国選弁護人と私選弁護人の違い――当番弁護士とは、それぞれを利用できる時期と選び方

当番弁護士

当番弁護士は、各地の弁護士会が運営する制度で、逮捕された本人や家族から依頼があれば、弁護士が1回無料で接見に来てくれます。今後の手続の流れや取調べへの対応について助言を受けられますが、その後も弁護を続けてもらうには、国選または私選の手続が必要です。

国選弁護人

国選弁護人は、国が費用を負担して弁護士をつける制度です。起訴前の被疑者の段階では、勾留されていることが条件であり、逮捕直後の勾留前や、在宅事件では利用できません（刑事訴訟法37条の2）。また、現金や預金などの資産が一定額（50万円）以上ある場合には、まず私選弁護人の選任を申し出る手続を経る必要があります。弁護士は本人が選ぶことはできず、裁判所が選任します。

私選弁護人

私選弁護人は、本人や家族が自ら弁護士を選んで依頼するものです。費用は自己負担となりますが、次のような点で違いがあります。

• 逮捕直後の勾留前から、また在宅事件でも依頼できる
• 自分で弁護士を選べる
• 勾留を防ぐための活動を、勾留が決まる前から始められる

どれを選ぶべきか

勾留を防ぐためには、勾留が決まる前の72時間以内に動く必要がありますが、国選弁護人は勾留後にしか選任されません。早期の釈放を目指す場合や、在宅事件で弁護を依頼したい場合は、私選弁護人を検討することになります。まず当番弁護士を呼んで話を聞き、そのうえで判断するという方法もあります。