在宅事件の流れ――逮捕されないまま処分が決まるまで、期間の目安と、その間にできること

在宅事件の流れ

• 警察から呼び出しを受け、取調べを受ける（複数回になることもある）
• 実況見分や再現に立ち会うことがある
• 警察が記録をまとめ、検察官に送る（書類送検）
• 検察官から呼び出しを受け、取調べを受ける
• 検察官が、不起訴、略式起訴、正式起訴のいずれかを決める

期間の目安

在宅事件には、身柄事件のような法律上の時間制限がありません。そのため、最初の取調べから処分が決まるまで、数か月から半年以上かかることも珍しくありません。携帯電話などの解析に時間がかかる事件では、さらに長引くこともあります。

在宅事件でも前科がつくことはある

在宅事件だから軽い、とは限りません。起訴されれば、略式手続の罰金でも前科になり、正式裁判となることもあります。また、呼び出しに応じない、被害者に接触する、といった事情があれば、途中で逮捕されることもあります。

この間にできること

• 取調べの前に、弁護士と何をどこまで話すか打ち合わせる
• 被害者のいる事件では、弁護士を通じて示談を進める
• 再発防止の取組み（通院やカウンセリングなど）を始める
• 検察官に意見書や資料を提出し、不起訴を求める

在宅事件では、身柄事件に比べて準備の時間がある分、その時間をどう使うかが結果を左右します。