人身事故の罰金はいくら？――過失運転致傷罪の刑罰、不起訴になる割合、罰金・公判請求になる場合、けがの程度と違反点数、物損から人身への切替え、保険の示談と刑事処分の関係を元警察官の弁護士が解説

人身事故で問われる罪

自動車の運転中に、必要な注意を怠って人を死傷させた場合は、過失運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律5条）に問われます。

• 法定刑：7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
• 刑の免除：けがが軽いときは、情状により、刑を免除することができます（同条ただし書）

前方不注意、わき見、安全確認の不足、ハンドル・ブレーキの操作ミスなど、多くの人身事故がこの罪の対象です。

次のような場合は、より重い罪に問われます。

• 危険運転致死傷罪（同法2条、3条）：アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態での運転、制御困難な高速度での運転、あおり運転、赤信号の殊更無視などによる事故。人を負傷させた場合は15年以下の拘禁刑など
• 救護義務違反（ひき逃げ）（道路交通法117条）：けが人を救護せずに立ち去った場合。10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（自分の運転に起因する場合）
• 過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪（同法4条）：飲酒の発覚を免れるために、さらに飲酒したり、その場を離れて時間をおいたりした場合。12年以下の拘禁刑

人身事故の多くは不起訴になる

法律事務所が紹介している令和6年版犯罪白書の統計によると、過失運転致死傷罪の不起訴率は約84%とされています。人身事故の大半は、けがが軽く、任意保険で賠償がされることから、起訴されずに終わっているのが実情です。

ただし、これは死亡事故も含めた全体の数字です。不起訴になるかどうかは、次のような事情によって判断されます。

• けがの程度：全治期間が短い軽傷か、骨折などの重傷か、後遺障害が残ったか
• 過失の大きさ：わき見の時間、速度超過の程度、信号や一時停止の無視など
• 被害者の処罰感情：示談が成立しているか、被害者が処罰を望んでいるか
• 賠償の状況：任意保険に加入しているか、賠償が済んでいるか
• 前歴：過去に事故や違反を繰り返していないか

罰金になる場合、正式な裁判になる場合

• 軽傷で、賠償がされ、被害者が処罰を望んでいない：不起訴となることが多い
• けがが比較的重い（骨折など）、過失が大きい、被害者が処罰を望んでいる：略式起訴による罰金となることがある。金額は、けがの程度や過失の大きさによって、数十万円程度となることが多いとされています
• 重い後遺障害が残った、死亡事故、飲酒や大幅な速度超過などが重なっている：公判請求され、拘禁刑が求刑されることが多い。初犯であれば執行猶予がつくことも多いものの、悪質な場合は実刑もあります

裁判例の分析：実刑になった例と、無罪になった例

過失運転致傷でも実刑：山形地裁酒田支部令和7年11月28日判決（判例秘書 L08051195）

横断歩道の手前で歩行者のために停止した前の車を、交差点内で追い越し、さらに前の車の運転者を見ようと脇見をして、横断歩道を渡っていた14歳の中学生をはね、意識が戻る可能性が乏しい重い後遺障害を負わせた事件です。

裁判所は、

• 法定の追越し禁止場所での追越しと脇見は、運転者に求められる最も基本的な注意義務に反した無謀で危険な運転で、過失の程度は極めて重大
• 通勤で通る道で、学校があることや、横断歩道を渡る人がいることも知っていた
• 仕事に遅れそうで焦り、家族への怒りから荒っぽい運転になっていたなど、酌量すべき点はない
• 被害者の結果は死亡にも匹敵するほど重大

として、事実を認めて反省していることや、家族が加入する保険による賠償が見込まれることを考慮しても執行猶予は相当でないとし、拘禁刑3年6月の実刑としました。控訴審の仙台高裁秋田支部令和8年4月21日判決（判例秘書 L08120142）も、控訴を棄却しています。

過失運転致傷罪（7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）は、多くが不起訴や罰金で終わりますが、過失が重大で、被害者に重い後遺障害が残った場合は、死亡事故でなくても実刑になることを示しています。

信頼の原則で無罪：岡山地裁令和7年9月18日判決（判例秘書 L08050749）

右折の青矢印信号に従って交差点を右折したところ、赤信号を無視して対向から直進してきた大型バイクと衝突し、バイクの運転者に右足を切断する重傷を負わせた事件です。検察官は、信号の変わり目には対向車が赤で進入してくることもあり得るから、対向直進車を確認する義務があったと主張しました。

裁判所は、右折の青矢印が表示されているとき、対向車線の信号は赤で、その前には十分な黄色の時間も確保されていることから、右折車は、特別の事情がない限り、対向直進車が信号に従って停止することを信頼して右折すれば足り、信号を無視して進入してくる車の有無まで確認する注意義務はないとして、無罪としました。

