飲酒運転で検挙されたら

酒気帯び運転と酒酔い運転

• 酒気帯び運転（道路交通法117条の2の2）：呼気1リットルあたり0.15mg以上のアルコールを保有した状態での運転。数値で決まります。3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
• 酒酔い運転（同117条の2）：アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転。数値ではなく状態で決まります。5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
• 飲酒検知拒否罪：正当な理由なく呼気検査を拒んだ場合。それ自体が独立した罪になります（3か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）

酒酔い運転は、まっすぐ立てるか、歩けるか、会話が成り立つか、ろれつが回るかなどの外形的な観察で判断され、その結果は「酒酔い鑑識カード」などに記録されます。数値が高いからといって、自動的に酒酔い運転になるわけではありません。逆に、数値がそれほど高くなくても、状態によっては酒酔い運転とされることがあります。

どう立証されるのか

• 酒気帯び運転の立証は、呼気検査が基本です。例外的に血液検査が行われることもあります
• 検査を受けていない場合、飲食店での飲酒量や目撃者の印象だけでは、運転時の数値を直接立証することはできません。飲酒量から数値を逆算する方法もありますが、前提となる条件に限界があります
• 呼気検査の前にうがいをさせたか、機器の扱いは適正だったかなど、検査の手続が問題になることもあります

前日の酒が残っていた場合（二日酔い運転）

「前の晩に飲んだが、一晩寝たので大丈夫だと思った」という場合でも、呼気から基準値以上のアルコールが検出されれば、酒気帯び運転になります。ただし、酒気帯び運転も故意犯であるため、「自分の体にアルコールが残っていることを認識していたか」が問題になります。飲んだ量と時間、睡眠、運転したときの体調などを、ありのまま整理して伝えることが大切です。

逮捕されるのか、在宅で進むのか

事故のない酒気帯び運転で、住所や家族がはっきりしていれば、その場で検挙され、在宅のまま手続が進むことが多くあります。一方、酒酔い運転、人身事故、逃走した場合などは、逮捕される可能性が高くなります。在宅でも捜査と処分の判断は続くため、「逮捕されなかったから安心」ではありません。

刑事処分と行政処分は別

刑事処分（罰金、拘禁刑）は検察官と裁判所が、行政処分（免許の停止・取消し）は公安委員会が判断します。飲酒運転の違反点数は高く、次のようになります（前歴がない場合）。

• 酒気帯び運転（0.15mg以上0.25mg未満）：13点、免許停止90日
• 酒気帯び運転（0.25mg以上）：25点、免許取消し（欠格期間2年）
• 酒酔い運転：35点、免許取消し（欠格期間3年）

免許の取消しや長期の停止の前には、「意見の聴取」の機会が設けられます。仕事で運転が必要な事情や、反省の状況を伝えることで、処分が軽くなることもあります。

処分の見通し

• 事故のない初犯の酒気帯び運転は、略式起訴による罰金となることが多いです
• 数値が高い、酒酔い運転、同種の前科がある、事故を起こしたなどの場合は、公判請求される可能性があります
• 同種の前科が複数ある場合や、執行猶予中の再犯では、実刑の可能性もあります
• 公判では、断酒の取組み、車の処分、家族の監督など、再犯防止の具体的な対策が重視されます

再犯防止の取組み

• 断酒、または飲酒の機会に車で出かけない仕組みづくり
• 車の売却や、家族による鍵の管理
• 飲酒の問題がある場合は、アルコール依存症の治療を行う医療機関や自助グループへの参加
• 運転前にアルコールチェッカーを使うことの習慣化

よくある質問

Q. 罰金を払えば前科はつきませんか？ A. 罰金も刑罰であり、前科になります。免許の点数制度による行政処分とは別のもので、両方が科されます。

Q. 会社に知られますか？ A. 警察から会社に通知されることは通常ありません。ただし、免許の停止や取消しで運転ができなくなれば、仕事への影響を通じて知られることはあります。公務員や運輸業などでは、申告の義務が定められていることもあります。

まとめ

• 飲酒運転は、数値で決まる酒気帯び運転と、状態で決まる酒酔い運転に分かれる
• 刑事処分と免許の行政処分は別に進み、どちらにも対応が必要
• 事故のない初犯は罰金が多いが、前科がつく
• 再犯防止の具体的な取組みが、処分にも影響する