取調べの受け方――黙秘権、供述調書への署名、訂正の求め方、録音・録画

黙秘権

取調べを受ける人には、自己に不利益な供述を強要されない権利が保障されています（憲法38条1項）。取調べをする捜査官は、あらかじめ、自己の意思に反して供述する必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法198条2項）。質問のすべてに答える必要はなく、一部の質問にだけ答えないこともできます。黙秘したことを理由に不利に扱うことは許されないとされています。

黙秘するか、何をどこまで話すかは、事件の内容や証拠の状況によって異なります。事実を認めて示談を目指す事件では、素直に話すことが有利に働くこともあります。一方で、記憶が曖昧な場合や事実を争う場合には、不用意な話が後で不利になることがあります。取調べの前に弁護士と方針を決めることが大切です。

供述調書とは

供述調書は、取調べで話した内容を捜査官が文章にまとめたものです。問答をそのまま記録するのではなく、「私は、……しました」という一人称の物語の形で書かれるのが一般的です。そのため、自分が使っていない言葉や、ニュアンスの異なる表現が入ることがあります。

署名の前に確認すること

調書ができあがると、読み聞かせを受けるか閲覧したうえで、誤りがないかを尋ねられます。内容が自分の話したことと違う場合には、訂正を求めることができます（同198条4項）。訂正に応じてもらえない場合には、署名押印を拒むこともできます（同条5項）。次の点には特に注意が必要です。

• 「と思います」が「しました」になっていないか
• 覚えていないことが、覚えているかのように書かれていないか
• 動機や気持ちについて、話していない内容が加えられていないか
• 自分に有利な事情を話したのに、それが抜けていないか

録音・録画

裁判員裁判の対象事件や、検察官が独自に捜査する事件で、逮捕・勾留されている人の取調べは、原則として全過程が録音・録画されます（同301条の2）。それ以外の事件では、録音・録画が義務付けられていないため、取調べの様子を自分で記録しておくことが大切です。弁護士が差し入れる「被疑者ノート」に、取調べの日時、内容、取調官の言動を書き留める方法もあります。

不当な取調べを受けたとき

大声で怒鳴られる、長時間休憩なしに取調べが続く、「認めなければ家族も取り調べる」と言われた、といった場合には、すぐに弁護士に伝えてください。弁護士から捜査機関に抗議したり、調書の任意性を争う準備をしたりすることができます。