無罪
• 広島高裁岡山支部平成30年3月14日判決（L07320100、警察学論集72巻12号）：ホテルの客室に承諾なく入ってきた人を灰皿で殴った事件で、盗犯等防止法1条2項の誤想防衛が成立する可能性を否定できないとして、逆転無罪

判決から見える「分かれ目」

今回読んだ判決を並べると、正当防衛の成否を分けたポイントは、次のように整理できます。

認められやすい方向の事情

• 相手が先に、身体を痛めつける直接的な暴行をしてきた（自分の先行行為があっても、それより質的に重い攻撃なら正当防衛は否定されない）
• 相手との年齢・体格・人数の差が大きい（凶器の使用が相当とされた例の多くはこれ）
• 反撃が1回、または攻撃と断絶のない一連の行為で終わっている
• 相手が攻撃を続ける意思を示していた（「許さん」と言う、なお挑発する、体勢を立て直そうとする）
• 自分の体に攻撃を受けた痕跡（あざ、変色、入れ歯の損傷など）がある
• 防犯カメラに、相手が先に攻撃した様子が映っている

否定されやすい方向の事情

• 相手の怒鳴り声や接近に対して、自分から詰め寄って先に手を出した
• 攻撃を予期して、凶器を持って相手のいる方へ向かった、あるいは事前に暴行するつもりだった
• 挑発し合い、互いに殴り合うつもりで応じた（喧嘩闘争）
• 相手が倒れたり、攻撃をやめたりした後も暴行を続けた
• 相手は素手なのに、急所を刃物で何度も刺した（体格差などの事情がない場合）
• 相手の行為が、自分の違法な行為を止めるための正当なものだった

警察・検察の段階で知っておきたいこと

正当防衛が問題になる事件では、警察は通報を受けて現場に駆け付けた時点で、どちらがより重いけがをしているかを見て、被疑者と被害者を振り分けることが少なくありません。先に殴られた側でも、反撃で相手に重いけがをさせれば、傷害の被疑者として扱われます。

検察官が正当防衛の可能性を否定できないと判断すれば、不起訴（嫌疑不十分、または罪とならず）になります。起訴されてしまった場合でも、今回紹介したとおり、一審・控訴審で無罪となった例は少なくありません。ただし、無罪判決が出るまでには長い時間がかかり、その間の身柄拘束や社会生活への影響は避けられません。捜査段階で、正当防衛を裏付ける証拠を固めることが何より重要です。

• 防犯カメラ映像の保全：判決の多くは防犯カメラ映像を中心に事実を認定しています。店舗や駅の映像は数日から数週間で上書きされることがあるため、弁護人を通じて早急に保全を求めます
• 自分のけがの記録：腕のあざや変色、歯や入れ歯の損傷などは、攻撃を受けたことの客観的な裏付けになります。すぐに医療機関を受診し、写真と診断書を残してください。厚着をしていて痕跡が残りにくかったことも、判決では考慮されています
• 相手との体格差・相手の言動：相手の身長・体重、格闘技経験、「許さん」などの発言、凶器の有無は、相当性の判断に直結します
• 取調べでの説明：「頭にきて殴った」「やり返してやろうと思った」といった表現は、防衛の意思を否定する方向に読まれるおそれがあります。事実と異なる内容や、ニュアンスの違う調書には署名しないでください

元警察官の弁護士からのコメント 喧嘩の通報で駆け付けた警察官は、双方から「相手が先に手を出した」と言われるのが通常で、その場で正当防衛かどうかを見極めることはできません。けがの程度や目撃者の話をもとに、ひとまず事件として処理するのが実務の流れです。そのため、身を守っただけの人が被疑者として扱われることも起こります。大切なのは、その後の捜査で、防犯カメラ、けがの写真、相手との体格差、事件直前のやり取りといった客観的な事実を積み上げることです。今回の判決を見ても、無罪になった事件では、こうした事実が一つひとつ丁寧に拾われていました。正当防衛を主張したいときは、取調べで話す前に、どの事実をどう説明するかを弁護士と整理してください。

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参考資料：判例秘書（本文に掲げた各判決）、e-Gov法令検索「刑法」（36条、37条）、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」（1条）

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