公務執行妨害罪とは？――警察官に手を出してしまった場合の成立要件、「暴行」の範囲、職務が違法だった場合、処分の見通し

公務執行妨害罪（刑法95条）

公務員が職務を執行するにあたり、その公務員に暴行又は脅迫を加えた場合に成立し、刑罰は3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。警察官に限らず、市役所の職員や救急隊員など、公務員全般が対象です。酔って救急隊員に手を出してしまった、という事件も少なくありません。

「暴行」の範囲

公務執行妨害罪の「暴行」は、公務員の身体に直接加えられるものに限らず、公務員に向けられた有形力であれば足りるとされています。警察官の腕を振り払う、胸を押すといった行為のほか、警察官のすぐ近くに物を投げつける、押収しようとした物を壊す、といった行為も対象になり得ます。警察官がけがをした場合には、傷害罪もあわせて問題になります。

職務が違法だった場合

公務執行妨害罪が成立するのは、公務員の職務が適法に行われている場合です。たとえば、職務質問として許される範囲を大きく超えた拘束や、令状のない違法な逮捕に対して抵抗した場合には、公務執行妨害罪は成立しないとされています。ただし、どこまでが適法な職務なのかの判断は簡単ではなく、その場でこれを理由に抵抗すると、かえって不利になることがほとんどです。納得できないことがあっても、その場では実力で抵抗せず、状況を記録して、後で弁護士を通じて争うのが現実的です。

逮捕の後の流れと処分の見通し

公務執行妨害罪は、その場で現行犯逮捕されることがほとんどです。飲酒のうえでの偶発的な行為で、暴行の程度が軽く、反省している場合には、勾留されずに釈放されたり、不起訴や罰金で終わったりすることもあります。一方で、警察官にけがをさせた場合や、同種の前科がある場合には、厳しく扱われます。

公務執行妨害罪では、保護されているのは公務そのものであるため、警察官個人との示談という形にはなりにくい罪です。その分、反省文、飲酒に関する再発防止策、家族の監督、必要に応じた贖罪寄付などにより、反省と再発防止の姿勢を具体的に示すことが重要です。