他の交通参加者が交通ルールを守ることを信頼してよいという「信頼の原則」を適用した例です。事故の結果が重大でも、運転者に注意義務違反がなければ、過失運転致傷罪は成立しません。

裁判例から分かること

• 処分の重さは、過失の内容（基本的な注意義務違反か、予見が難しい事故か）と、被害の大きさで大きく変わります
• 事故の状況は、ドライブレコーダーの映像、信号の周期、現場の見通しなどの客観的な証拠で判断されます。事故直後から、これらの証拠を確保することが重要です

違反点数と免許の処分

刑事処分とは別に、運転免許の行政処分を受けます。人身事故では、基礎点数（安全運転義務違反なら2点）に、被害者のけがの程度に応じた付加点数が加算されます。

付加点数は、事故の原因がもっぱら運転者の不注意による場合と、それ以外の場合（被害者にも落ち度がある場合）で異なります。

• 治療期間15日未満の軽傷：3点（それ以外の場合は2点）
• 治療期間15日以上30日未満：6点（4点）
• 治療期間30日以上3か月未満：9点（6点）
• 治療期間3か月以上、または後遺障害：13点（9点）
• 死亡事故：20点（13点）

前歴がない場合、合計6点で30日の免許停止、15点以上で免許取消しになります。たとえば、安全運転義務違反（2点）で、治療期間3か月以上の重傷を負わせ、事故の原因がもっぱら運転者にある場合は、2点＋13点で15点となり、免許取消しになります。

物損事故から人身事故への切替え

事故の直後は「けがはない」と言っていた相手が、後日、病院で診断を受け、警察に診断書を提出すると、物損事故から人身事故に切り替わります。人身事故になると、実況見分が行われ、刑事事件として捜査されることになります。

相手から人身事故への切替えを求められた場合、加害者側がそれを拒むことはできません。切替えが行われたら、実況見分に立ち会い、事故の状況を正確に説明することが大切です。

保険の示談と刑事処分の関係

任意保険会社が行う示談は、民事の損害賠償に関するもので、刑事処分とは別の手続です。ただし、検察官は、処分を決めるときに、賠償の状況や被害者の処罰感情を考慮します。

• 保険会社の示談が成立するまでには、治療の終了を待つため、数か月以上かかることがあります
• 刑事処分を決めるまでに保険の示談が成立していない場合は、加害者本人が被害者に謝罪の手紙を書く、弁護士を通じて被害者が処罰を望まない旨の書面をもらうなど、刑事手続向けの対応をすることがあります

詳しくは、交通事故の示談と刑事処分の関係で解説しています。

人身事故を起こしたときにすべきこと

1. 負傷者を救護し、警察に通報する：救護義務・報告義務を果たさないと、ひき逃げや報告義務違反になります
2. 事故の状況を記録する：写真、ドライブレコーダーの映像、目撃者の連絡先
3. 保険会社に連絡する
4. 実況見分に立ち会う：覚えていないことは推測で答えない
5. 被害者に誠実に謝罪する：見舞いや謝罪の手紙。ただし、過失の割合について安易に約束しない
6. 警察や検察から呼び出しを受けたら、弁護士に相談する

よくある質問

Q. 人身事故の罰金を払えば、前科になりますか。 A. 過失運転致傷罪の罰金は刑罰なので、前科になります。交通違反の反則金（青切符）とは違います。反則金との違いは、交通違反の罰金と反則金の違いで解説しています。

Q. 被害者が「たいしたことない」と言っています。それでも処罰されますか。 A. 過失運転致傷罪は親告罪ではないため、被害者の告訴がなくても処罰できます。ただし、けがが軽く、被害者が処罰を望んでいない場合は、不起訴になることが多いといえます。

Q. 検察庁から呼び出しを受けました。 A. 処分を決めるための呼び出しです。被害者との示談や賠償の状況を整理して出頭してください。詳しくは、検察庁から呼び出しが来たらで解説しています。

まとめ

• 人身事故は過失運転致傷罪。7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。軽傷なら刑の免除もあり得る
• 統計上、過失運転致死傷罪の不起訴率は約84%。軽傷で賠償があれば不起訴が多い
• 重傷、過失が大きい、被害者が処罰を望む場合は罰金、悪質な場合は公判請求
• 違反点数は、けがの程度で付加点数が変わる。重傷事故で免許取消しになることもある
• 罰金は前科になる。反則金とは違う

参考資料：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条〜5条／道路交通法117条／道路交通法施行令別表第2（違反点数）／法務省「令和6年版犯罪白書」（デイライト法律事務所の解説による）／山形地裁酒田支部令和7年11月28日判決、仙台高裁秋田支部令和8年4月21日判決、岡山地裁令和7年9月18日判決（いずれも判例秘書）

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