犯罪の被害を受けたら

「警察に相談したのに動いてくれない」という声が多い理由

犯罪被害の相談で最も多いのが、「警察に行ったが、被害届も告訴状も受け取ってもらえなかった」「受け取ってはくれたが、その後何の連絡もない」という声です。

警察が告訴の受理に慎重になる背景には、いくつかの事情があります。告訴を受理すると、警察には捜査を尽くして書類と証拠を検察官に送る義務が生じます（刑事訴訟法242条）。捜査員の数は限られており、一つの告訴事件に何か月、時には何年もかかることがあります。そのため、警察は「本当に犯罪が成立するのか」「証拠で立証できるのか」「民事のトラブルを有利にするための告訴ではないか」を慎重に見極めようとします。特に詐欺や横領などの経済事件では、取引の中で起きた出来事が多く、書面を読んだだけでは犯罪かどうかを判断しにくいため、その傾向が強くなります。

一方で、こうした事情は、被害者が適切な告訴を受理してもらえない理由にはなりません。犯罪捜査規範63条は、告訴があったときは受理しなければならないと定めています。受理されるかどうかを分けるのは、多くの場合、告訴の要件を満たしているか、犯罪の成立を事実と証拠で示せているか、そして捜査機関とどのように相談を進めるか、という点です。

まず知っておきたいこと

• 警察に被害を申告する方法は、被害届と告訴の2つです。告訴は処罰を求める意思表示を含み、受理されると捜査機関に課される義務が重くなります
• 名誉毀損、侮辱、器物損壊、親族間の窃盗などの「親告罪」は、告訴がなければ加害者を起訴できません。しかも、原則として犯人を知った日から6か月以内という期限があります
• 犯罪には公訴時効があります。詐欺や業務上横領は7年、窃盗は7年、背任は5年などで、時効が近づくと受理そのものが難しくなります
• 告訴状は、書き方次第で受理されるかどうかが大きく変わります。「ひどいことをされた」という被害感情ではなく、犯罪の要件に当てはまる事実を、証拠とともに示す書面にする必要があります
• 告訴は民事の損害賠償とは別の手続です。お金を取り戻すことだけが目的だと見られると、捜査機関の協力を得にくくなります
• 告訴状をいきなり提出するのではなく、事前に警察に相談し、資料を見てもらいながら補正していくのが実務の通常の進め方です
• 虚偽の告訴は虚偽告訴罪（3か月以上10年以下の拘禁刑）に当たり、根拠の乏しい告訴は損害賠償を求められることもあります

告訴までの全体の流れ

1. 被害の状況を整理し、証拠を確保する（消える証拠を最優先）
2. どの犯罪に当たるか、告訴権者は誰か、告訴期間・時効はどうかを確認する
3. 告訴状の案と証拠資料を準備する
4. 警察署（または検察庁）に事前相談する
5. 捜査機関の指摘を受けて、告訴状や資料を補正する
6. 正式に告訴状を提出し、受理される
7. 捜査への協力（事情聴取、資料の追加提出、実況見分の立会いなど）
8. 警察から検察官への送付、検察官の処分（起訴・不起訴）
9. 処分の通知、不起訴の場合は理由の告知請求や検察審査会への申立て

事前相談から正式受理までに数週間から数か月、受理から処分までにさらに数か月から1年以上かかることも珍しくありません。告訴は「出せば終わり」ではなく、捜査機関と協力しながら進める長い手続だと考えておく必要があります。

被害を受けた直後にやっておくべきこと

• 防犯カメラの映像の保存を、管理者（店舗、駅、マンション管理会社など）に依頼する。多くは数日から数週間で上書きされます
• LINE、メール、SNSのやりとりは、画面の撮影だけでなく、日時と相手のアカウントが分かる形で保存する
• ネット上の投稿は、URLと投稿日時が分かるように保存する。削除される前に確保します
• けがをした場合は、すぐに医療機関を受診し、診断書を取得する
• 金銭の被害は、振込の控え、通帳の記録、契約書、領収書をまとめる
• いつ、どこで、何があったかを、記憶が新しいうちに時系列でメモにする
• 加害者に直接問い詰めたり、SNSで公表したりしない（証拠隠滅を招いたり、名誉毀損の問題を生じたりするおそれがあります）